上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
社会・経済ニュースランキング
どの世論調査を見ても、岸田内閣に対する支持率は２０％台、不支持率はその３倍で、７０％台になっている世論調査さえあるのに、泉健太代表が何をビビっているのか、全く理解できません。
臨時国会の会期末は今日２０２３年１２月１３日。
立憲民主党は前日の１２月１２日午後５時すぎから国会内で、泉代表や岡田幹事長や安住国会対策委員長ら党幹部が集まり、最終盤の国会対応を協議しました。
そして、安倍派を中心とする自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に賛成する意見が相次ぎ、泉代表に対応を一任することになったというのですね。
ゴニョゴニョ言い訳していないで早く出せ。
安倍派５人衆が全員更迭で岸田内閣打倒のチャンスなのに、内閣不信任案を出すのをためらう立憲民主党の泉健太代表と、立民にけしかけた不信任案に反対してやると岸田首相に持ちかける日本維新の会の馬場伸幸代表。
あのね、岸田内閣の松野官房長官も西村経産相も、自民党の萩生田自民党政調会長も高木国対委員長も世耕参院幹事長もみんな裏金を受け取って脱税していた疑いがあるんですよ？
それなのに泉代表は検討後に記者団に対して
「岸田政権の正当性は失われ、すでに機能も停止している状況だ。
岸田総理大臣は自ら辞職し、岸田内閣は総辞職すべきだが、国会全体の状況を見極めて、内閣不信任決議案の提出についてギリギリの判断をしていきたい」
と述べたというのですが、なに？
岸田首相に自分から内閣総辞職してほしいの？？
そんなことあり得ないじゃないですか。
松野博一官房長官だけ不信任にしろというナンセンスな決議案を提出する立憲民主党と、それが否決されてほくそ笑む松野氏（怒）。
【＃裏金疑惑】歴代安倍派事務総長の松野博一官房長官も西村康稔経産大臣も過去５年間で１千万円以上のキックバック＝裏金＝脱税か？！【＃安倍晋三が諸悪の根源】【#自民党は利権と汚職と税金泥棒 】
泉健太代表は本当は政権と真正面から対決することになる内閣不信任案を出したく無くて仕方ないから、通常国会の時とまったく同じで「ギリギリ」まで内閣不信任決議案を出さないで、１３日午前中の参院本会議の審議の様子を見守って判断したいというのです。
でもそれじゃ遅いの！！
大学の自治を破壊してしまいかねない国立大学法人法の改悪案が１２月１２日に参院文教科学委委員会で可決されてしまって、１２月１３日午前には参院本会議で賛成多数で成立してしまうんです。
そもそも政権奪取をする気がないからチャンスとも何とも思っていない泉健太代表。
神田憲次財務副大臣が税金滞納問題でやっと辞任。岸田内閣の支持率が発足以来のさらに最低になるチャンスに、福島県議選で自民ばかりか立民も共産も議席減。そこからわかる教訓は、＃泉健太やめろ、＃共産は山添拓
この法案は管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と３人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
つまり、大学の構成員である教授会で選んだ学長の上に外部の委員を入れた合議体を作って、大学の教員と学生による自治で学問の自由を守るという憲法上の「制度的保障」である大学の自治を破壊しようとしているのです。
そもそも、この運営方針会議の委員は学長が推薦して文科大臣が承認しないといけないのですが、菅政権が日本学術会議の会員６人を任命拒否したのと同じで、時の政権に反対する「物を言う委員」は文科大臣が承認しないおそれが多分にあります。
また、運営方針会議が学長の上にできて学長の首も飛ばすように文科相に言えることになり、大学の真の構成員である教授たちで作られる教授会で選ばれる学長の権限が弱められることで、今よりさらに大学運営から教職員を排除する仕組みとなっていて、大学の自治・学問の自由は大きく侵害されることになります。
しかも、この運営方針会議設置は元々、１０兆円規模の大学ファンドから支援を受ける国際卓越研究大に選ばれた大学が対象だったにもかかわらず、改正案では別の４法人も対象の見込みになっているのですが、なぜそうなったのか誰も説明できないでいるんです。
大学の教授たちが選んだ学長の上に、財界などから運営委員がやってきて大学を支配する。
12/12（火）参議院 文教科学委員会
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) December 12, 2023
「国立大学法人法」質疑
1⃣
蓮舫議員
驚くべきことが判明したんですよ。文科省内高等教育局内で会議を重ね、運営方針会議を他の国立大学にまで広げると決めていった過程、立法事実を知ることができる公文書はありますか。 pic.twitter.com/IwDh11qnvW
3⃣蓮舫議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) December 12, 2023
理事懇、理事会で、野党の要求がなければその公文書もない。その24日、いわゆる原案を策定、決めるまでの公文書はありますか。
