韓国の言論の自由弾圧が酷すぎる。デモ隊に放水、国定教科書、「慰安婦」本の著者起訴、産経新聞記者裁判。

 

　私は基本的に戦争以外の人権侵害については他国のことは記事にしていません。世界は広く、他国のことを言い出すときりがないし、まず日本の状況を良くするのが日本に暮らす私の務めだと思うからです。

　それでも、中国は世界に影響を与える大国ですから何度も批判してきましたが、韓国については悪口を言う極右ブログが多すぎますし、日本の人権侵害がひどくても韓国よりはマシ、みたいなわけのわからない免罪符に使う人が多いので、めったに書いたことがないのです。

　しかし、それにしてもあまりにもひどい話が溜まったので、今回一挙放出です。

 

　まず、朴槿恵（パク・ウネ）政権の反政府デモに対する弾圧について。

　韓国・ソウル中心部の光化門付近で2015年11月14日、大統領を批判する大規模なデモ「民衆総決起大会」が開かれ、主催者の発表で10万人以上（警察の推定は約6万4000人）が参加しました。

　デモ参加者は、パク大統領の新自由主義的経済政策を批判し、若者の就職難や貧富の格差拡大などに対する対策を取るように叫びました。

　これに対して、警察は主要交差点に機動隊車両を配置してデモ隊の動きを阻んだのですが、デモ参加者は車両を縄で縛って移動させました。

　そして、一部の参加者が鉄パイプを振りかざすなどしたということで、警察は催涙成分を混ぜた水を高圧放水をしてデモ隊を鎮圧しました。

　その中で、冒頭の写真のように、参加していた60代の男性が放水の直撃を受けて道路にたたきつけられ、病院に搬送されたのですが、この方は脳出血を起こすなど重体とみられます。

放水銃と言われている。この高圧での放水はもはや殺傷行為。しかも、薬物が混入されているというのだから。

これは、2015年4月18日。2014年4月に韓国南部で発生し修学旅行中の高校生など304人の死亡・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者の遺族らが、政府の対応に抗議するデモ行進を行い、警官隊と衝突した様子。

事故の遺族に対する仕打ちとして、信じがたい暴挙です。

　韓国のゼネストは今年4月から波状的に行われてきたのですが、この11月のデモで特に問題になっているのが、国定教科書問題です。

　韓国政府が歴史教科書の国定制実施を発表したのは、10月12日。

　2017年度から、新しい単一の教科書を使用するというのですが、これに対し、いわゆる「進歩派」の市民や有識者が、強く反発し、韓国でも高校生のグループなどによる反対運動が各地で起きていました。

 

「韓国の歴史教育は死んだ」と葬儀に模したデモ行進をするソウルの高校生。2015年10月17日。

日韓両国とも、政府より高校生の方が優れている。

高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！

　日本の植民地支配やパク・クネ大統領の父である朴正熙政権を肯定的にとらえる「保守派」の学者らが編集した「教学社」の歴史教科書が2014年に初めて検定に合格しました。

　ところが、教師らが

「日本の植民地支配や、軍事政権の独裁を美化している」

と猛反発し、大規模な採択反対運動が繰り広げられた結果、採択した学校が1校にとどまったことで、業を煮やした朴政権が国定化に踏み切ったと言われています。

　要は自分の父親を美化したいだけではないかという点が、最もパク政権への反発を招いているところです。

　中身云々もさることながら、今時、一科目一教科書の国定教科書にしようというのが現代国家じゃないというか、もう表現の自由への理解が乏しすぎでしょう。

　さらに、ソウルの地検は2015年11月18日、2013年に出版された「従軍慰安婦」問題を扱った学術書「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」の著者、世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損罪で在宅起訴しました。

　元「慰安婦」らは2014年6月、朴氏が「慰安婦」について「売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述したことから、元「慰安婦」を侮辱したとして刑事告訴しています。

　本の内容の当否はともかく、これを民事裁判ではなく、刑事事件として国家が起訴するのは言論の自由に対する重大な脅威です。

	帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い
	朴 裕河
	朝日新聞出版

 

