東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖１２ 福島市 年間積算放射線量 チェルノブイリ移住基準を越える！？

 

自分の国の政府や企業より、毀誉褒貶のある環境団体の言うことの方が信用がおけそうな感じがしてしまうのが、情けない話なんですが、かなりショッキングな話です。

「京大のグループなどが行った調査などから、現在、拡散している放射線の多くは、半減期が３０年のセシウム137や半減期が2年のセシウム134が占めていると見られ、今後、急速に減ることはない。」

「福島市内のある神社では4マイクロシーベルト/hが記録された」

「チェルノブイリでの移住の基準は年間積算放射線量が５ミリシーベルトで、１ミリシーベルトは移住できる権利があるとされていたことを考えると、それをまず参考にすべきだ。毎時４マイクロシーベルトという値は、積算すると年間７.５ミリシーベルト。」

これでショックを受けない方がどうかしている気がします。

 

 

 

 

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グリーンピース調査～直売所野菜から基準値上回る放射線

投稿者： ourplanet 投稿日時： 月, 04/11/2011 - 13:39

国際的な環境NGO「グリーンピース」は11日、外国人特派員協会で記者会見を開き、独自の放射線調査の結果を発表した。同団体は、今回の調査結果を受け、政府に対し、高い放射線に汚染されている地域の住民へ避難指示を出すよう要請した。
　
グリンピースが今回調査を行ったのは、福島県内の土壌及び食品の汚染調査と空間線量モニタリング調査の３種。調査によると、野菜の直売所で購入した野菜から基準値を超える放射線を検出。また、福島県内の田畑の土壌からも、高い数値が検出されたという。

一方、空間線量では、県内２６１の地点で測定を行ったところ、２０キロ圏外にある浪江町や飯館村で、ホットスポットと呼ばれるような非常に放射線量の高い地域があることが改めて確認された。また、人口の多い福島市や郡山市でも、高い値を計測。福島市内のある神社では4マイクロシーベルト/hが記録されたという。

京大のグループなどが行った調査などから、現在、拡散している放射線の多くは、半減期が３０年のセシウム137や半減期が2年のセシウム134が占めていると見られ、今後、急速に減ることはない。このため、グルーンピースでは、福島市や郡山市を「特別管理地域」と指定して、汚染度の高い築を除染するなどの措置をとるよう求めている。
　
また、大人より放射線の影響を受けやすい子どもたちの健康被害が心配されることから校庭で、年間の積算線量が１ミリシーベルトを超えるような学校では休校などの措置を取るよう求めている。
　
今回の調査で来日した放射汚染の専門家・ヤン・ヴァンダ・プッタ氏は、「今回の調査によって、今後１～２年は、放射線量が急激に下がることは想定できない。チェルノブイリでの移住の基準は年間の積算線量許容量が５ミリシーベルトで、１ミリシーベルトは移住できる権利があるとされていたことを考えると、それをまず参考にすべきだ。毎時４マイクロシーベルトという値は、積算すると年間７.５ミリシーベルト。政府は中長期の影響を考慮すべき」と話す。
　
現在、文部科学省が学童の放射線許容量を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げる検討をしていることに対して、グリーンピース日本の事務局長・佐藤潤一さんは「放射線による障害を防止するために国は、放射線を扱う事業者に対して、３ヶ月で１.３ミリシーベルト以上の場所を「放射線管理区域」とするよう定めている。年間２０ミリというのは、その４倍近くにあたり、子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。子どもを危険にさらすことであり、人体実験だ」と問題視する。
　
グリーンピースでは今後、水や魚介類などについても独自調査し、政府に対し情報提供を続けていきたいとしている。

 

 

 

 

「積算放射線量」Ｑ＆Ａ　放射線量の総量で判断

2011/04/11 21:59   【共同通信】

東京電力福島第１原発事故で政府は１１日、新たに「計画的避難区域」を指定する措置を明らかにした。基準としたのは「積算放射線量」だ。

　Ｑ　積算放射線量とは、どういうものか。

　Ａ　同じ場所に長くとどまった場合に浴びる放射線の総量のことだ。１日単位でみると低い線量であっても、半年間や１年間続けて浴びると、足し合わせた線量の総量は高くなる。

　Ｑ　これまでは積算線量を考慮しなかったのか。

　Ａ　政府は、数日間の被ばく放射線量が１０～５０ミリシーベルトを超える恐れがある場合には屋内退避を、５０ミリシーベルトで避難を指示していた。いずれも事故が短期間で収束し、放出された放射線は空気中に拡散して次第に線量が下がる想定に基づいている。今回のように放射性物質の放出が長期にわたる事態を考慮していなかった。このため、新たな判断基準が必要になった。

　Ｑ　福島第１原発の状況が変わったのか。

　Ａ　そうではない。むしろ進展が見られず事故の収束が見通せない状況が続き、積算線量が高くなる地域が出る恐れがあるとみて、新たな措置に踏み切ったのではないか。

　Ｑ　新たな避難基準は何を参考にしたのか。

　Ａ　国の原子力安全委員会が「１年間で２０ミリシーベルト以上の被ばくが考えられる場合には避難すべきだ」という新たな基準を政府に伝達した。政府によると、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間２０～１００ミリシーベルト）を考慮した数字だという。

　Ｑ　計画的避難区域と原発の距離の関係は。

　Ａ　風向きなどの気象条件や地形によって、放射線の積算線量は変わってくるため、必ずしも距離に比例するわけではない。データを分析しながら、地域ごとに設定されることになり、従来のような同心円状にはならない見通しだ。

　Ｑ　計画的避難を終えるめどはあるのか。

　Ａ　政府は、原発の状態を管理できると判断した段階で見直しを検討すると説明している。放射線量が長期間にわたって減少するためには原子炉の温度が下がり安定する必要があるが、長期間かかるとみる専門家も多く、現時点で見通すのは困難な状況だ。