上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
ここでも何度も書いてきたことですが、そもそも維新の会が大阪万博を廃棄物処理場であった夢洲で強行開催しようとしているのは、そこにカジノ（ＩＲ）を作ろうとしているからです。
大阪カジノのためなら引っ張り出せない公金も万博のためということなら引き出せる。
そのため、交通網の整備や土壌の改良などに血税を使うための口実が大阪万博であって、維新にとっては万博は当て馬、本命はカジノです。
大阪万博開催は２０２５年４月から約半年間開催の予定ですが、人工島の夢洲にある会場予定地の北隣では、２０３０年秋ごろの開業をめざす日本初のＩＲ施設の整備が進んでおり、２０２５年春ごろには施設の本体工事に取りかかる予定です。
ところが、今年の春になって府市側がＩＲの工事でクレーンが林立するイメージなどを提示したところ、万博協会幹部らから反発が強まり、万博の国際機関であるＢＩＥのディミトリ・ケルケンツェス事務局長や万博協会の十倉雅和会長（経団連会長）も万博会場から見える形でＩＲの工事が進むことに不快感を示して、ＩＲの工事の中断を大阪府市側に求めたというのです。
そんなに不快って、さぞインスタ映えする光景なんでしょうな～（棒）。
【#万博中止】３５０億円かける万博リングの内側はまだほとんど更地なのに、万博リングが先に完成すると中に車が通れずパビリオンが作れない？！そしてやはり能登半島地震復興に影響が出始めていた。
大阪府の吉村洋文府知事（大阪維新の会代表）によると、今年６月にケルケンツェス事務局長から懸念を伝えられたので、その後、ＩＲ事業者に状況を説明したところ、半年間の工事中断に難色を示されたんだそうです。
板挟みになった吉村氏は何とか事態の収拾を図ろうと、７月２５日にはが東京都内で十倉会長と面会し、吉村知事は
「予定通り工事を進めないとＩＲの開業が間に合わない」
という趣旨の説明をしたのですが、理解は得られなかったということです。
カジノが本命なのに！(笑)。
大阪万博自体が危険で迷惑な存在なのに、そこからさらに嫌がられている大阪カジノ
大阪万博メタンガス爆発事故、参加国から「聞いていない」の声相次ぐ。万博協会が、作業を行えない濃度のメタンガスの値を少なくとも76回検知、パビリオンが立ち並ぶエリアでも検知したことを自白。
吉村知事は、工期変更は開業の遅れや事業費増につながりかねず、
「影響というのはとてつもなく大きくなる」
と指摘し、事業者が採算がとれないと判断した場合は撤退する可能性もあるので
「何とか着地点を見いだせないかということを今議論している最中だ」
と語ったそうです。
着地点なんていらんから、万博もカジノもやめんかい。
さすが「持ってない男」吉村洋文。
大阪を墜落させる男、イソジン吉村洋文。維新の会の大阪・関西万博は空飛ぶクルマもなく、奨学金の原資だった前の万博基金も食いつぶす。人類の未来も過去も喰らい尽くす、それが日本一の「悪党」維新の会だ。
これまで何千億円とかけて準備してきたのに、大阪カジノの事業者が撤退の可能性。
これについては、実は本当の話で、うちでも大阪カジノの急所の問題として何度も取り上げてきました。
２０２２年２月２５日、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合「大阪IR株式会社」と締結した基本協定に、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれていることがわかりました。
大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！
大阪府と市がこのカジノ事業者と２月１５日に締結した基本協定はIR事業をめぐる責務や必要な手続きを定めています。
そこには、カジノ事業者が協定を解除できる条件が列挙されていて、その一つとしてコロナの影響を挙げられています。
具体的に言うと、国からカジノ事業者がIR事業の認定を受けてから30日後に、
「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」
と判断できない場合には、カジノ事業者側からこの協定を解除できると明記されているんです。