 

　これに対しては、日米の学者やジャーナリストらが

「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」

「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」

とする反対声明を出し、「慰安婦問題」について河野談話を出した河野洋平元衆議院議長や、戦後50年に日本の植民地支配と侵略に真摯な謝罪を表明した村山談話を出した村山富市元首相らも賛同しています。

　名誉毀損と言えば、産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を毀損したとして起訴された事件がいまだ係属中で、求刑は懲役1年6月、12月17日に判決予定です。

　この前支局長は、2014年4月の旅客船セウォル号の沈没事故当日の朴大統領の動静について、8月3日，産経新聞のウェブサイトに、

「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日，行方不明に…誰と会っていた？」

と題するコラムを掲載し、地元の朝鮮日報の記事などを引用して、

「証券街の関係筋によれば，それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は，大統領の母体，セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという」

と書いた問題で、「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）の名誉毀損に問われているものです。

　いかにも（産経らしい）品がない記事で、名誉毀損ではないかと言うと、むしろなりそうですが、元首の名誉が傷つけられたとしてこれをことさらに起訴するのは独裁国家的な対応でしょう。

　そこで、ソウルの外国人記者クラブや、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」、日本新聞協会も相次いで今回の起訴を非難する声明を発表しています。

　以上、パク・ウネ大統領の独裁的な言論の自由弾圧は、我々日本にとっても他人ごとではなく、他山の石としなければならないという意味での今回の特集でした。

自由を求める民衆のうねりも、それを弾圧する国家権力のやり方も、どちらのパワーも日本を超えている印象です。

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ソウルでのデモ、放水の直撃受けた農民が危篤状態

2015年11月15日09時50分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  ソウル都心で行われた政府糾弾大規模集会に参加した農民が警察による放水の直撃を受け危篤状態となっている。 

  １４日午後７時３０分ごろ、ソウル・鍾路（チョンノ）区庁前で放水を浴びソウル大学病院に搬送された農民は全羅南道宝城（チョンラナムド・ポソン）出身の農民ペク・ナムギさん（６８）と確認された。ペクさんはカトリック農民会全羅南道連合会会長を務めた経歴がある。ペクさんは脳出血の症状を見せ１４日午後１１時からソウル大学病院で手術を受けている。 

  カトリック農民会のソン・ヨンジュン事務総長は１５日午前０時４０分にソウル大学病院救急室の前で会見を開き、「ペク・ナムギ先生は全羅南道宝城で農作業をしてきた農民で、いまも小麦と大豆、テンジャンなどの農作業をしている」と話した。現在ペクさんの家族は全羅南道宝城からソウル大学病院に向かっている。キム・ヨンホ全国農民会総連盟議長は「現場で（ペクさんが浴びた）放水は近くで浴びればどんな人でも耐えられないほどの強さだった」と話した。 

  民主社会のための弁護士の会のチョ・ヨンソン事務総長は「ペク先生は午後７時ごろ南大門（ナムデムン）に到着し鍾路区庁に移動した。その後鍾路区庁前にある放水設備３基のうち１基の放水を受け１メートル後に押され転倒したものと確認した」と明らかにした。続けて「警察の装備管理規則を見ると、放水機は角度１５度以上、下半身を狙って放水しなければならないのにペクさんが受けた放水は正照準して撃った直射砲で厳格に規定違反だ」と話した。「警察を告訴する計画はないのか」との質問には「今後相談してお知らせする」と答えた。 

  ペクさんの手術の知らせを聞いて集まった市民団体側は１５日午前１１時に公式会見を開きペクさんの手術経過と警察への対応についての立場を発表する予定だ。

 

ニュースフィア

韓国：歴史教科書の国定化になぜ国民は怒りを爆発させたのか？ 朴大統領の目的とは

• 更新日：2015年11月17日

 

