うちからもリンクさせていただいている澤藤統一郎の憲法日記から、お知らせです。
＜シンポジウム＞「国民の７０年談話」─日本国憲法の視座から
～過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして～
集会のコンセプトは次のとおりです、とのこと。
「いま、政権と国民が、憲法をめぐって鋭く対峙しています。
その政権の側が「戦後７０年談話」を公表の予定ですが、これに対峙する国民の側からの「７０年談話」を採択して発表しようというものです。
そのことを通じて、彼我の歴史認識や平和な未来への展望の差異を明確にし、きちんとした批判をし、国民の立場からの平和な未来の展望を語ろうという企画です。」
講演者が超豪華メンバーです。
日時 ２０１５年８月１３日（木）１１時～１３時４０分 （開場１０時３０分）
会場 弁護士会館 ２階講堂「クレオ」ＡＢＣ
参加費無料 (カンパは歓迎）
＜シンポジウム＞「国民の７０年談話」─日本国憲法の視座から
～過去と向き合い未来を語る・安全保障関連法案の廃案をめざして～
◇第１部 過去と向き合う
■戦後７０年日本が戦争をせず、平和であり続けることが出来たことの意義
高 橋 哲 哉（東京大学教授）
 |
沖縄の米軍基地 ─「県外移設」を考える (集英社新書) |
| 高橋哲哉 著 | |
| 集英社 |
■戦後改革における民主主義の理念と現状
堀 尾 輝 久（元日本教育学会・教育法学会会長）
 |
未来をつくる君たちへ―“地球時代”をどう生きるか |
| 堀尾輝久 著 | |
| 清流出版 |
■人間らしい暮らしと働き方のできる持続可能な社会の実現に向けて
暉 峻 淑 子（埼玉大学名誉教授）
 |
豊かさとは何か (岩波新書) |
| 暉峻淑子 著 | |
| 岩波書店 |
■日本国憲法を内実化するための闘い─砂川・長沼訴訟の経験から
新 井 章 （弁護士）
 |
体験的憲法裁判史 (同時代ライブラリー) |
| 新井章 著 | |
| 岩波書店 |
■安全保障関連法案は憲法違反である
杉 原 泰 雄 （一橋大学名誉教授）
 |
憲法読本 第4版 (岩波ジュニア新書) |
| 杉原泰雄 著 | |
| 岩波書店 |
◇レクイエム 弦楽四重奏（日本フィルハーモニー）
◇第２部 未来を語る会場発言リレートーク
お一人５分間でお願いします。時間の許す限り。
◇第３部 「国民の７０年談話」の発表と採択
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戦後７０周年を迎える今年の夏、憲法の理念を乱暴に蹂躙しようとする政権と、あくまで憲法を擁護し、その理念実現を求める国民との対立が緊迫し深刻化しています。
この事態において、政権の側の「戦後７０年談話」が発表されようとしていますが、私たちは、安倍政権の談話に対峙する「国民の７０年談話」が必要だと考えます。
そのような場としてふさわしいシンポジウムを企画しました。憲法が前提とした歴史認識を正確に踏まえるとともに、戦後日本再出発時の憲法に込められた理念を再確認して、平和・民主主義・人権・教育・生活・憲法運動等々の諸分野での「戦後」をトータルに検証のうえ、「国民の７０年談話」を採択しようというものです。
ときあたかも、平和憲法をめぐるせめぎ合いの象徴的事件として安全保障関連法案阻止運動が昂揚しています。併せて、この法案の問題点を歴史的に確認する集会ともしたいと思います。
ぜひ、多くの皆さまのご参加をお願いいたします。
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主 催■「国民の７０年談話」実行委員会
代表・新井 章 事務局長・加藤文也
連絡先■東京中央法律事務所（電話 03-3353-1911）
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旧三菱鉱業が中国人強制連行に「痛切な反省と深甚なる謝罪」の表明。安倍首相も戦後70年談話で謝るべきだ
安倍首相が「植民地支配」と「侵略」を「痛切に反省」して「お詫び」しない戦後７０年談話なんて有害無益
「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷２ 歴史学会16団体7000人が日本軍による「慰安婦」強制連行に関する声明発表
エズラ・ボーゲル、ジョン・ダワー氏ら日本研究家１８７人が安倍首相に「植民地支配と侵略に向き合え」
何度でも言いますが、反省したと言いながら、お詫びしないというのでは、反省していないということなんですよ。
澤藤先生が珍しく拡散を呼び掛けておられますので、なにとぞよろしくお願いいたします。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
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有識者会議が報告書に「植民地支配と侵略」を明記した意味は重い。安倍晋三首相は「反省とお詫（わ）び」を表明した村山、小泉両首相談話を受け継ぐべきだ。
安倍首相は戦後七十年の節目にどんなメッセージを発するのか。自身の談話を出すに当たり、参考となる意見を求めた私的諮問機関「二十一世紀構想懇談会」がきのう、報告書を首相に提出した。
「安倍談話」は終戦記念日前日の十四日にも発表される。政府の公式見解とするため、閣議決定する方向で検討しているという。
◆負の史実と向き合う
戦後五十年の節目に当たる一九九五年の終戦記念日に村山富市首相が、六十年の二〇〇五年には小泉純一郎首相がそれぞれ首相談話を閣議決定し、発表している。
その根幹は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を表明したことにある。
歴史には、立場や経験によってさまざまな見方があることは否定しないが、「負の歴史」とも向き合う勇気と誠実さが必要だ。
朝鮮半島や台湾などに対する植民地支配や、満州事変以降、大陸への侵略を拡大したことは、否定し得ない史実である。その行為を反省するなら、お詫びするのも、自然に発する心情ではないのか。
安倍首相はこの二つの首相談話を「全体として受け継ぐ」とは言いながらも、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」という文言を、自身の談話に盛り込むかどうかは明言していない。