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
この協定では、ほかにもカジノ事業者側が協定を解除できる条件がいっぱい書いてありまして、IR事業に悪影響を与える
１ 地盤沈下
２ 液状化
３ 土壌汚染
などが生じた場合、さらに
４ こうした事象の判明時に大阪市が事業者と協力して適切な措置を講じなかったりした場合
なども解除できることになっています。
だから、大阪市は土壌汚染対策費３６０億円、液状化対策費４１０億円などで７９０億円の土壌改良費を出すと、２０２１年１２月に決めたんですね。
上の１・２・３すべてを防がないと、カジノ事業者に協定解除されちゃうんだもの。
もともと、維新創設者の橋下徹氏と松井一郎氏が考えた、夢洲に万博だのカジノだのを作るというバクチ計画が無茶すぎた。
気象庁の南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」発表で表面化した、大阪万博の危険性と、リニア新幹線の不合理性と、憲法へ軍隊として自衛隊と緊急事態条項を明記する改憲のナンセンス。
以前から、南海トラフ大地震が来る確率は今後３０年間で６０％と言われていたのに、こんなところに万博だのカジノを作ろうというのがそもそもおかしいのです。
そしてもともと、来年２０２５年に開業予定だったのがどんどん予定がずれてもう２０３０年開業予定となっていたのに、さらに工事ができなくて開業が遅れるとなれば、それは事業者が契約解除しても損害賠償請求はできません。
事業者であるMGMリゾーツ・インターナショナルの幹部はAERA dot.の取材に対して、
「当初、大阪府市が言っていた通り、万博より先にIR開業であればなんら問題はなく、我々も稼げたはず。だが、日本側の都合でずれ込むばかり。新型コロナなどの影響で、IRをとりまく情勢はめまぐるしく変化している。万博で工事中断となればさらに遅れることは確実だ。そうなれば、事業計画通りにIRを運営していけるのか、となる。大阪府市に補償を求めることもあるだろう。商売として成立しないなら当然、解除権の行使も議論されることになる。傷が浅いうちのほうがいいですから」
と超上から目線で言いたいことを言っています。
大阪府市民、そして日本国民がこれまで費やしてきた何千億円、何兆円という費用が全部パーです。
そもそもコロナ禍でオンラインカジノが主流になっているのに、香港・マカオ・韓国などアジアには巨大カジノが目白押しにあるのに、大阪のゴミ捨て場のカジノに客を呼ぼうというのが無茶なのです。
だからやろうという事業者が１社しかなく、この事業者に大阪維新が逃げないでくれと取りすがって相手の言いなりの契約条件になってしまっているのが実際なんです。
大阪と日本の皆さん、維新とともに、台風や地震に襲われた夢洲のように沈没しますか？
岸田首相にも逃げられちゃって、吉村維新、どないすんねんｗｗｗ
大阪カジノは維新の会のアキレス腱。松井市長も吉村府知事もカジノについては争点隠し！都構想は２回も住民投票をしたのに、カジノ住民投票については拒否する自分勝手な維新を許すな。
半グレ政党と日本一の悪党、どっちがインパクトあるかなｗｗｗ
無理に無理を重ねるから、こんな切羽詰まった事態になるんですよ。
だいたい、維新の吉村府知事と横山市長がともに大阪万博協会の副会長理事なのに、カジノと万博の工事の同時並行なんて無理だと今になって言われて慌てるとは、無能としかいいようがないです。
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【独自解説】最悪白紙の可能性も…2030年秋の開業を目指す大阪・夢洲の統合型リゾート「IR」の計画に暗雲？問題の背景にある「万博」と「解除権」
2024/08/12 14:00
2025年に開かれる大阪・関西万博の会場のすぐ北側では、2030年秋の開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート・IRの整備が進められていますが、今、このIRをめぐって、雲行きが怪しくなる事態となっています。しかも最悪の場合IRが白紙になるかもしれないという話も…大阪・夢洲の巨大プロジェクトは予定通り開業できるのでしょうか？読売テレビ・平田博一記者が徹底解説します。