　韓国・ソウルの中心部で14日、大規模な反政府デモがあり、約6万4000人（警察発表。主催者発表は13万人）の市民が警官隊と激しく衝突した。訴えの内容は農業問題、若者の雇用問題、そして、最近韓国世論を二分している「歴史教科書の国定化問題」だった。大規模デモの背景には、朴大統領による“教育・政治の私物化”に国民の怒りが爆発したという側面もあるようだ。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月、中学・高校の歴史教科書を、日本同様の複数の教科書会社による検定制から、国が作る単一の教科書に限定する国定制に戻すことを発表した。これに対し、意見が分かれる日韓併合や南北分裂に対する評価を国が定めることが、「民主主義に逆行する」との批判が、教育現場などから噴出している。また、朴大統領の真の狙いは、かつて教科書を国定化した父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の「名誉回復」にあるのではないかという見方も強い。

◆日韓併合や南北分裂の評価を統一
　韓国政府が歴史教科書の国定制実施を発表したのは、先月12日のことだ。2017年度から、新しい単一の教科書を使用する計画だ。これに対し、いわゆる革新派の市民や有識者が、強く反発している。高校生のグループなどによる反対運動が各地で起きており、14日のデモでその怒りが他の問題と融合して「国民の怒り」として爆発した形だ。

　ハフィントン・ポストが国定化発表後に掲載した分析記事によれば、韓国内で対立する歴史観は、大きく次の3点だ。 　

・1910〜1945年の日本の植民地支配を、日本による抑圧と収奪と否定的にみるか、朝鮮半島の近代化に一定の貢献があったとみるか
・主に1945年の解放以降、韓国（南朝鮮）で起きた反政府暴動を、民衆運動と肯定的にみるか、北朝鮮の指示を受けた左翼テロと否定的にみるか
・1960〜70年代の朴正熙政権を、民主主義を弾圧した独裁者と否定的にみるか、経済発展の立役者と肯定的にみるか

　同紙は、韓国では、進歩派（革新）は前者、保守派は後者の見方を取る場合が多いが、歴史学、教育学界では進歩派が優勢だとしている。朴槿恵政権は、今の教育現場で使われている歴史教科書が「反米的で北朝鮮に甘い」と批判しており、保守派に近い立場を取っている。昨年には、保守派の学者らが編集した「教学社」の歴史教科書が初めて検定に合格。しかし、教師らが「日本の植民地支配や、軍事政権の独裁を美化している」と猛反発し、大規模な採択反対運動が繰り広げられた。その結果、採択した学校が1校にとどまったことで、業を煮やした朴政権が国定化に踏み切ったと見られると、ハフィントン・ポストは分析する。

◆真の狙いは父親の名誉回復か
　朴大統領は、今月10日の閣議で、「現行の歴史教科書は、わが国の現代史を正義に反する歴史として否定的に描写している。大韓民国は『政府の樹立』、北朝鮮は『国家の樹立』と記述され、大韓民国に分断の責任があるかのような印象だ。6・25戦争（朝鮮戦争）の責任も南北双方にあるかのように記述され、戦後の北朝鮮による各種の挑発は矮小（わいしょう）化されている」と発言。そのうえで、「このように誤った内容でバランスを欠いた歴史教科書で学んだ生徒たちは、『大韓民国は生まれてはならない恥ずべき国』という認識を持ち、国家に対する誇りを失わざるを得ない。自国の歴史を知らなければ、魂のない人間になり、正しい歴史を学ぶことができなければ、魂が不正常な人間にならざるを得ない」と、歴史教科書国定化の正当性を強調した（朝鮮日報）。

　一方、朴大統領のこうした歴史観や理念は、表向きの理由にすぎないと見る韓国メディアも多い。ハンギョレ新聞などが、朴大統領は、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の「名誉回復」に執念を燃やしているのではないか、と指摘している。独裁的な政権運営を進めた同大統領は、1974年に中学・高校で計11種類あった歴史教科書を、中高各1種類の国定教科書に再編した。しかし、その後の民主化の流れで2011年までに同大統領による国定教科書は段階的に廃止された。

