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時事通信が2023年1月13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%で、政権発足後最低だった2022年10月(27.4%)を下回り、最低。
政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となりました。
ところが、このチャンスを生かせないのが立憲民主党。
なんと、立憲民主党の支持率は2022年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新しました。
時事通信には
『半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。』
と断定される始末。
立憲民主党の支持層は真面目ですから、自民党以上の改憲・軍拡路線の右翼で福祉切り捨ての新自由主義政党である「悪党」維新の会との共闘なんて許せません。
ところが、維新の会支持層はどうせ立民を利用しているだけだとわかっているので、支持率は先月から0・2%しか下がらず3・6%と立民を上回り、支持率で野党第一党になってしまいました。
それなのに、1月18日、立民の泉健太代表ら執行部は維新の会の馬場代表らと会談し、去年の臨時国会に続いて、通常国会でも連携して対応することで合意しました。
しかし、維新の会の馬場氏ら幹部は前日の1月17日に自民党の茂木幹事長らと会談し、通常国会で、主張が重なる憲法改正や安全保障政策などに加え、維新が掲げる国会改革で議論を進めていくことを確認したばかり。
国会開会前に与党と協力を約束するようなゆ党どころか悪党政党と、よく翌日に共闘を約束したりできるものです。
泉健太代表は維新の会との会談後
「国民の声を聞こうとしない政権運営になりかねない中で、野党が力を合わせて与党の修正を促すのは極めて重要だ。ほかの政党にも理解を求め、できるかぎり大きな戦線にしていきたい」
などと言っていますが、立憲民主党に維新の会と共闘してほしいだなんて「国民の声」はほとんどないんですよ。
だから支持率が半分以下になってしまったんです。
岸田政権の防衛費倍増に反対する世論が過半数を超え、内閣支持率も最低を更新しているというチャンスなのに、野党第一党の立民がみすみす「ゆ党」化してしまっていることは痛恨事です。
一刻も早く、獅子身中の虫である泉健太代表の「首を斬る改革」をしないといけません。
自民党との対決ポーズを取って見せた維新に票を取られ、無党派が多い都市部で特に進む立憲民主党離れ。「安倍国葬」にさえあいまいな態度しか取れない泉健太代表は参院選惨敗の責任を取って辞任せよ。
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立憲民主党の幹部会で「日本維新の会への批判を抑えるべきだとの意見が出され、泉健太代表も理解を示した」(時事通信)? 与党も批判せず「悪党」も批判しないのなら、立民は敗北するしかない。
【参院選2022】改憲派の自公維国が3分の2を超えたが、改憲派の象徴だった安倍元首相が死去した今、改憲をストップできる可能性は十分ある。最大のリスク要因である泉代表は惨敗の責任を取って辞任すべきだ。
泉健太立憲民主党代表が初詣報告の最初に乃木神社の写真をツイートしたのは、乃木将軍が日露戦争の司令官だから。ロシアによるウクライナ戦争に乗じて軍拡路線を進める岸田政権に泉代表では対抗できない。
迷走を続ける泉健太立憲民主党代表が「日本維新の会とそんなに差はない」「緊急事態条項は我々も議論をしていいと思っている」「憲法9条も必要であれば憲法審で議論すればいい」。ならば即刻辞任して維新に行け!
【#立憲民主党は維新と組むな】立憲民主党が共産、社民を外し、維新と国民民主参加の野党の国会対策協議の新しい枠組みを定例化。立憲は野党共闘で議席をもらいながら政界のゴロツキと組むな!