■経済波及効果は1年で約1兆1400億円―「IR」計画に今何が…？
大阪の夢洲というところで、2025年に万博が開幕しますが、これまで建設費の増額が続いていたり、またメタンガスの問題があったりと様々な課題が指摘されています。そして、会場となるこの夢洲では、万博だけではなく、IRの建設が計画されているのですが、そちらにも暗雲が垂れ込めています。
実は今、このIRを巡って、最悪の場合“白紙”になり得る事態になっているというのです。このIRは、年間の経済波及効果が1年で約1兆1400億円にもなると言われています。またこれを目指して周辺のインフラ整備なども進められてきた中で、一体いま何が起きているのか解説します。
■国が認可済みの工事スケジュールに、万博トップが「待った！」対立する大阪側と万博
まず場所から確認したいんですが、IRの会場は大阪の人工島「夢洲」です。万博会場のすぐ北側で整備が進んでおり、2030年の秋ごろに開業する予定で現在計画が進められています。
ここでは、カジノや国際会議場、そしてホテルなどが統合したリゾート施設というものができる予定なんですが、ここに来て急遽、万博の国際的な機関のトップであるケルケンツェス事務局長が、「万博の期間中は工事の中断を」と発言して、少し事態が危うくなっているということなんです。
スケジュールなんですが、2023年の12月に工事は始まりました。大阪市が既に約255億円の費用負担をして、液状化対策の工事が進められています。
さらに今後の予定としましては、2024年の夏ごろに準備工事が着手される予定で、その後万博が開幕する2025年4月ごろには建設工事が本格的に着手されます。そして、2030年夏ごろに工事が完了して2030年の秋ごろに開業する予定ということです。このスケジュールというのは、既に国が認可をしているというものなんです。
国際機関のトップや万博協会側が、「万博の期間中はIRの工事を止めてください」と言っているんですが、一方でIRを進める大阪府・市側は「IRの工事を止めろというのはおかしい」と言っているんです。
■納得できない大阪府・市…工事スケジュールの許可をした国は、“だんまり”
この件について、大阪府の幹部に取材したんですが、「なんで今さら」という声が聞かれました。2024年6月に万博の参加する国々が一堂に会する国際会議があったんですが、どうもこちらで日本の万博協会側が国際機関のトップに対して、「万博期間中も横でこのような形でIRの工事が行われる予定だ」というのを伝えたらしいんです。その時に、この国際機関のトップは、「私はこんな話は聞いていない」と発言し、今回の事態に陥ったそうです。
これを受けて万博協会側も、景観の悪化であったり騒音の問題など、参加する国々から苦情が来たときに、「これは外交問題になりかねない」と懸念を抱いて、大阪府や大阪市に対して「万博期間中にIRの工事は中断してくれませんか」という話をしに行ったということなんです。
ただ、大阪府・市側からは、「万博期間中にIRの工事をするということ自体、そもそも国が認可していること」、「工事の騒音もある程度で抑えられるというのは検証が済んでいるし、そもそも開幕中は万博会場の方がうるさいぐらい」といった声も聞こえてきています。7月25日には万博協会のトップである十倉会長と、大阪府のトップである吉村知事が協議をしたんですが、こちらでは結論は出なかったということです。
では、認可を出した国は、今どういう立場なんのかというと、“だんまり”しているということなんです。これには大阪府の幹部も「本来、これは国が認可しているものなので、国がもうちょっと調整してほしい」といったような、嘆きの声も聞かれました。
工事中断で数百億円規模の追加負担、開業は1年程度先送りか…最悪“白紙撤回”のおそれも
この後の流れですが、関係者に取材をしたところ、仮に万博が行われる半年間工事を止めたとすると、数百億円規模の追加の費用負担が必要になってくるだろうということです。さらに、開業も半年では済まず1年強ぐらい先延ばしにしないといけないような状況になり得ると話していました。そしてこれが最悪の場合、先ほど申し上げた“白紙”になるということもあり得るということなんですが、その背景にあるのが、事業者と大阪府・市の間で結ばれている『解除権』というものです。