　ハフィントン・ポストは、当時の国定化の狙いを、「朴正熙政権が、軍事クーデターによる政権奪取や、元日本軍人だったことなど、政権の正統性が常に疑問視されていたからだった。朴正熙政権期の国定教科書では、軍事クーデターが『革命』と書かれるなど、政権を正当化するために使われた」と記す。新しい国定教科書が導入される予定の2017年は、朴正煕氏の生誕100年に当たる。教科書を通じて近年は批判的に語られることの多い朴正熙政権を再評価し、父親の名誉回復を図るには絶好のタイミングだ。それが朴槿恵氏の真の狙いだとすれば、大統領とはいえ一個人の「私怨」に、国民が巻き込まれているということになる。一連のデモに見られる市民の怒りは、単純に「歴史認識の違い」だけから来るものではなさそうだ。

◆国定教科書執筆責任者がセクハラで辞任
　歴史教科書の国定化を巡っては、信じられないようなスキャンダルも起きている。国定歴史教科書の執筆責任者に選ばれた崔夢龍（チェ・モンリョン）ソウル大名誉教授に、女性記者に対するセクハラ疑惑が発覚し、代表執筆者を辞退するという騒動に発展した。

　韓国メディアの報道によれば、崔氏は今月4日、自宅に取材に訪れた朝鮮日報などの複数の女性記者に対し、いやらしい言葉をかけたり、体を触るなどしたという。頬にキスしたり、体をなでたりしたとの報道もある。崔氏は酒を飲みながらインタビューを受けていたといい、疑惑発覚後のテレビのインタビューで、普段から酔うと女性にちょっかいを出す癖があると発言。「以前にどこかで聞いた（性的な）冗談を言ったのは事実」と一部セクハラ行為を認め、2日後に代表執筆者を辞退した。

　韓国・中央日報は、崔氏は辞退に際し、「正しい歴史教科書の編纂に障害にならないようにしたい」と述べ、歴史教科書作成を行う国史編纂委員会も本人の意向を尊重し、辞退を受け入れることにしたと報じている。 同紙は、国定歴史教科書は、「執筆陣を公開して国民の検証を受けるべきだ」という社説を出しているが、執筆責任者のとんでもないスキャンダルにより、「これで国定教科書執筆陣の構成はさらに難しくなった」と嘆いている。

 

レイバーネット

民主労総、今日ゼネスト...全国26万労働者が手を止める

民主労総組合員の1/3ほどがストライキに参加…17地域でゼネスト集会

ユン・ジヨン記者 2015.04.24 11:38

全国民主労働組合総連盟(委員長ハン・サンギュン、民主労総)が4月24日、4大目標を掲げてゼネストに突入した。 民主労総所属組合員69万人のうち約26万の労働者が今回のゼネストに参加する。 午後には全国17の市郡でゼネスト集会が開かれる。 民主労総は今日のゼネストを皮切りに5月から6月にかけて波状闘争を本格化する計画だ。

民主労総によれば、現在のところ14の加盟組織に所属する2829か所の事業場と、 16の地域本部に所属する97の事業場から合計26万9千人がストライキに参加すると集計されている。 ストライキには金属労組などの製造部門の労働者と建設産業連盟所属の建設労働者、 公共運輸労組所属の学校非正規職および大学病院の労働者、 民主一般連盟の清掃労働者、非正規職労働者などが参加する。

個別単位事業場のうち最大の規模でストライキに参加するのは起亜車労組だ。 約3万3千の起亜車労組所属労働者たちはこの日、昼間組と夜間組がそれぞれ4時間のストライキを行う。 現代車労組は23日の拡大運営委員会で、拡大幹部500人ほどがストライキに参加することにした。 韓国GM労組も拡大幹部ストライキに出る。 金属労組は24日に全組合員が昼夜各4時間以上ストライキに突入するというゼネスト指針を発表している。 金属労組では173の事業場の労働者7万人が今回のゼネストに参加する。

