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れいわ新選組が水道橋博士がお病気で辞任した参議院比例代表区枠をローテーションするのが是か非かとか、日本共産党が党外から共産党を批判した松竹伸幸氏を除名したことが是か非かとか、せっかく維新が牛耳る大阪府知事選にたつみコータロー氏が立候補しているのに非維新の立場だと言って谷口真由美氏がさらに出馬したのが是か非かとか。。。。
わたくしも一言言いたいことだらけなんですが、そんなことでまともな野党と良心的な市民がどっちが正しいと言いあっている場合じゃないんです！
岸田政権は反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備して防衛費は２倍増すると言い出していて、これでは憲法９条は実質的に改憲されてしまうも同然です。
原発推進、軍国主義、そしてコロナ軽視。
岸田首相が国会代表質問に対してはぐらかし。明らかに、反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の保有・具備は憲法違反であり、その行使は憲法違反・国際法違反だ。
新型コロナ死者数が１月だけで初の１万人を突破。岸田政権になってから死者５万人で安倍・菅政権時代の３倍！なのに全くコメントしない岸田首相と追及しない野党と報道しようとしないＮＨＫなどマスメディア。
さらに、岸田内閣は２０２３年２月１０日、原発の新規建設や６０年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。
これにより原発推進がが正式な政府方針となり、岸田内閣は通常国会に関連法案を提出することになりました。
原発の最大活用に向けて、経産省が次世代型の原子炉の開発と廃炉となる原発の建て替えを容認。運転期間から停止期間を除外して６０年以上の運転へ。福島原発事故から得た大切な教訓と原発ゼロの夢を手放すな。
岸田政権のこの基本方針では、２０５０年の脱炭素社会実現のために今後１０年間にとるべき政策を中心に示したのですが、そこに脱炭素を悪用して原発を「最大限活用する」と明記しました。
例えば、福島第一原発事故後に原則４０年、最長６０年と定めた運転期間のルールを変え、
「一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める」
として、再稼働に必要な審査や司法判断などで停止していた期間を運転期間から除くことにしています。
仮に１０年間停止していた場合、運転開始から最長70年後まで運転できるようになるのですが、自動車でも電気機器でも使っていなかったからと言って劣化が止まるわけじゃありませんよね。
まして、放射性物質を扱っている原子炉を中核とする原発なんですから、６０年運転でも怖いのにそれ以上古い原発を使うだなんて恐怖でしかありません。
先制攻撃能力に続いて、岸田政権がまた国是を大転換。福島原発事故もまだ収束していないのに、新型原発を開発・新設・増設、運転期間を６０年以上に延長して原発ゼロを永久に不可能に。岸田政権はもう廃絶だ！
そして、福島原発事故以来
「現時点では想定していない」
としてきた原発の新規建設に取り組む方針に転換したのです。
具体的には、政府が「次世代革新炉」と呼ぶ改良型の原発について（原子炉の底が二重になるだけで実はさほど改良しておらず、全く革新的ではない）、
「開発・建設に取り組む」
として、廃炉を決めた原発の敷地内で建て替えを進めることにしました。
例えば、事故を起こした福島第一原発の敷地に新しい原発を作るというのですから、廃炉した意味がなく、正気の沙汰ではありません。
岸田首相の所信表明演説の劣化が凄い！「格差」「分配」がゼロで、改憲「発議」「反撃能力」「十数基の原子力発電所の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」が新登場！
さらには、いまは原発のない地域でも、原発の建設を
「検討していく」
としていて、まださらに原発立地自治体を増やすというのですから、福島原発事故の教訓を生かしていないどころか、原発事故以前よりさらに事態は悪くなります。
岸田政権はこんな原発超推進策を押し進めるため、関連する原子炉等規制法や電気事業法などの改正案を今国会に提出する予定です。
まともな野党と良識的な市民は大同団結して、この岸田政権の原発超推進と大軍拡にＮＯを突きつけないといけません！
地熱発電、風力・波力・太陽光などあらゆる再生エネルギーに全力を注げばいいのであって、脱炭素を原発推進に利用するな！
岸田首相の年頭所感『戦後日本が直面し積み残してきた多くの難しい問題「先送りできない問題」に正面から立ち向かい一つ一つ答えを出していく』。我々にとって先送りできない問題は自公政権の打倒そのものだ。
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岸田首相は自分のコロナ感染を利用してアナログオンライン会見を選び、自分自身と統一教会との関係やコロナ全数把握放棄ばかりか、原発推進派の安倍元首相でもできなかった原発新増設を言ってしまった。