池田高等教育局長
きちんとした公文書については見当たりませんでした。
蓮舫議員
大臣、公文書がない。どういうことですか。
国立大学の学長の上に政府が運営方針会議を設置！政財界が大学の財産を売り飛ばし「＃学問の自由」と「＃大学の自治」を破壊する国立大学法人法「改正」案が衆院文科委で可決。#国立大学法人法改悪に反対します
さらに、この改悪法案にはなんと政府に配慮を求める１３項目もの付帯決議がされ、
「大学の自主性・自律性に十分に留意すること」
「運営方針会議の審議事項が教育・研究の内容や方法にわたることがないように運用」
などとされていますが、もちろん付帯決議に法的拘束力はありません。
そもそもこれだけ付帯決議がなされるというのが、もうこの法案が憲法違反の恐れが多大にあるからこそで、逆にこの法案の危険性を見事に示しています。
私も署名しました。
大学の自治に死刑を宣告する国立大学法人法「改正」案の廃案を求めます ―「稼げる大学」への変質を求める大学政策の根本的転換を！
危険性を示していると言えば、この法案がまた例によって自国維公＝地獄逝こうの４党の賛成で成立しようとしていること。
立憲民主党は蓮舫議員らが必死に抵抗して、この改悪案成立を阻止しようとしているのです。
そして、５０人以上の衆議院議員がいて内閣不信任案を出せるのは立憲民主党だけ。
その立民の代表である泉健太氏は、岸田内閣に明確にＮＯを突きつけるためにも、この憲法の原則を破壊する国立大学法人法改悪案を阻止するためにも、今日１３日の朝一番で内閣不信任案を提出すべきなのです。
内閣不信任決議案が衆院に出れば、参院を含めてすべての国会審議をストップできます。
臨時国会の会期は今日一日。まだこの法案は阻止できる可能性はあるのです。
だから逆に、アリバイ作りのために悪法が成立してから内閣不信任決議案をちょろっと出すなんて言語道断なんですよ！
与党自公と、（いまのところ）与党「ではない」維国が賛成。次の総選挙のときに有権者よく覚えておきましょうね。 https://t.co/009Me22bwX
— 津田大介 (@tsuda) December 12, 2023
「処理水」＝汚染水問題で日本学術会議を責めるのは学術会議の変質を狙っての策動。汚染水の危険性を指摘されるリスクを恐れて学術会議に「処理水」の安全性に対する諮問もできない岸田政権こそが責められるべきだ
参考サイト
大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
大学の自治と学問の自由
村野瀬代表が孤軍奮闘、８本もこの国立大学法人法改悪案に反対する記事を書いておられるのに、うちは参院本会議の日にやっと２本目。
皆さま、村野瀬様、本当に申し訳ございませんm(__)m
悪いやつとか悪いことが多すぎて遅くなりました！
でも泉健太代表さえ決断すれば一発逆転の可能性はあります。
諦めずに圧力をかけ続けましょう。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
最終盤の国会対応をめぐり立憲民主党の幹部が協議し、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に賛成する意見が相次ぎ、泉代表に対応を一任することを決めました。
いまの国会の会期末を13日に控える中、立憲民主党は午後5時すぎから国会内で、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長ら党幹部が集まり、最終盤の国会対応を協議しました。
そして、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に賛成する意見が相次ぎ、泉代表に対応を一任することを決めました。
このあと泉氏は記者団に対し、「岸田政権の正当性は失われ、すでに機能も停止している状況だ。岸田総理大臣は自ら辞職し、岸田内閣は総辞職すべきだが、国会全体の状況を見極めて、内閣不信任決議案の提出についてギリギリの判断をしていきたい」と述べました。
大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案は、12日の参議院文教科学委員会で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
国立大学法人法の改正案は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
立憲民主党は「運営方針会議には懸念がある。大学の自治や学問の自由に対して理解のない人は、運営方針委員に選ばれることはないと考えていいか」と質問しました。
これに対し盛山文部科学大臣は「大学みずからが運営の当事者として、ともに発展に取り組んでいきたいと考える人を学内外から人選してもらい、運営方針会議としての責任と役割を果たすことが重要だ。民間企業の実務経験がある人などを想定しているが、大学に関する理解を深めることができる取り組みをしてもらうことが重要だ」と述べました。
そして採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。
