ウクライナが戒厳令・総動員令を３か月延長。ゼレンスキー大統領が男性の出国の自由を求める署名に対して「署名者は生まれ故郷を守ろうとしていない」と拒否。これが日本国憲法に緊急事態条項を創設する恐ろしさだ。
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ウクライナの議会にあたる「最高会議」は２０２２年５月２２日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と国家総動員令を、５月２５日からさらに９０日間延長する大統領令を承認しました。
まずお断りしておかなければならないのは、この戒厳令や総動員令はプーチン大統領がロシア軍に命じてウクライナを侵略したからこそ出さねばならなくなったもので、国際法違反であるロシアの侵略行為こそがすべての原因だということです。
何よりもまず非難されなければならないのは、ロシアによる侵略戦争と原発・学校・病院・住宅などを攻撃しているロシア軍の戦争犯罪行為です。
これからこの記事ではウクライナ政府による人権侵害を批判しますが、それはロシアとウクライナ政府の行為の違法性がどっちもどっちだという話では全くありません。
ウクライナ戦争「どっちもどっち」論には道理がないとする日本共産党の立場は至当。侵略しているロシアの行為の違法性こそ著しく重大。そこから議論を始めない橋下氏らがロシア擁護派とされるのは当然だ。
国際司法裁判所がロシアに対し、ウクライナでの軍事行動を即時停止するよう命じる仮保全措置命令（法的拘束力あり）。「ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」
さて、このウクライナ政府が延長する総動員令では、国内にいる１８～６０歳の男性は出国を禁止されています。
これは世界共通の基本的人権である、市民の行動の自由や居住・移転の自由を明らかに侵害するものです。
特に、ロシアが侵攻してきているから戦闘に適する年齢の男性に出国を許さない、というのは、ロシア軍に抵抗して殺し合いをさせることを事実上強制しているわけで、これはいくら侵略されている国だからと言って許されることではありません。
【ラディカルとリベラルの対話１１】森川文人弁護士の「民衆同士の立場から戦争に反対しよう！」「私たちは、戦争したくない、戦争に巻き込まれ戦争に動員され、加害もしたくないし、被害にもあいたくない。」
祖国や国民を守るために国内にとどまって戦うかどうかは、一人一人の国民に選択させるべきで、これを国家が強制したらもう全体主義と変わりません。
戦争が起きてしまえば侵略しているロシアはもとより、侵略されているウクライナでも必ず国家による人権侵害が起こる。
まさに、ウクライナ戦争の教訓は、戦争が絶対に起こさないための平和外交こそが重要だという真実です。
ポーランドへの出国を待つ行列。確かに避難している人の中に成人男性は見当たらない。
さて、ウクライナでは、現在出国を認められていない男性の出国可能にすることを求める請願書に２万５千人の署名がインターネット上で集まっているということです。
こういう意見が集まること自体がウクライナがまだ民主主義国家である証ですが、ゼレンスキー大統領はポーランドのドゥダ大統領と共同の記者会見し記者会見で、請願書への意見を求められた際に、こう答えました。
「毎日50～100人が犠牲になるかもしれない情勢の下、彼らは国家と我々の独立を守っている」
「このような請願書には対処できない」
「この請願書は誰に向けたものなのか。地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか。
署名者の多くは、生まれ故郷を守ろうとしていない」
侵略を受けて戦争中の国の指導者としてやむを得ない面もあるとはいえ、ゼレンスキー大統領のこの言動は極めて国家主義的で危険な兆候と言えるでしょう。
戦争当事者のウクライナのゼレンスキー大統領に日本の国会で演説させるのは、憲法９条を持つ平和国家日本として非常に危険。「参戦」を求めてくる同大統領の「煽り」に浮足立つくらいなら今からでも断るべきだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領国会演説に備える。どんな「突風」が吹いても落ち着いて。日本は憲法９条を持つ平和国家で他のＧ７の国々のような「普通」の国にはならないという断固たる意志を示そう。