原発ゼロへ 福島に生きる
原発ゼロ社会への道 「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ
今まさにトルコ・シリアの連続大地震で東日本大震災以上の死者が出ている中。
過去の福島原発事故からも現在のトルコシリア自身からも目を背けて、脱炭素を口実に進められようとしている原発推進。
ウクライナの原発をロシアが攻撃している非道なウクライナ侵略戦争を見ても、原発が攻撃の目標になり、原発の存在そのものが非常に危険なことがわかります。
軍拡と原発推進という二大暴政を進めようとしている岸田政権をストップすること、ここ一点にリベラル左派の全力を集中すべき時です。
あとのことはこれらをストップしてからにいたしましょう。
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政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。
この中では、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立させるため、安全を最優先に原発を最大限活用する方針を打ち出しています。
そのうえで、
▽廃炉となった原発の敷地内で、次世代型原子炉の開発や建設を進めるほか、
▽最長60年と定められている原発の運転期間について審査などで停止した期間を除外し、実質的に上限を超えて運転できるようにすることにしています。
一方、カーボンプライシングの導入に向けて、
▽企業などが排出量を削減した分を市場で売買できるようにする排出量取り引きを、2026年度から本格稼働させるほか、
▽2028年度からは化石燃料を輸入する電力会社や石油元売り会社などに、排出量に応じて「賦課金」を求めることにしています。
さらに、脱炭素に向けた民間投資を後押しするため、「GX経済移行債」という新たな国債を来年度から10年間で20兆円程度発行することにしています。
10日の閣議では、カーボンプライシングの導入などに向けた法案も合わせて決定され、政府は今の通常国会での成立を目指すことにしています。
日本の原子力政策は大きく転換へ
こうした政策の検討は、去年8月に岸田総理大臣が年末までに具体策を示すよう指示したことを受けて、主に経済産業省の審議会で進められてきました。
審議会の委員はおよそ20人、多くは原子力やエネルギー分野の専門家、それに電力業界や経済界の関係者で構成されています。
審議会では多数決で決定したり意見の一致を目指したりする手続きは取られず、原発の運転期間をめぐっては多くの委員から原子力規制委員会の審査を前提に「上限を撤廃するべき」との意見が上がりましたが、採用されませんでした。
方針の案は9月から12月にかけて開かれた5回の会合でとりまとめられましたが、消費者団体の代表者など一部の委員からは「原子力政策の大きな転換を含む内容で、国民との対話も含めて少なくとも1年程度かけてじっくり議論すべきだ」とする意見も出されました。
一方、運転期間の延長をめぐっては、岸田総理大臣の指示の前から、経済産業省と原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の担当者が面談を繰り返し、やりとりしていたことが明らかになりました。
原発事故後、高い独立性と透明性をかかげて発足した原子力規制庁の職員が、推進側の官庁と非公開の場で面談を重ねていたことを受け、原子力規制委員会は、今後、原子力を推進する行政機関との面談でのやりとりを記録に残して公開することを決めました。
カーボンゼロ
2023年2月10日 10:03 日本経済新聞
政府は10日、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針を閣議決定した。東日本大震災後、想定してこなかった原子力発電所の建設について敷地内での建て替えを具体化すると明記した。最長60年と定めた運転期間も延長する。新しい国債「GX経済移行債」で集めた資金で企業の脱炭素を支援し、官民で150兆円超の投資をめざす。
GX推進法案も閣議決定した。GX債の発行や、企業の二酸化炭素（CO2）排出に金銭的負担を求めるカーボンプライシングを本格的に導入して償還財源とすることなどを規定した。
2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロをめざしてGXを加速し、エネルギーの安定供給につなげる。同時に産業の競争力も高めて日本経済を再び成長軌道に戻す狙いがある。
基本方針には脱炭素電源となる再生可能エネルギーや原子力を「最大限活用する」と盛り込んだ。原発については「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。震災後の原子力政策を転換させる。
地域の理解を前提に、廃炉が決まった原発の敷地内での建て替えに向けて具体化を進める。その他の原発の開発や建設は今後の状況を踏まえて検討する。
