【#汚染水の海洋放出に反対します 】福島第一原発事故の処理水（放射能汚染水）の海洋放出開始。一刻も早く福島原発から出る放射性物質による地球の汚染を止めることが、日本の市民が人類と地球に負う義務だ。

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　この記事を書き始めたのが２０２３年８月２４日午後１時過ぎ。

　もう、福島第一原発から沖合への処理水という名の放射能汚染水の放出が始まってしまいました。

　２０２２年の日本の水産物輸出額でそれぞれ１、２位を占めたのは中国と香港でしたが、中国は７月上旬、日本からの水産物に全面的な放射性物質検査を開始し、通関に時間がかかって鮮度を保てないため、日本からの鮮魚の輸出は事実上停止しています。

　香港は本日８月２４日から東北と関東の１０都県からの海産物の輸入を停止しました。

　これは中国と香港が自分たちの市民を守るための措置であり、主権の範囲内での選択ですから日本は文句を言えません。

追記

　日本の汚染水海洋放出を受けて、さきほど中国が日本の水産物の全面輸入禁止に踏み切りました。

　大変なことになりました。

　日本政府は自業自得ですが、日本全体の漁業関係者の死活問題になりました。岸田政権はどうするつもりか。

岸田政権が国会も開かず独断で、放射能「処理水」（汚染水）の海洋放出を２０２３年８月２４日にも開始すると正式決定。放出期間は少なくとも３０年。実験場にされる太平洋。これは人類と地球に対する犯罪だ。

 

 

 

　政府と東電は放射能汚染水について

「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」

と８年前に約束していたのに、それを反故にして汚染水の放出を開始。

　これについて、岸田文雄首相は

「漁業者が安心して生業を継続できるよう必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」

と強調しましたが、日本の水産物を一番輸入してくれていた中国と香港が事実上の禁輸に踏み切った以上、もう漁業を稼業として継ぐこと継がせることを諦める漁業者一族がたくさん出るのは必定です。

　東電の賠償スキームが「風評」被害しか想定していない以上、事業承継を諦めた漁業者を救済できるとは限りません。

「あまりにもおかしいですよ。話し合いをして我々が納得して流すんだと私は思っていた」と語る福島県の漁師小野春雄さん。

２０２３年８月２２日　ＴＢＳ『処理水の放出決定　福島県内の漁業関係者は憤りあらわに「納得していないのにおかしい」』より

福島県漁連などが放射能「処理水」＝汚染水の海洋放出に反対していても、理解は同意とは違うから（呆）、「一定の理解」は得られたと強弁する岸田文雄首相と西村康稔経産相はもう一回小学校の国語からやり直せ。

 

 

　しかし、この海洋放出で被害を受けるのは漁業関係者だけではもちろんなく、日本と周辺国と世界に暮らす市民全体が被害者となり得ます。

　福島第一原発は大事故を起こした「元原発」で、今は廃炉を待つばかりの巨大な放射性廃棄物です。

　メルトダウンを起こしたデブリに冷却水がかけられ、また地下水が流れ込み、それが放射能汚染水となって海に今も流れ出ています。

　だから、通常運転をしている原発からは流れ出ない核種、放射性物質が放射能汚染水には含まれています。

　まただから、福島原発の周辺海域では以上に高いレベルの魚が今も見つかるのです。

　岸田政権は放射能「処理水」をさらに希釈して放出するのだから安全だと言い張りますが、そもそも希釈しても放出する放射性物質の総量が変わらない上に、希釈に使う海水がすでに原発から流れ出た放射性物質で汚染されているのですから話になりません。

　しかもそれらの混合液を沖合に放出するのが海洋放出です。

福島第１原発港湾内で５月に捕獲したクロソイから基準値の１８０倍の１万８千ベクレルのセシウムを検出。岸田政権はこの夏にも放射能「処理」水を海洋投棄し始める予定だが、その安全性は誰も保証できない。

 

岸田文雄首相が代替策も顧みず、米韓首脳に放射能「処理水」＝汚染水の海洋放出の了承を得て、８月２０日に福島原発を視察して海洋投棄を断行しようとしている。被害を受けかねない日本と世界の市民の了承を得ろ！