2023年9月に、「実施協定」という、今後の進め方に関する契約が、大阪府・市とIR事業者の間に結ばれたんですが、その際に、7つの要件が整わなかった場合は、事業者側が違約金なしで撤退できる、という権利が規定されているんです。
この中には、『開発への影響』や『資金調達』、『新型コロナの収束』などの要件が挙げられているんですが、万博期間中に工事が中断されることになれば、『開発に大きな影響を与える』可能性があります。事業者側は「解除権」を持っていますので、最悪の場合、ここに行き着く可能性というのがまだ残されている状況です。
実は、過去にもこの「解除権」というのが大きな話題になったことがありました。京阪・中之島線は、「中之島駅」から、万博会場のすぐ近くにできる夢洲駅へと繋がる大阪メトロの「九条駅」まで延伸させる動きがあったのですが、これもやはり先ほどの「解除権」というのが残されていたために、「IRが本当に開業できるのかが不透明だ」ということで、京阪電鉄は2030年秋までの開業というのを断念しています。
実は、関係者によると、開業への大きなカギとなるこの「解除権」を7月中には放棄しようとする動きがあったということなんです。解除権を放棄して、具体的に建設を進めようとしていた中で、「万博期間中の工事中断」要請という話が突如出てきたので、「解除権の放棄」は先延ばしになったということです。
大阪の成長戦略の柱でもある「ＩＲ」、今後のポイント
先ほどから話に出ている、「万博期間中にIRの工事が中断されることになった場合」の追加の費用負担に関して、８月5日、大阪府の吉村知事は、「これは大阪府・市が税金で担うものではない」と話しているのですが、一方で事業者側にとっても、予期せぬ費用負担ですので、そんなにたやすく受け入れられるのかという問題もあると思います。
事業者側と大阪府・市側は万博期間中の工事について、対策を検討しており、まとまり次第、万博協会側にも伝えるということなんです。
万博期間中に、計画通り工事を続けられるのか、それとも工事が全くできずに中断せざるを得ないのかが、今後のIRの大きなポイントになりそうです。
（『読売テレビ』平田博一記者）
（かんさい情報ネットten. 「キシャ目線」2024年8月5日放送）
吉村洋文知事にIR撤退の危機感 万博開催中の工事中断要望に事業者「商売として成立しないなら…」
2024/08/15 07:00 AERA
2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。
「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」
と大阪市幹部は渋い表情だ。
■日本一、SNS映えする場所として
7月末に十倉会長と吉村知事が会談した際に工事中断の要望があったという。博覧会国際事務局（BIE）も同じように中断を求めている。
吉村知事も突然の申し入れに、
「万博の開催期間中、IRの工事が続くのはマスコミをはじめ皆さん、ご存知のはず。国からも認定を得ている」
と戸惑いを隠せない様子だ。
万博協会などは、工事で騒音や振動が起きたり、景観を損ねたりすることに懸念を示しているという。
海外パビリオンの撤退などでイメージダウンが続く万博だが、そのなかでも最大の目玉としているのが世界最大級の木造建築物とされる大屋根「リング」だ。高さ20mある屋根の上から360度を眺めることができ、北は六甲山系、西は淡路島などが見渡せるといい、
「日本一、SNS映えする場所とPRし、集客につなげる考えです」
と万博協会の幹部が話すほど、景観は万博の「売り」なのだ。
IRの予定地では現在、液状化対策の工事が進んでいる。高さ10mほどの重機が稼働している様子が、万博会場の場所からも見える。
当初、IRは2029年秋から冬にかけての開業が見込まれてきた。だが、国による区域整備計画の認定の遅れや地盤対策などもあり、今は2030年中の開業予定となっている。
アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスが出資する事業者「大阪IR株式会社」（大阪IR）の関係者は、
「万博開催期間の半年間、IR工事を中断するのは無理だと突っぱねている。半年も中断すれば、事業費がかなりのコスト増となるのは明らか。それでなくとも工事のスケジュールは遅れている。地盤の状況も最初に知らされていた以上に悪い。とてもじゃないが、応じることはできない」