そして、いま日本でウクライナ戦争に乗じて自民党・日本維新の会・国民民主党などが日本国憲法を改悪して創設を求めている緊急事態条項は、まさにこのウクライナの戒厳令や総動員令を可能にするための改憲案です。
これら日本の「悪党」の緊急事態条項案では、政府は「緊急事態」だと認定すれば、国会の立法なくして内閣の政令で市民の権利を制限することができます。
国会は事後的に承認すればいいだけ。
そこで制限できる基本的人権はウクライナの総動員令で制限された居住・移転の自由や出国の自由だけではなく、表現の自由や思想良心の自由や財産権など、あらゆる基本的人権が制限できます。
しかも、このような「緊急事態」では選挙の延期が認められ、事実上無制限に彼らは国会議員でいられるのです。
さらに、彼らは軍拡や先制攻撃能力具備をも主張していて、戦争への道をまっしぐらに突き進もうとしています。
日本に暮らす人々が自分たちの平和と安全、生命と権利を守ろうとしたら、自民・維新・国民民主のような改憲勢力に投票してはならないのは自明の理と言えるでしょう。
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【自民党改憲案の危険性】自民党のたたき台素案（２０１８）の緊急事態条項は、大日本帝国憲法の天皇大権の一つ「緊急勅令」そっくりだ。狙いは一つ、市民の基本的人権の抑圧！
【自民党よりさらに右】日本維新の会の参院選公約が「旧宮家の男系男子と皇室の養子縁組を可能に」「改憲して緊急事態条項創設・９条に自衛隊明記」、おまけに「核共有」。
プーチン大統領がウクライナ侵攻を「自衛」の軍事作戦だと正当化。大日本帝国が「自衛」戦争だとして中国を侵略したのとそっくりだ。すべての侵略戦争は「自衛」目的で始まる。だから憲法９条が必要なのだ。
自民党が憲法に入れたがっている「緊急事態条項」は、法律なしに内閣が命令で市民の人権を直接制限できるという、緊急事態宣言とは比べ物にならない凶悪さだと知っていますか。
政治の最高目的は戦争を回避することです。
戦争以上に人々の幸せを奪うものはありません。
だからウクライナに侵略戦争を仕掛けたプーチン大統領が最も強く非難されるべきですが、日本において戦争を避けるどころか戦争につながりかねないようなことを言いまくっている自国維も最低です。
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戒厳令を３カ月延長 ロシアの侵攻、長期化不可避か―ウクライナ
2022年05月23日05時26分 時事通信
２２日、キーウ（キエフ）で、共同記者会見に際し握手するポーランドのドゥダ大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事）
ドンバス地方のうち、ルガンスク州でウクライナ軍支配地域として残るセベロドネツクなどが、ロシア軍の激しい攻撃にさらされている。州全域を制圧できれば、プーチン大統領にとっては国内向けにアピールできる「戦果」となる。
一方、ゼレンスキー大統領は２２日、首都キーウ（キエフ）でポーランドのドゥダ大統領と共同で記者会見した。戒厳令に絡み、１８～６０歳の男性に対し出国禁止を見直すよう求める声があることに「理解できない」と不快感を示した。現在の戦況について「東部の激戦地で日々５０～１００人が命を落としている」とも明らかにした。ロシア軍を押し返していると伝えられる中でもウクライナ軍の犠牲は大きいもようだ。
会見でドゥダ氏は「ブチャ、ボロディアンカ、マリウポリ」と大勢の民間人が犠牲になったウクライナの地名を列挙した。今後のロシアとの関係について「犯罪や侵略、基本的人権が踏みにじられたことを忘れて、昔のように戻れるわけがない」と強調。ハンガリーなどロシアとの経済関係維持を図ろうとする国々を暗に批判した。
5/23(月) 5:56配信 日テレNEWS
ロシア軍によるウクライナ侵攻から24日で3か月となります。ウクライナ議会は22日、発令中の戒厳令を90日間延長することを承認し、長期戦に備える姿勢を示しました。
ウクライナ議会は22日、現在発令中の戒厳令と総動員令を、8月23日まで90日間延長することを承認しました。
ロシア軍がウクライナ東部の制圧を目指して攻撃を続ける中、長期戦に備える構えです。
ウクライナ大統領府の長官は22日、ツイッターに「領土と主権が完全に回復されてこそ戦いが終わる」と投稿しています。