岸田文雄首相が８月２０日に福島原発を視察、２１日に全漁連会長と面会、２２日に放射能「処理水」＝汚染水の海洋放出について最終決定。私たちは岸田政権による地球全体に対する「犯罪」に手を貸してはならない。

 

 

　福島原発事故は予想できた地震と津波を原因として起こったもので、政府と東電の責任は極めて重大ですが、それでも「過失」による事故でした。

　今回の放射能汚染水を海洋放出することは、これは「故意」の犯罪です。

　その罪の重さは、ある意味で福島原発事故そのものを超えています。

　今日、私たちは私たちの政府によるこの故意犯の実行行為開始を許してしまいましたが、私たちは自分たちの政府を替え、この海洋放出をいつでもストップできます。

　真に民衆の側に立つ政府を樹立して、日本と世界の海の汚染を可及的速やかにストップし、人類と地球への汚染をできるだけ早く食い止めること。

　それが今や私たちすべての主権者の義務になりました。

漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名

 

 

参考記事

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

 

正常稼働原発ではなく汚染水生産所と化したフクイチからの、科学的根拠がなく、危険性・詐欺性を隠した #汚染水の海洋放出に反対します

 

「（日本の『処理水』海洋放出が）もし安全なら海洋放出の必要はなく、安全でないならなおさら放出すべきでない」（中国外交部・毛寧（Mao Ning）報道官） #汚染水の海洋放出に反対します

 

 

 

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今後はこの汚染水放出を批判するものに対して、政府やネトウヨが非科学的だ、フェイクだ、風評被害で福島の人を苦しめている、と批判してくると思います。

彼らの最大の「科学」の根拠はＩＡＥＡの報告書なので、それが決してお墨付きにならないことを論証していくことが大事になると思います。

ご参考までに

今回の調査を開始する前の２０２１年４月１３日の時点で、もう「海洋放出を歓迎する」と言っていたグロッシ事務局長。

ＩＡＥＡがストレステストに「妥当」「問題ない」　原発推進組織によるやらせ調査は無意味だ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップが岸田首相と面会して福島第一原発「処理」水の海洋投棄が「安全」とする報告書を手渡しする予定。しかし、ＩＡＥＡは世界の原発を推進するための組織で、この儀式は出来レース。

福島原発からの「処理水」＝放射能汚染水の海洋放出を２年前から「歓迎する」と言っていた国際原発推進機関のＩＡＥＡが、「国際的安全基準に合致」という報告書を岸田首相に手渡した、結論先にありきのこの茶番。

福島原発から海洋放出する「処理水」の「偽情報」に外務省が対抗するとしていること自体が欺瞞。実はグロッシ事務局長自身が「ＩＡＥＡの報告書は処理水の海洋放出計画を認めるものではない」と明言している。

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＜社説＞処理水の海洋放出　漁業者踏みにじる決定だ

2023年8月23日 05:00　琉球新報

　東京電力福島第1原発の処理水について、政府は海洋放出を24日に開始する方針を決めた。漁業関係者の反対は根強く、中国は「核汚染水の海洋放出」として反発を強めている。理解が得られない中での放出開始は認められない。方針を撤回すべきだ。

