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電通をディスってしまって危うくテレビ朝日の「モーニングショー」を降板させられかけたコメンテーターの玉川徹氏が、日本維新の会の痛いところを突きました。
2023年8月23日の同番組では、当初予算が1250億円から1850億円へと1・5倍に膨れ上がっていてまだ増えることが確実な2025年の「大阪・関西万博」を特集。
玉川氏は舌鋒鋭く
「これは公共事業全般の話。関係者が『小さく生んで大きく育てる』って平気で言う。小さい予算で出して、そのあといろんな言い訳して最終的に倍になっちゃうっていうのは、むしろ通例」
「日本維新の会は税金の使い方に対して厳しいですよね。例えば議員減らすんだとか、無駄な税金は減らすとか、予算を組み換えるんだって話をずっと言ってるわけですよ。じゃあ、万博はどうするんですか? 万博だけは特別なんですか?」
「ぜひ、今までの主張通り、日本維新の会が中心になって当初予算から増えないようしていただきたい。じゃなかったら、今までの既得権の政治と変わらないってことになる。まさに正念場じゃないですか?」
と皮肉たっぷりに維新に迫りました。
これくらいのことを他の番組でも言ったらいいのにね。
安倍国葬での菅前首相の弔辞について「電通が入っていますからね」と発言した玉川徹氏が事実上のコメンテーター降板。東京五輪汚職事件で元電通専務の高橋容疑者が4度目の逮捕。統一教会の次は電通支配だ。
【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼
ただし、玉川氏のコメントを補足しますと、維新の会の議員を減らすとか「無駄」な税金を減らすとか言う話は、決して市民のためになる「身を切る改革」ではないんですよ。
たとえば、何度も言うように2008年に誕生した橋下徹大阪府政以来、橋下・松井・吉村維新の会は病院を統合・廃止したり、感染症の研究所を統合したり、保健師さんを減らしたり、看護学校を減らしたりして、医療・保健・福祉を破壊して回りました。
そのツケが出て、大阪が全国でコロナ死者数最悪の数字を出し続けたのはまだ記憶に新しいところです。
名古屋の減税真理教主義者である河村たかし市長もそうですが、税金を減らせば拍手喝さいを受けますが、新自由主義で小さい政府を目指せばそれだけ住民サービスは低下します。
さらには福祉や教育予算も減り、また財政支出が縮小して景気は後退するわけですから、「無駄」な税金減らしというお題目は必ずしも褒められたものではありません。
【#維新に殺される】大阪府の2月3日の新型コロナ感染者が突然1万9000人に。橋下氏の医療保健破壊のせいで大阪市の保健所の機能がパンクし1万2700人分入力できず、いきなり7000人を上積みしたため!
それに、維新は医療や保健という必要な支出を削ったくせに、吉村大阪府知事はコロナ対策でも利用率0・3%に終わった大規模療養センターに60億円無駄使いしています。
さらに、廃棄物処理場で汚染も地盤沈下も酷い「夢洲」=東京で言う夢の島に800億円も投入。
このように、一回限りの大阪万博やバクチであるカジノのためにドバドバ血税を使ってしまっているわけですし、新自由主義の竹中抜き平蔵パソナや右翼のアパホテルへの利権誘導も大好きです。
つまり、市民生活に必要な経費を削り、お友達のためなら不要な出費をバンバンするアベ政治の小型版が維新の政治なのです。
そして、さらに世間で知られていないのは、維新の会が議会で過半数を取った途端に議員定数を減らすのも党利党略であって、全く「身を切る改革」ではないことです。
大阪のマスメディアで気を吐く少数のジャーナリストの1人、毎日新聞の石川将来記者がまた
『大阪市議会定数削減 維新主導のスピード可決は「約束」か「拙速」か』
という良記事を書いているのですが、今年4月の統一地方選挙で勝利し、初めて大阪市議会で単独過半数を取った大阪維新の会市議団が主導した議員定数削減の条例改正案が6月に大阪市議会本会議に提出され即日、可決したんです。
81しかない議席を15%にあたる11も減らして70にするという大変な話なのに、1回しか審議しないで決めてしまうなんて異常です。