スト権が認められていない教師と公務員も、集団年次や総会開催などの方式でゼネストに参加する。 全教組はこの日、3千人の教師が集団休暇を出す形の年次休暇闘争に突入する。 全教組の年次休暇闘争は2006年から9年ぶりだ。 全教組は午後1時にソウル市庁広場で全国教師決意大会を開いた後、 午後3時から同じ場所で開かれる民主労総ゼネスト宣言大会に参加する。 24日の夜からは2日間、「セウォル号特別法政府施行令廃棄」等を掲げて都心のあちこちで実践活動を展開する方針だ。

公務員労組所属の組合員約6万人も4月24日に支部別非常総会を開く方式でゼネストに参加する。 その後は各地域で開かれる民主労総ゼネスト宣言大会に参加する予定だ。 政府は教師、公務員のストライキ参加を不法と規定し、刑事処罰するという強硬な方針で、緊張が広がっている。

ゼネストに参加した組合員はこの日の午後から全国17の地域で開かれるゼネスト集会に参加する。 集会には7万人の民主労総所属組合員だけでなく、青年、都市貧民、市民社会団体なども参加する展望だ。 4月21日、約1千に達する各界各層の団体は記者会見を行い、 民主労総ゼネスト支持の立場を明らかにした。 セウォル号惨事遺族をはじめとする4.16連隊も24日の民主労総ゼネストに参加することにした。

ソウル、仁川、京畿地域の労働者たちは、午後3時にソウル市庁広場に集結し、ゼネスト大会を開く。 ここには約1万5千人の組合員や市民が参加する展望だ。 集会の後には乙支路入口-鐘閣-市庁まで都心デモ行進を繰り広げる。 忠北(16時、清州サンダン公園)、大田(15時、セムモリ公園)、 世宗忠南(16時30分、天安ヤウリ広場)、全北(14時、韓国銀行交差点)、 光州(16時、旧道庁前民主広場)、全南(15時、麗水市庁)、大邱(14時、半月堂)、 慶州(13時30分、慶州駅)、浦項(16時、兄山ロータリー協力会館)、 慶山(16時、慶山市庁向い側)、亀尾(13時、亀尾労働支庁)、釜山(16時、釜山駅)、 蔚山(14時、大和江駅)、慶南(14時昌原中央大路)、江原(14時春川駅)、 済州(14時、済州市庁)の各地域でもストライキ集会が開かれる。

民主労総はこの日のゼネストを始め、5月から6月にかけた波状闘争を本格化する計画だ。 4月25日にはソウル、釜山、光州、大邱の4圏域で5万人の公務員が 「公的年金強化国民大会」を開く。 5月1日のメーデー集会には歴代で最大規模の10万人の労働者がソウルに集結し、 セウォル号惨事遺族らと2日間の徹夜行動を繰り広げる予定だ。 5月～6月には韓国労総との共同闘争も予告されている。 公共機関の労働者たちも6月の総力闘争を準備している。

一方、民主労総はゼネスト4大目標として、 △「さらにやさしい解雇、さらに低い賃金、さらに多くの非正規職」を狙う朴槿恵の労働者殺し政策粉砕(労働市場構造改悪廃棄)、 △公的年金強化および公務員年金の改悪中断、 △最低賃金1万ウォン争奪、 △勤労基準法全面適用および労組法第2条改正、すべての労働者の労働基本権争奪を掲げた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ) 

 

慰安婦問題 韓国の大学教授起訴で抗議

11月26日 20時47分　NHK

 

いわゆる従軍慰安婦を巡る問題で、韓国の大学教授が韓国社会の認識は実態と異なるなどと著書で指摘し、ソウルの検察から名誉毀損の罪で在宅起訴されたことについて、日本やアメリカの有識者らが言論の自由を封じるものだとして抗議しました。

 

セジョン大学のパク・ユハ教授がおととし出版した「帝国の慰安婦」は、慰安婦の被害を生んだ原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。