　福島沖の底引き網漁は9月1日に解禁される。福島県の相馬双葉漁協は震災後制限されていた宮城県沖での操業がことしから再開されることになり、水揚げの増加が期待されている。その直前の放出開始だ。原発事故で壊滅的な打撃を受け、試験操業によって生業（なりわい）をつないできた福島など東北の漁業者の思いを踏みにじるようなものだ。
　漁業者の不信は、今夏放出ありきのようにして作業が進められてきたことにあるのではないか。政府・東電が「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と約束をしてきたにもかかわらずだ。
　岸田文雄首相は「漁業者が安心して生業を継続できるよう必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」と強調した。放出によって子や孫が漁業を継ぐことをあきらめてしまうようなケースを想定しているのか。約束の言葉があまりに軽い。
　「寄り添う」と言いながら地元の思いを顧みず、既定方針を進めていくやり方は沖縄の米軍基地問題にも通底する。問われているのはこの国の民主主義の在り方だ。
　対抗措置として日本産食品の検査を厳格化している中国、香港は海洋放出が始まれば水産物禁輸を拡大する方向だ。中国は7月上旬、日本からの水産物に全面的な放射性物質検査を開始した。通関に時間がかかって鮮度を保てないため、日本からの鮮魚の輸出は事実上、停止している。
　放出開始前の対抗措置は強硬な手段だが、それだけ懸念が根強いのだろう。中国と香港は2022年の日本の水産物輸出額でそれぞれ1、2位を占めた。影響は甚大だ。
　日本政府は処理水の放出計画が国際原子力機関（IAEA）から「国際的な安全基準に合致する」とお墨付きを得ていると強調する。これが示されたのは7月のことだ。周辺国への説明は十分と言えないのではないか。
　いくら安全だと説明されても、放射性物質が及ぼす影響への恐れは簡単に払拭されない。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は「科学的な安全と社会的な安心は異なる」と首相にくぎを刺した。社会的な安心を広げられるよう、政府はまだまだ力を尽くす必要がある。
　処理水や放射性物質の除去過程で出る汚泥の保管場所が逼迫（ひっぱく）している。ただ、汚泥の保管場所が不足しているのは、関連施設の整備で東電の対策に見通しの甘さがあった。政府の監督は十分だったのか。一連の対応について究明されないまま、放出が強行され、漁業者がつけを負わされることは認められない。

 

 

原発の処理水 午後1時ごろ海洋放出を開始へ 影響懸念も 東電

2023年8月24日 13時22分 ＮＨＫ

東京電力は福島第一原子力発電所にたまる処理水について、海への放出に向けて大量の海水を加えてトリチウムの濃度を測定した結果、想定どおり薄められていることや気象条件に問題がないことが確認できたとして、政府の方針に基づき、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。

事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。

 

【最新情報はこちら】原発の処理水 海への放出を開始

 

福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98％にあたる134万トンに上っています。

政府は22日の関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、きょうにも海への放出を開始することを決めました。

これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を確認していました。

東京電力は24日午前記者会見し、分析の結果、トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルと、国の基準の6万ベクレルを大きく下回り、放出の基準として自主的に設けた1500ベクレルも下回っていて想定どおり薄められていることが確認できたと発表しました。

また、モニタリングを実施する船を出すための気象条件も問題ないことから、24日午後1時ごろに放出を始めると発表しました。

放出作業は、原発内の免震重要棟という施設にある集中監視室から遠隔で行われ、作業員が画面を操作してポンプを動かし、処理水を海水と混ぜたうえで「立て坑」に流し込みます。

そして、「立て坑」からあふれ出ると、沖合1キロの放出口につながる海底トンネルに流れ込んで海に放出されます。

最初となる今回の放出は、7800トンの処理水を海水で薄めた上で17日間の予定で連続して行うとしていて、今年度全体の放出量はタンクおよそ30基分の3万1200トンを予定しているということです。

ただ、処理水が増える原因である汚染水の発生を止められていないことや、大量の処理水を一度には放出できないことから、放出期間は30年程度に及ぶ見込みで、長期にわたって安全性を確保していくことが重要な課題になります。

東電の処理水対策責任者 「一段と緊張感を持って対処」

 

処理水の放出開始について、東京電力・福島第一廃炉推進カンパニーの松本純一ALPS処理水対策責任者は、記者会見で、「実際の放出が始まるので一段と緊張感を持って対処したい。直接操作にあたる運転員だけでなく、経営幹部や広報担当者も自治体や関係者に広く伝えるべく、情報の発信を速やかに遺漏なきよう実施したい」と述べました。

その上で、放出後の風評対策については、「政府とともに風評影響を最大限抑制すべく取り組んでいきたい。特に安全と品質を確保した上で海洋放出し、科学的根拠に基づき迅速で的確な情報発信を行っていきたい。そして、こうした対策を取っても風評被害が発生した場合は適切に賠償していきたい」と述べました。

漁港では風評被害を懸念「今までと変わらず安全だと証明して」

 

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が、24日午後にも始まることについて、水揚げ量日本一の千葉県銚子市の漁港では、風評被害による価格の下落が起きないか懸念する声などが聞かれました。