ウクライナ議会ではこの日、隣国ポーランドのドゥダ大統領が外国の首脳としては侵攻後初めて直接演説し、「1センチメートルでも領土が奪われるなら、ウクライナのみならず西側世界にとって大きな打撃となるだろう」などと述べました。
一方、ロシアメディアは22日、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプーチン大統領との会談のため、ロシア南部・黒海に面したソチに到着したと伝えました。会談は23日に行われるとしています。
ロシア軍はウクライナの東部2州全域の掌握をねらって攻勢を強め、このうちルハンシク州では、子どもを含む200人以上が避難していた学校が砲撃を受けて2人が死亡したと伝えられました。
軍事侵攻からまもなく3か月になるのを前に、ウクライナは戒厳令と総動員令の延長を決定し、長期戦に備える構えを示しています。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは東部の要衝マリウポリを完全に掌握したと発表したあと、東部のドネツク州とルハンシク州の全域の掌握をねらって攻勢を強めています。
ロシア国防省は22日、2つの州にあるウクライナ軍の指揮所や弾薬庫をミサイルで破壊したと発表したほか、ルハンシク州セベロドネツクの西方では、司令部などを攻撃して200人以上を殺害したと主張しました。
一方、ドネツク州の知事は21日、日本政府の支援を受けて2016年に改修された、スビャトヒルスクにある音楽学校がロシア軍の攻撃で破壊されたことを明らかにしました。
また、ウクライナの公共放送は、21日に公開した動画で、東部の被害の様子を伝えていて、このうちセベロドネツクでは、子どもを含む200人以上が避難していた学校がロシア軍の砲撃を受け、2人が死亡したということです。
セベロドネツクをめぐっては、イギリス国防省が22日「ロシアにとって戦術的な優先地域の1つだ」としたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も「ルハンシク州におけるウクライナ側の最後の拠点」だとしてロシア軍が包囲に動くとみられると分析しています。
こうした中、ウクライナの議会の「最高会議」は22日、ロシア軍の侵攻直後に出された戒厳令と総動員令を、今月25日からさらに90日間延長する大統領令を承認しました。
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これら日本の「悪党」の緊急事態条項案では、政府は「緊急事態」だと認定すれば、国会の立法なくして内閣の政令で市民の権利を制限することができます。
国会は事後的に承認すればいいだけ。」（本文）
もし、日本が他国から侵略されたら・・・、
【あなたは、避難しますか？ 銃を持って戦いますか？】
+ ウクライナ政治 男性国外避難禁止をどう思いますか？etc.
Q4 もし外国の軍隊が日本侵略のためにあなたの住んでいる地域に上陸したら、どうしたい？
（全国 男性）
A 戦闘に参加したい 15％
B 直接戦闘には参加はしないが現地で自衛隊の後方支援はしたい 28.2％
（物資の輸送や負傷者の看護など）
C 国内の安全なエリアまで避難したい 32.2％
D 国外へ避難したい 12.6％
E 避難も抵抗もしない 9.6％
F その他 2.4％
（全国 女性）
A 1.8％
B 14.6％
C 49％
D 19.2％
E 13.2％
F 2.2％
これは、本日発売の週刊プレーボーイに掲載され、
「+ ウクライナ成人男性の国外避難禁止をどう思いますか？etc.」
という副題が付けられた、
世代別、性別、地域別 1000人アンケートとなっているアンケート結果の一部です。
本日発売なので詳細を知りたい方は、どうぞ、ご購入を。
ちなみに、元防衛官僚はアンケートをどう見たか？という解説がついていて、
そこには、1990年前後、
「もし、日本が外国に侵略されたら、あなたはこの国を守ろうとしますか？」
という世論調査を内閣府が行った事があり、
「正確な数字は覚えていませんが【ハイ】と回答した人の割合が10％もなかったんです。お隣の国では60～70％だったのに！」
とあり、この結果にショックを受けたと解説されています。
特に、後者の内閣府が行った結果は、今も大事な参考資料となっていると推測でき、志願制のままでは、どんな緊急事態にも即応できる自衛隊とはなれないと防衛官僚たちは懸念しているだろうこと、そして、その兵員不足に対処する方法を考えていることも、推して知るべしでないでしょうか。