むしろ「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と、そのまま盛り込むことには否定的だ。
◆歴史認識を受け継げ
首相はかつて国会で「侵略という定義については、学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁したことがある。
首相が昨年来、オーストラリアや米国の議会で行った演説を振り返ると、先の大戦を「反省」はしても、それを侵略とは認めず、お詫びもしないという態度を貫いているように見える。
有識者の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」したことや「一九三〇年代後半から、植民地支配が過酷化」したことを明記した。複数の委員から「侵略」という文言を使うことに異議があったと脚注に記しながらも、侵略だったと断定した意味は大きい。
村山、小泉両首相談話が日本と国際社会との和解に大きな役割を果たしたことは報告書が認める事実だ。首相は自身の談話にも「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」を盛り込むべきである。
根幹部分の文言を盛り込まなければ、歴代内閣の歴史認識を受け継いだことにならず、国際社会にも誤ったメッセージを与える。
共同通信社が七月十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査でも、安倍首相の談話に「植民地支配と侵略」への「反省とお詫び」を盛り込むべきだと答えた人は５０・８％と半数を超えている。
首相談話が、国民の思いと懸け離れたものでいいはずがない。
安倍首相談話が村山、小泉両首相談話の根幹部分を盛り込まないなら、発表を中止するか、閣議決定せず、私的な談話にとどめるべきだ。閣議決定によって両首相談話を「上書き」し、歴史認識を改変することが許されるはずはない。
有識者の報告書が、「侵略」を史実として認めたことは評価するが、中国や韓国との和解に関する記述が妥当とは思えない。
例えば両国との和解が進まないのは「中国側が愛国主義教育を強化」し、「朴槿恵（パククネ）政権が日本と理性的に付き合うことに意義を見出（みいだ）していない」ためとの指摘だ。
そうした一面は否定し切れないとしても、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）など日本側に起因する事情にほとんど触れず、自己正当化するような記述はとても誠実と言えまい。首相の考えに近い人を多く集めた私的懇談会の限界だろうか。
◆深甚なる反省と謝罪
戦後日本は七十年間、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献を重ねてきた。先人たちの努力は、今を生きる私たちの誇りであり、その歩みを今後も引き継ぐと、国際社会に誓いたい。
未来志向は否定しないが、その起点は、侵略の拡大と植民地支配の過酷化で、特にアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた歴史に対する猛省にあるべきだ。他国への配慮ではなく、日本国民の誠意の表現として、深甚なる反省と謝罪の気持ちを表したい。
首相談話は、そうした国民の率直な思いを大切にすべきである。さもなければ、いずれ戦後百年を迎える日本の将来に禍根を残す。
「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」のことば使う
そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から植民地支配が過酷化した。１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。そして、「２０世紀後半、日本は先の大戦への『痛切な反省』に基づき、２０世紀前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」として、いわゆる村山談話などで使われた「痛切な反省」という表現を使いながら、日本が戦後、平和国家として国際貢献を行ってきたとしています。
ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。
中国と韓国との和解 完全に達成されたと言えず
一方、韓国との関係については、「パク・クネ（朴槿恵）大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領であり、パク・クネ政権は、日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない。２国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」としています。
さらに、今後の日本の方向性について、中国、韓国との間では和解は完全に達成されたとは言えず、地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れず謙虚な態度で接することが重要だと指摘しているほか、国際社会への貢献に向けて、「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」としています。
そして、最後に、戦後７０年にあたって日本が取るべき具体的施策について、近現代史の教育の強化や、世界各国の研究者による歴史共同研究の実施、国連の安保理改革、自衛隊の国際平和協力活動への積極的な参加による世界の安定への貢献、日本と和解が進んでいない国々との青少年交流などについて、検討するよう提言しました。
安倍首相「世界に向けて発信する談話を作成したい」
安倍総理大臣は、今後、談話の最終的な取りまとめ作業に入り、「終戦の日」に先だって、来週、発表することにしています。
座長「若い世代に広く読んで」
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国民の意思を、無視した、左翼国民の
談話とは言えない発表会だね