これについて先週、ソウルの検察が元慰安婦たちの名誉を傷つけたなどとしてパク教授を在宅起訴したことを受けて、東京大学の上野千鶴子名誉教授ら日本の有識者が２６日、都内で記者会見を開き、起訴に抗議する声明を読み上げました。

声明では本について、「元慰安婦の名誉が傷ついたとは思えない」としたうえで、「公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封じた」などと起訴を非難しています。そして、「日韓両国がようやく解決の糸口を見出そうとしている時に阻害する要因となる」として、日韓関係にも悪影響を与えると指摘しました。

声明には村山富市元総理大臣や河野洋平元衆議院議長、作家の大江健三郎さんなど日米の有識者ら５４人が名を連ねていて、起訴のぜひを巡る議論が広がっています。

 

 

NHK放送文化研究所

韓国検察が産経前支局長を名誉棄損で起訴，「報道の自由」への懸念が国際的に拡大

韓国の検察は10月8日，根拠のない記事によってパク・クネ（朴槿惠）大統領の名誉を毀損したとして，産経新聞の前ソウル支局長を「情報通信網法」に基づく名誉毀損罪で在宅起訴した。

事の発端は8月3日，当時のソウル支局長，加藤達也氏が産経新聞のウェブサイトに，「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日，行方不明に…誰と会っていた？」と題するコラムを掲載したことである。2014年4月16日に発生した旅客船沈没事故の当日，パク大統領が7時間もの間，所在不明になっていたとする韓国の大手紙「朝鮮日報」のコラムや，この問題に関する国会でのやりとりを紹介しながら，「証券街の関係筋によれば，それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は，大統領の母体，セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという」「コラムでも，ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと，はっきりと書かれてはいない」などと報じている。なお，青瓦台（大統領府）はこの内容について否定している。

産経新聞の報道を受けて，韓国では複数の市民団体が刑事告発し，青瓦台のユン・ドゥヒョン（尹斗鉉）広報首席秘書官も「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。うそを書いて読者を増やせるかもしれないが，とことんまで厳しく対処していく」と語った。

韓国では，インターネットによる不正行為を規制する「情報通信網法」で，名誉毀損罪の最高刑を懲役7年と定めている。ソウル中央地方検察庁は3回にわたって加藤氏から事情聴取を行った後，10月8日に，「客観的な事実と異なる」「根拠なく大統領の名誉を傷つけた」「反省や謝罪の意向を見せていない」などとして加藤氏を在宅起訴した。加藤氏は10月1日付で東京勤務の辞令が発令されたが，出国禁止措置のため帰国できない状態にある。

大統領に対する名誉毀損で外国メディアの記者が起訴されるという異例の事態に，ソウル駐在の外国メディアの記者で組織する「ソウル外信記者クラブ」は，「今回の起訴は韓国の言論を取り巻く環境に悪影響を及ぼし，自由な取材の権利を著しく侵害するおそれがある」として深刻な憂慮を示した。この他，ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」，日本新聞協会，さらにアメリカ政府も相次いで今回の起訴を非難する声明を発表した。

また，韓国のメディアからも，報道の自由が萎縮するといった声や，今回の起訴は青瓦台の意向が反映されたものだとの見方が示された。一方で保守系の新聞は，検察の対応には無理があるとしつつも，産経新聞に対しては，「公人とはいえ未婚女性の大統領の心に深い傷を負わせる内容」「韓国国民をも冒とくした記事」などと厳しい見方を示した。

ファン・ギョアン（黄教安）法相は10月13日，コラムの大半を韓国のメディアから引用した産経新聞だけが起訴された点について，「朝鮮日報の記事は間違った噂が流れることへの問題提起をしたもので，産経新聞とは違う」と釈明した。しかし，パク大統領が7 時間も不明であった点については，今なお疑問の声が出る中で，外国メディアの記者を強引に起訴した今回の検察の対応は，大統領の権力で言論を抑え込もうとするイメージを国際的に拡散させる結果を招く形となった。

田中則広

 

 

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