それに、週プレのアンケートでの15％もそうですが、実際に開戦間近となれば、回答通り、本当に志願するのかも疑わしい、戦争の匂いがしない中でのアンケート結果だとも思います。
砲弾銃弾の一発も浴びての即死なら、まだ運が良い死に様かも知れません。
死ぬに死にきれない負傷で足手まといとなったり、身体不自由に陥り、困難な残り人生となることもあるでしょう。
そんな事が脳裏を過ぎれば、回答通りに本当に、志願するんでしょうかね、という疑問は拭えません。
もしや、アンケートはアンケート、現実は現実、なんてことはないんでしょうかね。
このアンケートを見ていて思ったことを最後に書きます。
「戦争を回避できなかった政治家の政治責任を、国民の命で取ることは当然だ」
という設問をしてほしかったことです。
その結果には大変興味がありますので、どこぞの報道でも結構です、どうそ、この設問を夜露死苦、と思いました。
「ウクライナ軍がロシア軍に反撃し、ロシア軍の戦闘機が破壊され、多数の兵士が死亡した模様、とのニュースを見た。私は『やった』と快感を覚えた。と同時に、すでに戦争に冒された自分の精神に気づいた。」
で始まるこの投稿、
「命を奪われる悲しみには、ウクライナ兵もロシア兵も違いはないはずだ。なのに、何ら被害を受けているわけでもない私が、ロシア兵の死を喜ぶ。これこそが戦争というものなのだろう。」
と、戦争に冒された精神を述べ
「若い人たちは、戦争をよく見て、そして考えてほしい。戦争はどのようにして起きるのか。世界は、日本は、それに対してどうあるべきなのか。ひとたび戦争に巻き込まれたなら、兵士として戦うのはあなたたちなのだから。」
と結んでいます。
湾岸戦争の時もそうでしたが、日本にいる私たちは何となくゲームを見ているような気分になってしまいそうです。
湾岸戦争の時と異なるのは、攻撃を開始した側の蛮行が事細かに報道されているところでしょうか。だから、このウクライナ戦争は「早く終わらせてほしい」とより強く思えるのでしょう。
戦争を停めるにはどうしたらいいか。
今のわが国ではそのような考え、行動はほとんどないと思っていました。何しろ「ロシアに制裁」と「ウクライナを支援」だけが美徳とされているのですから。どうして、「仲裁」が出てこないのかと思っていたら、ロシア史研究者の皆さんが「日本政府はインド、中国とともに仲裁を」とする声明を出しておられます。
また、国際民主法律家協会（IADL）が「国際社会に対し、平和への道を見出すことを要求する」とする声明を3月8日に発表しています。
そこでは、「軍事活動の停止につながる即時停戦」と「西側による挑発の停止」を求めています。そして「世界的な平和交渉では、紛争の根本原因に対処し、中央ヨーロッパに平和地帯を作る必要がある」と提案し、「一方的な強制措置（制裁）を課すことは、外交ではない」と現状での欧米諸国の行動に対し「IADLは、多くの政府指導者が、このような制裁措置の発動は直接的な軍事行動ではないため、外交と同義であると考えていることに懸念を抱いている。 しかし、外交は紛争を平和的に解決することを当事者に求めるものである。 国連憲章第33条は、国際平和と安全の維持を危うくするおそれのある紛争の当事者は、まず第一に、交渉、審査、調停、仲裁、司法解決、地域機関や取り決めへの依存、その他自ら選択する平和的手段によって解決を図らなければならないと定めている。」と指摘し、「したがって、一方的な強制措置は違法であるだけでなく、状況を悪化させ、最も重要なことは、最終的には現場の民間人の生活と福祉に影響を与えることになると、私たちは主張する。」と結んでいます。
「制裁」と「軍備増強」しか話が出てこない我が国の政治に、「ああ、こうやって戦争が美化されていくんだな」と嘆いているだけではいけません。
ウクライナの現状が私たちに「軍備増強では平和をかちとれない」と教えてくれています。そして、冷静に現状を直視している少なからぬ人々の「挑発や制裁は何の解決にもならない」という指摘にしっかりと耳を傾けなければいけません。
米中戦争が始まれば、最前線は日本です。かつての戦争での広島、長崎への原爆投下、東京・大阪等の大空襲で解るように、戦争に行かされる若者だけでなく老若男女、誰彼問わず、殺されるのです。
戦争を停め、戦争を始めさせない政治、強力な外交が必要です。