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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

司法修習生給費制度維持のための2000人集会!

2010年09月15日 | ロースクール・司法試験・法曹養成
司法試験に合格し、司法研修所に入所した司法修習生は約1年間の修習を終えると弁護士、検事、裁判官になります。
彼らは人権擁護最後の砦である司法権の担い手として市民のために働くことから、月額17万円程度の給与を国から給付され勉強しています。
ところが、司法試験合格者人数が増えたこと、国家財政が厳しいことなどから、この給費生を廃止し、今年から貸与生になると言うことが決まってしまっています。
しかし、現在の司法試験の制度はほとんどの司法修習生は2年ないし3年のロースクール時代を経ねば司法試験を受けられないため、ロースクールの学費に160万円から500万円の出費を余儀なくされており、司法修習生になる前に奨学金などの借金を抱えるものが多数になっています。
他方、司法修習生は修習専念義務が定められており、アルバイトは厳重に禁止されています。
ですから、このままでは多くの実務法曹の卵が、法曹に成り立ての段階ですでに数百万円の借財を負っており、就職できなければもちろんできても初仕事が自分の自己破産の申し立て、という笑えない話まで冗談でなく起こりそうなのです。

そもそも国民と自由と人権を確保し、その福利に貢献する彼らが勉強してくれることは国民にとって大きな利益であり、国費から給与を支払うことは大きな正当性があります。

ぜひ、司法修習生の給費制維持の運動についてご理解をお願いいたします。


■決起集会:日比谷野外音楽堂

2010年9月16日(木曜日)
(開場午前10時45分)
11:10~開会あいさつ 川上明彦本部長代行
連帯あいさつ
① 労働者福祉中央協議会 笹森清さん
② 司法に国民の風を吹かせよう実行委員会 清水鳩子さん
③ 全国クレジットサラ金被害者連絡協議会 本多良男さん
④ 裁判等当事者の声
⑤ ビギナーズ・ネット 渡部容子弁護士

決意表明 日弁連会長 宇都宮 健児
集会アピール採択
12:00 日比谷公園霞門集合(日比谷公園厚労省・弁護士会館前出口)

■パレード
出発:午後0時15分 日比谷公園霞門
解散:午後1時頃 永田町周辺

【参加費等】
参加費無料/事前申込不要/雨天決行
※どなたでもご参加いただけます。

【主催】
日本弁護士会連合会
【共催】
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会,ビギナーズネット,
 東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,関東弁護士会連合会

【問合せ先】
日本弁護士連合会法制部法制第一課
TEL:03-3580-9882/FAX:03-3580-9920

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4 コメント

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署名とか (nabebi)
2010-09-16 00:03:27
あたしたちでもできる署名活動とかないのですか?一般市民でも。

私は弁護士会が主催したビラまきをしている弁護士の写真を携帯で撮った記憶はあるのですが,実際署名はしてないなあ。

絶対に宇都宮先生に頑張ってほしいずら。
返信する
あの… (なべび)
2010-09-16 00:05:02
一般市民でもできる署名とかないんですか?

尼の弁護士会が主催したビラまきをしている弁護士の写真は撮影したものの,実際署名などは一切していないことに今気づきました。

あかん事務員やなあ。
返信する
ごめん! (ray)
2010-09-16 11:08:03
退院したばかりで実はまだ運動に乗り切れていない、っていうか、メーリングリストに再登録するとものすごい量のメールが来るのでちょっとためらってます。ほんまは宇都宮先生当選の代表世話人だったのに。。。。通すだけ通して協力しないというのはあり得ないので来年になったら徐々に参入していきますね。

どなたか情報があったら是非書き込みを!
返信する
後に、アンケートとりますね (ray)
2010-09-17 09:52:37
給費継続は変だ
2010/9/17付 日経社説

 司法研修所で法廷実務を学ぶ修習生に国が給料を出す制度を、今のまま続けるための法改正を民主党が考えている。おかしな動きである。

 今年の司法試験合格者が研修所に入る11月から、給費制をやめ貸与制に切り替えるのは一連の司法改革と連動して6年前に決められた。「法科大学院新設、裁判員制度導入など、司法改革によって財政支出・国民負担が増えるなか、給費制を継続するのは国民の理解を得られない」のが理由で、民主党も賛成した。

 給費制は、司法修習制度が始まった1947年には、戦後の経済混乱の中で修習生に生活の心配をせずに研修に専念させる手立てとして合理性があっただろう。しかし現在の納税者の目には、理屈に合わない国費支出と映るのではないか。社会的にも経済的にも恵まれた法曹(裁判官、検察官、弁護士)になる人々が専門職訓練を受ける間の生活を支えるのになぜ税金を使うのか、国民が納得する理由は見いだしづらい。

 民主党が給費制継続に向け動きだしたのは、日本弁護士連合会から強い働き掛けがあったからだ。

 「法科大学院の学費に加え研修中の生活費が自己負担となると、経済的に余裕のある人しか法曹を目指せなくなる」との主張だが、司法修習を所管する最高裁は「合理的かつ実証的な理由、根拠」を明らかにするよう求める質問書を日弁連に出す異例の反発をみせた。

 貸与といっても、返済条件は緩く「無利息、5年間据え置き、その後10年までの分割」である。最高裁が指摘するとおり、給費制の継続は国民の理解を得られまい。

 今年の新修習生約2千人に給費を続けるには年に約100億円要る。それだけの予算があるなら、資力のない人を援助する民事法律扶助や国選弁護の制度を拡充するとか、司法過疎地で働く弁護士の待遇を改善するとか、あるいは裁判員の日当を上げるなど、より広い範囲に利益が及ぶように使うべきだ。

 給費制継続には心配な“副作用”もある。司法試験合格者を大幅に増やすのに、財源難というもう一つのハードルが加わることだ。ただでさえ遅れている法曹人口の拡大が、さらに難しくなってはいけない。
返信する

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