改正案は、13日の参議院本会議で採決され、可決・成立する見通しです。
衆議院と同様に付帯決議が可決
参議院文教科学委員会では、衆議院と同様に付帯決議が可決されました。
それによりますと
▽運営方針会議が重要事項を決定する権限を有する組織であることを踏まえ、委員の選任では、ジェンダーバランスをはじめとする多様性に留意し、選定過程の透明性・公正性が担保されるよう検討を行うことや
▽文部科学大臣が委員を承認するにあたっては過去に政府の意に沿わない言動があった人などについて、言論活動や思想信条を理由に恣意的（しいてき）に承認を拒否することのないよう、大学の自主性・自律性に十分に留意することなど
が盛り込まれました。
これまでの議論は
国立大学法人法の改正案では、国立大学法人のうち、学生や教職員の数、収入・支出の額などが特に大きい法人を「特定国立大学法人」に指定し、「運営方針会議」の設置を義務づけるとしています。
「運営方針会議」は学長のほか、3人以上の委員で構成され、中期計画や予算・決算を決定し、その内容に基づいて運営が行われていない場合は学長に改善を求めることができるとしています。
そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。
これについて、立憲民主党や共産党などは
▽時の政権と主義主張が異なる人物は大臣が承認しないおそれがある
▽大学運営から教職員を排除する仕組みとなっていて、学問の自由を大きく侵害する可能性がある
などと指摘しています。
これに対し、政府は
▽もともと国立大学法人は文部科学大臣が学長を任命することになっており、今回の法案では学長の権限の一部を「運営方針会議」に移譲する形となっていることから、大臣が委員を承認する必要があると説明しています。
また、委員について
▽大学の申し出に手続き的な不備や違法性がある場合
▽明らかに不適切と客観的に認められる場合
を除き、大臣は承認を拒否することはできないとしています。
衆議院文部科学委員会では付帯決議が採択され
▽委員の選定過程の透明性・公正性が担保される選任のあり方を検討することや
▽委員の承認に当たっては、過去に政府の意に沿わない言動があった人物などについて恣意的に承認を拒否することのないよう大学の自主性・自律性に十分留意することなどが盛りこまれました。
強い危惧や廃案求める声も
国立大学法人法の改正案をめぐっては、国立大学協会が強い危惧を示す声明を出したほか、廃案を求める署名活動や集会の動きも出ていました。
このうち「国立大学協会」は、11月24日に永田恭介 会長名で声明を発表しました。
この中では、改正案で大規模な国立大学法人に「運営方針会議」の設置を義務づけていることについて「国立大学法人が区分され、差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」としました。
そのうえで、
▽会議の設置の有無などで、取り扱いに差を設けないことや
▽会議を設置する国立大学法人の自主性・自律性を尊重することなどを求めています。
また、改正案で会議の委員は文部科学大臣の承認を必要としていることなどから、有志の大学教授らが「大学の自治を侵害している」として、廃案を求めるおよそ4万3000人分の署名を12月1日、文部科学省に提出していました。
教授らの団体「大学の自治、学問の自由を葬り去るもの」
改正案が参議院文教科学委員会で可決されたことを受け、廃案を求める署名活動や集会を行ってきた有志の大学教授らでつくる団体が抗議の声明を出しました。
声明では、『運営方針会議』に中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれていることについて、「学長の重要な権限を移譲すると定めている点で、学内の民主的な意思決定の仕組みを根底から覆し、学外者による大学支配を可能とし、『大学の自治』さらに『学問の自由』を葬り去ろうとするものだ」としています。
そのうえで、「政府・与党は改正を必要とすべき立法事実の説明をまともに行わず、法案の策定過程にかかわる公文書も断片的にしか提出しなかった」として、法案の審議過程についても批判しました。
</picture>政府が今国会で成立を目指した国立大学法人法改正案が12日、参院文教科学委員会で自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部の野党も猛反発。国会審議のさなか、岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名も提出されました。大学のあり方を変える法改正を、なぜ政府は目指したのでしょうか。そして、なぜ多くの反対を浴びたのでしょうか。Q＆A形式で解説します。【松本光樹】
Q そもそも国立大学法人法って何？
A 2004年4月、全国の国立大（短大も含む）はそれまでの国の行政組織の一部から、大学ごとに独立した法人（国立大学法人）になりました。その組織や業務のあり方について定めた法律が「国立大学法人法」です。03年10月に施行されました。
Q 改正案で何が変わるの？