24日朝の銚子漁港はキンメダイやイセエビなどが水揚げされ、漁から戻ってきた漁業者や仲買人などでにぎわいました。

イセエビやヒラメを水揚げした漁業者は「処理水の放出が決まった影響なのか、私が水揚げしたものはきのうから卸価格が3割ほど安くなってしまいました。旬でもあり高く売れる時期だけに、なぜこの時期に決定したのかと思います」と話していました。

キンメダイを専門に漁をする漁業者は「安全性が確保されていると言っても、どうしても風評被害は出てしまうのではないでしょうか。せっかく釣ってきた魚が安くなってしまっては、やる気が起きなくなります」と肩を落としていました。

魚の買い付けに訪れた仲買人は「放出はしかたのないことだと思うが、しっかり検査をして、今までと変わらず安全なんだということを何らかの形で証明してほしい。そうすれば、胸を張って売ることができます」と話していました。

香港にホタテを輸出する水産加工会社「頭を抱えるしかない」

宮城県産のホタテやカキなどを国内外に出荷している宮城県石巻市にある水産加工会社「ヤマナカ」は海外向けとしては現在、アメリカや香港など7つの国と地域に輸出しています。

この会社の売り上げの8割以上を占めるのがホタテで、2014年から輸出を始め、香港向けとして、現在も週に1回、ホタテの貝柱を生の状態で出荷しています。香港へのホタテの輸出量はまだ多くありませんが、香港は市場規模が大きいため、会社では重要な輸出先と捉え、今後の販路を拡大させたいと考えていました。

こうした中、日本政府が福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出すると決めたことを受け香港政府は、福島や宮城など10の都県からの水産物の輸入禁止を24日から始めると明らかにしました。香港の取引先からは、処理水を海に放出する日が決まる前から、今後、宮城県産のホタテを受け入れることはできないという連絡が入り、宮城県産から北海道産に切り替えることができないかという問い合わせも来ているということです。

この会社では、北海道産に切り替えた場合採算が合わなくなるため、香港へのホタテの輸出自体が難しくなるおそれがあるとしています。

水産加工会社の千葉賢也社長は「宮城県産の水産物の安全性は何も問題ないと思っているのにどうして規制が強化されるのか疑問だ。いち事業者が対応できる話ではないので、頭を抱えるしかない」と話しています。

立民　衆参両院の予算委員会で閉会中審査を自民に要求

自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、24日午前、国会内で会談しました。この中で安住氏は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出することについて漁業者などが懸念を持っており、国会として政府から説明を聴き、質疑を行う必要があると指摘しました。

その上で、衆参両院の予算委員会で関係省庁の閣僚や東京電力の関係者などに出席を求めて閉会中審査を行うよう要求しました。

これに対し高木氏は「モニタリングなどの状況を見ながら政府と相談をして考えたい」と述べ、政府と対応を検討する考えを示しました。

自民 高木国対委員長「しばらく状況を見ることが必要」

自民党の高木国会対策委員長は記者団に対し「何らかの形で閉会中審査を行うことはやぶさかではないと思うが、政府と相談しながら判断していきたい。しばらく状況を見ることが必要で、閉会中審査を行うことになれば9月に入ってからだと思う」と述べました。

立民　安住国対委員長「岸田首相が前面に立って説明を」

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「科学的根拠に基づく安全性の信頼は高まりつつあると思うが、地元の漁業者をはじめ、大変な懸念を持っている人や反対している人がいて、包括的な審議が必要であり、衆参両院の予算委員会の開催を正式に要求した。岸田総理大臣が前面に立って説明し、科学的根拠に基づいて安全と証明することが、風評被害を防いで問題解決の一歩につながる」と述べました。

委員会の開催時期については「モニタリングを何日間か見ながら、風評被害の影響も勘案して委員会を開催すべきで、現実的には来月初めごろが、最もふさわしいと思う」と述べました。

また、立憲民主党の長妻政務調査会長は、記者会見で「政府は福島県漁連に対し、『関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない』という方針を示したが、今も全漁連や福島県漁連は反対の姿勢を崩していない。政府は『理解を得られた』というような解釈をしているようだが、約束が果たされなかったことに真摯に向き合い、説明するよう求めていきたい。そして、万全の風評対策や徹底した情報公開と丁寧な説明、それに被害が起こった時に補償を行うべきだ」と述べました。

 

 

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