【#立憲民主党は維新と組むな】立憲は、共産を除外し維新と組む国対委員長代理会談を撤回し共産とれいわに謝罪。必要なのは維新の排除。共産と維新に等距離を取ろうとする泉健太立憲代表の態度は信用できない。
【#立憲民主党は維新と組むな】2021年の衆院選で維新が「文句だけの立憲民主党」とデマ攻撃したのを忘れたのか。立憲がすり寄って反共政党になっても「下駄の雪」扱いで卑怯な維新に裏切られるのは必定だ。
泉健太立憲民主党代表が初詣報告の最初に乃木神社の写真をツイートしたのは、乃木将軍が日露戦争の司令官だから。ロシアによるウクライナ戦争に乗じて軍拡路線を進める岸田政権に泉代表では対抗できない。
kojitakenの日記さんには、泉健太代表は立民内部の「トロイの木馬」だと書いてありましたが、本当にこの人のせいでせっかくの野党第一党の内部はズタボロですよ。
もう一昨年になりますが、2021年10月の衆院選で立民が議席を減らした責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任した時に書いた
立憲民主党の枝野幸男代表が辞任。今は止められないだろうし止めるべきではない。しかし、枝野幸男は必ずまた立つ。そして、リベラル派は立憲民主党が動揺して右傾化しないように厳しく見守ろう。
の中で
『今回、枝野代表が代表をやめるのは立憲が選挙で負けたせい。それは共産党などとの野党共闘があまり機能しなかったため。そう総括しての代表選となると、それこそ次の代表が旧国民民主党側から選ばれたりする危険性が高く、立憲民主党は右にブレる可能性が高いといえるでしょう。』
と言った危惧の通りの1年間半になってしまっています。
泉代表を辞めさせて代表選をするのが、立民と日本の議会制民主主義にとっての急務です。
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昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5%、「首相を信頼する」5.6%、「首相の属する党を支持している」5.1%が上位三つ。支持しない理由(同)は「期待が持てない」26.7%が最も多く、「政策がだめ」19.8%、「首相を信頼できない」16.8%の順だった。
一方、政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。
自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%(同0.2ポイント減)、公明党3.4%(同0.3ポイント減)が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60.5%。
合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。
泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営になりかねない中で、野党が力を合わせて修正を促すのは(昨年の臨時国会で)極めて重要な役割を果たせてきたし、果たせていける」と意義を強調。憲法などで勉強会を設けることについては「お互いの違いを前提としながら意見交換を深めていく」と説明した。
馬場氏も「単純な政策ごとの協調から、根幹の部分での相互理解を得ていく協調に移った」と記者団に説明した。ただ、勉強会については「根幹に関わる部分が全く合わないとわかれば協調しても意味がないので、その段階で次はどうするかという答えは出さないといけない」とも語った。
立憲民主党と日本維新の会は、来週召集される通常国会で連携して対応することで合意しました。また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致しました。
来週23日に通常国会が召集されるのを前に、立憲民主党の泉代表と日本維新の会の馬場代表は、国会での対応をめぐって会談しました。
そして、去年の臨時国会に続いて、通常国会でも連携して対応することで合意しました。
また、防衛費の増額に伴う政府の増税方針には強く反対し、撤回を求めていくことで一致し、共同の作業チームを設けて行財政改革などを検討し、財源を捻出する具体案を示すことになりました。
一方、会談では憲法や安全保障、エネルギーなど国の基本政策に関わるテーマについても、両党の考え方の違いを前提に意見交換を進めていくことを確認しました。
会談のあと、泉氏は「国民の声を聞こうとしない政権運営になりかねない中で、野党が力を合わせて与党の修正を促すのは極めて重要だ。ほかの政党にも理解を求め、できるかぎり大きな戦線にしていきたい」と述べました。
また、馬場氏は「与党と野党が常に緊張感を持って政治をやっていくという、われわれが目指す国会のあるべき姿に一歩近づく合意だ」と述べました。
立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、国会内で会談した。政府に対し防衛費増額に伴う増税方針の撤回を求めることなどを確認し、23日召集の通常国会で両党の「共闘」路線を継続することで正式合意した。
会談には両党の幹事長、国対委員長が同席した。両代表は、無駄な予算の大幅削減のため、両党共同の対策チームを設置し具体案を示す▽岸田内閣の安易な増税政策に反対する▽2023年度予算案について十分に精査し、協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む▽衆参各委員会運営は両党理事間で密接に連携し、建設的な国会運営を目指す――の4項目について、通常国会での連携を目指すことで合意した。
両党は22年の臨時国会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済など計8項目の政策で共闘した。【安部志帆子、古川宗】
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