A 最大のポイントは、強力な権限を持つ「運営方針会議」という新たな合議体の設置を国立大に義務付けることです。これまで学長や役員会が担ってきた大学の中期目標・計画や予算・決算を決議する権限を、運営方針会議に与えます。さらに、大学の運営が決議に従っていないと同会議が判断した場合、学長に改善措置を要求したり、学内の学長選考・監察会議に対して学長の選考・解任の意見をしたりすることもできます。<picture>
</picture>
Q 全ての国立大が対象？
A いいえ。収入や学生数などが特に多い一部の国立大が対象です。理事が7人以上いる12大学のうち、政令で指定した大学となっており、当面は、東京大▽京都大▽東北大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となります。
Q 長い間議論されてきたのかな。
A 実はそうとは言えません。初めて公式に政府内で言及されたのは21年5月、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の会合の場でした。政府が創設する10兆円規模の大学ファンドから助成を受ける「国際卓越研究大」が着実に成果を出すためのガバナンス（組織統治）強化を話し合う中で話題にのぼりました。
Q 卓越大に限った話だったんだ。
A そう考えていた関係者は多かったのですが、実際はそうではありませんでした。CSTIの議論の結果、合議体設置は卓越大の認定要件になり、実際に今年9月、卓越大の候補第1号に決まった東北大は設置方針を明らかにしました。ところが、その直後、文部科学省は対象を「一定水準の規模を有する法人」に広げる方針を明らかにしました。10月31日に閣議決定された改正案では、卓越大だけでなく、政令で指定する「特定国立大学法人」は運営方針会議を必ず置くと明記されたのです。
<picture>
</picture>
Q なぜ対象を広げたの？
A 文科省国立大学法人支援課の担当者は「大学組織が大きくなる中で、学長に決定権が集中していることを課題と捉えた。大規模大学には多くのステークホルダー（関係者）がおり、学長だけでなく、複数人の議論で運営していく必要がある」と説明しています。しかし、大学教育の重要事項を話し合う政府の「中央教育審議会」にも諮られておらず、国立大学協会にも事前に文案を知らせていませんでした。突然の改正案に、大学教員を中心に反対の声が上がり、国会審議を通じて波紋が広がりました。
Q 反対したのは急な提案だったから？
A それ以上に、運営方針会議を通して大学に対する政府の影響力が強まり、「大学の自治が根底から覆される」という懸念が広がったためです。改正案は、運営方針会議を「学長と3人以上の委員で作る」とし、委員には産業界など学外者の参加が想定されました。委員の任命には文科相の承認が必要で、大学人事に政治が介入する恐れがぬぐえないというわけです。
Q 文科省はどう説明しているの？
A 「明らかに不適切な場合以外は承認を拒否しない」としていますが、想起されるのが、20年にあった日本学術会議の任命拒否問題です。学術会議会員について「首相の任命は形式的なもの」とされていましたが、当時の菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否し、いまだその理由を説明していません。石原俊・明治学院大教授（社会学）は「運営方針会議委員の承認拒否はより容易に起こりえる。先進国ではありえないような大学の国家主義化が進むと懸念される」と指摘し、政府の意向に沿う委員のみで大学の方針が決まってしまうことを危惧しています。
Q 憲法が保障する「学問の自由」が脅かされないかな。
A 国会では立憲民主党や共産党、れいわ新選組などの野党が反対しました。改正法には、政府に配慮を求める13項目の付帯決議がされました。「大学の自主性・自律性に十分に留意すること」「運営方針会議の審議事項が教育・研究の内容や方法にわたることがないように運用」などが記されています。ただし、付帯決議に法的拘束力はありません。
Q 禍根を残した印象だね。
A 学術会議の任命拒否問題で学術界と政府の間に生じた不信感が、今回の改正でさらに広がった印象を受けます。政府には、改正法の運用に当たって丁寧な説明と議論が求められます。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
アクセス
トータル
ランキング
排泄物をお召し上がりください、泉健太代表。私はあなたを不信任します。
学問の自由がないと理系もアウトの実例２つ・・。
１．ソ連、ナチスの技術でスプートニク、ソユーズ、ミールと続いて、頭打ち。情報公開し自由もないから、新しい知見も技術もほとんど出ないし人材も枯渇、肝腎？の軍事技術も？？。AK48もナチスの技術から。
２．現在進行中、亡国万歳！の人らが理想とする中華人民共和国の一例。
CGTNのニュースで石炭燃やして出る二酸化炭素の量が常に間違い。それがチェックできない中国の国営報道機関と指摘できない日本のネトウヨの学力低下。
今回、分子量が３２なので、二酸化炭素ではなく酸素。ほか、一酸化炭素と間違えたり（死ぬぞ）・・、謎だったのが分子量４０の気体、たぶん、二炭化酸素。
こんなんで、原発デンデンですから・・。
CGTNのリニアできた詐欺で、静岡県知事が～と騒ぎ出す人中国の無料工作員も。