大阪維新の会は「市民との約束だ」とスピードを重視したというのですが、次の選挙は4年後で、それまで関係ない条例を急いで「改正」するのは人気取り以外の何物でもありません。
しかも、維新が過半数の大阪府議会でも議員定数を減らして1人区を増やしたことでどうなったかというと、維新が議席を独占して大勝しやすくなり、維新を批判する唯一の確かな野党である共産党が議席を減らす結果になっているのです。
維新の狙いは定数削減を使った、維新による市議会での過半数制覇の盤石化でしかなく、つまりは身を切る改革どころか自分都合の自己中改革なんです。
2021年12月26日のしんぶん赤旗より『大阪府民の声 切り捨てるのか 危険な維新の府議会定数削減案 1人区を全体の7割に 共産党は声が届く制度へ改革案提案』より
2023年6月9日日本経済新聞『大阪市議会定数11減、改正案可決 少数会派から懸念も』より
そして、そもそも一般に議員の数を減らしたり、さらには首長や議員の給与を減らすことでさえ、市民にとっては望ましいことではありません。
議員の数が減ることはそれだけ民意を議会に反映する担い手が減ることであって、住民の代表者であり直接話して政治に民意を反映させる回路が減るんですから、民主主義の後退であり住民サービスの直接的な削減になります。
私たち主権者である私たちの代表者を減らすことは、すなわち私たち有権者の力を削ぐことなんですよ。
また維新や河村市長得意の給与や退職金の削減も大阪や名古屋の財政全体から見たら微々たるものです。
それよりも、首長や議員は正当な報酬をもらってその分ちゃんとした仕事をしてもらった方がいいのであって、給与を削減しますなんていうパフォーマンスは要らないんですよ。
維新創設者の橋下徹氏も盛んに国会議員の文書通信費が高いだのなんだの言いますが、国会議員は国民の代表者なのですから歳費やその他の税金を使って、国民のためになる良い仕事をするかどうかが大切。
そのことは、エッフェル姉さんこと自民党の松川るい議員たちが象徴的に示してくれたではないですか。
橋下氏や維新の会が文書交通費を問題にして、数百億円規模の政党交付金・助成金については口をつぐんでいるのが大いなるダブスタ。
松川るい・今井絵理子両議員と自民党女性局のフランス「観光」旅行事件。問題なのは市民の血税から出されている憲法違反の政党交付金制度を自民党議員が自分たちの「財布」だと思っていることだ。
旧民主党の野田佳彦元首相も、自民党の安倍晋三総裁に選挙で自民党が勝ったら国会の議員定数を削減させることを約束させて、それがさも大きな成果でもあるかのように2012年に自爆解散をして、民主党政権を瓦解させたのですが、そもそも日本の国会議員数は国際的にみて人口比では決して多くありません。
まして、「行政権の肥大」が言われ、官邸と官僚の力が大きくなりすぎて三権対等の三権分立が危うくなっているのですから、むしろ民意を忠実に反映する比例代表を中心に国会議員数は増やすべきで、減らすなんて有権者にとって百害あって一利なしです。
エッフェル姉さんたちを見てたらそりゃあんな議員は要らないと思うでしょうが、それは議員が多すぎるという問題ではなくて、我々有権者の議員の選び方が悪いという話なんです。
パフォーマンスばかりで万博やカジノだのろくな政策を出してこない日本維新の会を筆頭に、市民を地獄に突き落とす自国維公(地獄逝こう)の候補者に投票しない事こそが一番大切な事なのを忘れないようにいたしましょう。
安倍晋三自民党総裁(当時)との党首討論で「国会議員が身を切る定数削減」を約束しあい、2012年11月16日に解散を表明して安倍政権誕生に手を貸した民主党の野田首相。
民主主義破壊の比例代表定数削減を条件に、「なれあい解散」する野田民主党と安倍自民党には投票できない
参考記事 いつも反省させられる村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
「法律家業務で百戦錬磨の実績を持つ人権尊重派の宮武嶺弁護士をすら弱気にさせてしまう自民党政治の手練手管」(とほほ)