建て替えは関西電力美浜原発などが候補とみられているが、具体的な場所は示さなかった。22年末のGX実行会議で決めた基本方針案にはなかった「敷地内」との表現を盛り込み、廃炉を決めた原発の敷地内であることを明確にした。
原子力を「将来にわたって持続的に活用する」との文言は削除した。「エネルギー基本計画をふまえて活用する」と修正した。エネルギー基本計画の「必要な規模を持続的に活用する」との表現を踏襲する。いずれも政府・与党内の慎重論に配慮したとみられる。
原発を新たに建設しても運転開始は30年代半ば以降とみられる。既存の原発を最大限活用するため、原子力規制委員会による安全審査の合格を前提に再稼働を推進するとともに、運転期間も延ばす。
震災後、原発の運転期間は原則40年、最長60年と定めていた。新制度ではこの枠組みを残したまま、規制委による震災後の審査で停止していた期間などに限り追加の延長を認める。60年超の運転が可能になる。規制委は運転開始から30年を超える原発の安全性を10年以内ごとに審査する。
再生エネの導入を加速するために送電線も増強する。大手電力各社のエリアをまたぐ送電網は今後10年で過去10年と比べ8倍以上の規模で整備する。洋上風力の導入が本格化する北海道から本州への海底送電線は30年度の運用開始をめざす。
企業の脱炭素投資を支援するため、GX債を23年度から10年間にわたって発行し、計20兆円規模を調達する。電動車の普及拡大、鉄鋼や化学といった排出量の多い産業の構造転換、企業や建物の省エネ、燃やしてもCO2が出ない水素やアンモニアの供給網構築などを支援する。企業のGX投資を引き出す。
50年度までに償還を終えるためカーボンプライシングを導入する。23年度から企業が自主的に参加する排出量取引を試験的に始める。企業が政府目標を上回って排出を削減できた場合に、削減量を増やしたい企業に売却できる。26年度に本格的な運用を始め、33年度には電力業界を対象に排出枠を有償で買い取らせる仕組みを取り入れる。
28年度に化石燃料の輸入業者を対象に炭素賦課金も導入する。負担は徐々に重くする方針で、早期に化石燃料への使用量を減らした方が負担が少なくて済む。排出量取引制度の運営や賦課金の徴収を担う「GX推進機構」を創設する。
ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢は一変した。欧州連合（EU）は30年の再生エネ比率の目標を40%以上から45%以上へ引き上げる考え。米国は歳出・歳入法（インフレ抑制法）によりエネルギー安全保障と気候変動対策に3690億ドル（48兆円）を充てる。世界がエネルギー転換を急ぐなか、日本がGXの後れを取り戻せるかどうかは産業競争力や国民生活に直結する。
政府、GX基本方針を閣議決定 原発推進へ政策転換
</picture>政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を認める方針を正式に決めた。
東京電力福島第1原発事故後、政府は原発の新増設とリプレースを「想定していない」との姿勢を続けていたが、原発を長期的に活用する方針に転換した。今回の政策変更を盛り込んだ原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法などの関連改正法案を今国会に提出する。
原発の運転期間は「原則40年、最長60年」との現行ルールの骨格を残した上で見直す。原子力規制委員会の安全審査などに伴う長期停止期間を運転期間から除外することで、追加的な延長を認める制度を新設。国内の既存原発は全て対象となる見込みで、実質的に60年超の運転が可能となる。
経済産業省は、運転延長ルールを「必要に応じて見直す」と説明しており、今後、既存原発から次世代原発へのリプレースが進まなければ、運転期間の再延長や上限撤廃に踏み切る可能性もある。
次世代原発は、既存原発の廃炉と合わせたリプレースを優先する。昨年末にとりまとめたGX基本方針では、リプレースの対象を「まずは廃止決定した炉」と表現したが、今回は「廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え」と修正した。
自民党の一部原発推進派が「1基が廃炉になれば、どの地域で原発を建設しても『建て替え』とみなせる」と主張したため、抑制的な原発利用を求める公明党などに配慮してリプレースの対象をより明確化した。
政府は、今回の原子力政策の転換に関わらず、エネルギー政策の中長期の方向性を示す「エネルギー基本計画」は改定しない方針だ。
2021年に閣議決定した現行計画では、原発への依存度を「可能な限り低減する」と明記したが、西村康稔経産相は「福島原発事故前の原子力比率（約3割）から低減するという趣旨だ」と説明している。
21年度の発電電力に占める原発の割合は6・9％。現行計画では、30年度の原発比率を20～22％とする目標を掲げており、運転期間の延長や次世代原発へのリプレースは目標実現に必要な政策と位置づけている。【浅川大樹】
◆パブリックコメント 大半は見直しに反対
◆「将来老朽化した原発が動くことになる」と石渡明委員
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