といら立ちを隠さずに話した。
■高さ30メートルのクレーンや重機、ダンプの出入りも
IR予定地では、万博が開幕する時期には地盤対策工事を完了させ、杭打ちなどを着手する予定になっている。つまり、本体の建設工事に入るタイミングだ。
杭打ちには、巨大なクレーンや杭打機などたくさんの重機が投入される。
万博会場の工事をしているゼネコンのスタッフに聞くと、
「IRの本体工事の内容をネットで確認した限りですが、杭打ちのためには高さが30m近くになるクレーンや重機が数多く投入されるでしょう。取り除いた泥や土砂を搬出するダンプカーの出入りもかなりの台数になります。万博は半年限定の仮設の建築ですが、IRは恒久的なものですから、その規模は万博をはるかにしのぐものです」
と教えてくれた。
万博の運営主体の国や万博協会、大阪府市などは「夢洲万博関連事業等推進連絡会議」を設置し、会長に首相補佐官、委員の座長に大阪市の副市長を置き、万博とIRについての情報共有や調整をしてきた。今年6月の会議でも、万博期間中のIRの進め方、騒音や振動、景観対策などについて触れている。
大阪市のIR推進局によれば、
「事務レベルでは、地盤を掘り下げたところから工事を始めて、周囲を壁で囲うなど、景観などにも配慮して進めるということで説明をしてきました。リングなどから巨大なクレーンがどのように見えるのか、その対策を整理している最中でした」
と説明する。
しかし、万博協会側とIR事業者側の“溝”は埋まっていないようだ。
「リングから工事のクレーンやダンプが丸見えなら台なしだ」
と万博協会が言えば、
「大阪市議会でも、もともとはIRが先に開業して直後に万博がきて、大きく集客できるはず、と話し合われてきた。事業者からすれば、万博だから工事ストップを、と言われても、遅れに遅れており、怒るのは無理もない。ただ、万博の開催が迫っており、どこかで折り合うしかない」
と大阪維新の会所属の大阪市議が言う。
そこで、浮上するのがIR事業者の「解除権」だ。
23年4月に国が事業を認定した後、9月に大阪府市と大阪IRは「実施協定」（いわゆる本契約）を結び、このなかに「解除権」が盛り込まれた。26年9月末までに資金調達や土地整備などが整わなければ、大阪IRは違約金なしで事業から撤退できるのだ。
■商売として成立しないなら
MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部はAERA dot.の取材に対し、
「当初、大阪府市が言っていた通り、万博より先にIR開業であればなんら問題はなく、我々も稼げたはず。だが、日本側の都合でずれ込むばかり。新型コロナなどの影響で、IRをとりまく情勢はめまぐるしく変化している。万博で工事中断となればさらに遅れることは確実だ。そうなれば、事業計画通りにIRを運営していけるのか、となる。大阪府市に補償を求めることもあるだろう。商売として成立しないなら当然、解除権の行使も議論されることになる。傷が浅いうちのほうがいいですから」
と答えた。
吉村知事も危機感をあらわにし、8月5日の記者会見では「解除権」に触れ、
「1兆円を超える投資で、ここではビジネスはできないとなれば、当然、解除権の行使も可能性としてあり得る」
と述べる一方で、
「強制はできないが、最大限（工事の中止）の措置を考えてほしいと事業者には伝えている。（万博協会とIR事業者、大阪府市が）ケンカしたり、ハレーションが起きたりしているのではない。国が認可しており、事業者にとっては違う話となりかねないが、なんとか着地点を見出したい」
と語った。
開幕まで約8カ月と迫った万博。この難問を乗り切れるのだろうか。
（AERA dot.編集部・今西憲之）
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ＭＧＭリゾーツは日本で違法なオンラインカジノで収益を挙げたレオヴェガス社を一昨年買収し、そのマネーロンダリングを疑われて昨年市民団体が指定取り消しを求めた業者
宇佐美典也でも問題視するこの業者も維新にとっては「救い主」なんでしょう
具体的な損失額を挙げてることもあり、工事を続けさせると思われます
その場合博覧会国際事務局のほうがどういう報復に出るか、今後に要注目です