自民党政治の手練手管や困難な政治状況についうっかり屈してしまわないためにも、強制ではなく任意のはずのマイナ保険証の廃止を求め続ける。 #マイナ保険証を強制するな #マイナンバーカード返納
新自由主義批判で筋を通し続けているkojitakenの日記さんより「公務員叩き」批判特集。
中曽根康弘、小沢一郎、橋下徹は「ヤブガラシ三兄弟」(追記あり)
「薔薇マークキャンペーン」が「おカネをばら撒く」のかけ言葉なのは良いが……
玉木雄一郎と民民は「小さな政府指向の緊縮派」にして「国際人権法を全否定するネオナチ」か
あまたある神社のなかから敢えて乃木希典陸軍大将を祀った神社を選ぶということは、相応の意図があるのだろう。(立民衆院愛知10区総支部長・藤原のりまさ氏)
橋下徹氏と維新の会がやった大阪府市の職員叩きによる人気取りは、自治労潰しが実は目的だった産経新聞による国家・地方公務員の給与高すぎるキャンペーンの焼き直しです。
しかしそれで何が起きたかというと、公務員の給与をベースに決まっていた民間の賃金水準まで下がり、日本の賃金全体が上がらなくなり、個人消費は減って内需は縮小し不景気が常態化する、という失われた30年の直接の原因になりました。
私たちの生活が苦しいのでちょっとでも楽をしてそうに見える人を叩く風潮に乗りたい気持ちはわからないでもないです。
しかし、議員の数を減らすとか報酬を下げろとか言う話はまさに人気取りのポピュリズム。
国家権力に厳しい目を向けるリベラル・左派だからこそ、公務員叩きや議員定数削減は自分自身の首を絞めていることに真っ先に気づかないといけません。
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元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1・5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。
「大阪・関西万博」は当初1250億円とされた予算が、近年の資材高騰や人件費高騰、さらには会場デザインの変更もあって1850億円にまで膨れ上がっている。一部の専門家からは、会場となる夢洲の軟弱地盤が問題視されており、さらなる予算増加の可能性も指摘されているほどだ。
これに玉川氏は「いわゆる箱もの、奇抜なパビリオンで目を引くとか、その発想が昭和だなって。昭和と同じものをもう1回やるんですか?」と、万博の方向性そのものに疑問視。
さらに当初予算から1・5倍に膨らんでいることに企業家の安部敏樹氏が「行政のイベント系の話、予算の見積もりの精度の低さハンパない。1・5、2倍が普通って、経営的観点で見たら倒産する話」と苦言を呈すると、玉川氏も「これは公共事業全般の話。関係者が『小さく生んで大きく育てる』って平気で言う。小さい予算で出して、そのあといろんな言い訳して最終的に倍になっちゃうっていうのは、むしろ通例」と皮肉たっぷりだ。
一方で、万博を主催する国と二人三脚で取り組んできた日本維新の会に対して、玉川氏は「日本維新の会は税金の使い方に対して厳しいですよね。例えば議員減らすんだとか、無駄な税金は減らすとか、予算を組み換えるんだって話をずっと言ってるわけですよ。じゃあ、万博はどうするんですか? 万博だけは特別なんですか?」と問題提起。
続けて「ぜひ、今までの主張通り、日本維新の会が中心になって当初予算から増えないようしていただきたい。じゃなかったら、今までの既得権の政治と変わらないってことになる。まさに正念場じゃないですか?」と注文をつけた。
氏はそれ以外これといって活躍されなかったようでしたが、唯一無二、他の誰にも不可能だった大英断を下したのは偉大な功績だったなあと思い出します。
大阪に、第二の青島が出てこないものだろうか。
だから石原”渡世”の受け皿になったという「功績」だけはありますね
もっといえば、「否!」といえるのがメディアにとって健全な状態なはずですが…でも今は、「この道は、いつか来た道」…(もちろん、太鼓持ちメディアは否定しません)
批判、特に維新に対しては、ハシモト流喧嘩論法を無効化する必要がありますが、健全なメディアなら、そんなの簡単なはず!!だのに…なぜ????
御気分害されたようで、すみませんでした。