東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が２０１６年８月２５日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望しました。
小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査やその後の治療の進め方を巡り、放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘しました。
しかし、そもそも、放射線の影響があるかないかを調べるのはこの検査の大きな目的なのですから、最初から放射線の影響が小さいがんが見つかっていると決めつけるのがおかしいのです。
そのうえで同会は、甲状腺検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めたのですが、その中身は
「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」
「検査を受けない選択も認めるべき」
などというもので、検査の規模を福島県の子ども全体から縮小させるというアイデアもそうですが、完全に甲状腺がん隠しとしかいいようがありません。
さらに、同会の太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示しましたが、この検査の目的は被ばくの影響の有無の調査だけではなく、福島の子どもたちの健康を守ることにもあるのですから、規模を小さくして良いなどということにはなりません。
現に甲状腺の患者などでつくる会の方は、
「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」
と、むしろ検査の拡大を求めています。
福島県の子どもたちの健康を預かる小児科医の会がこんな本末転倒なことでは困りますね。あくまで患者本位という、医者としての原理原則に立ち戻るべきです。
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検査の規模を縮小したりしたら、検査から漏れた子どもたちと親御さんの不安が増すに決まっているのに、そんなこともわからないのでしょうか。
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福島第１原発事故 甲状腺検査、対象年齢拡大を要望 家族の会が県に ／福島
毎日新聞2016年8月24日 地方版
県民健康調査は、２０１１年６月から始まり、甲状腺検査は原発事故時に１８歳以下だった約３７万人を対象に実施している。
甲状腺検査については、放置しても治療の必要がないがん細胞を見つけているなどとする「過剰診断」の指摘があり、県県民健康調査課によると、検査の縮小を求める意見も県に寄せられている。その一方で、家族の会は「過剰な検査ではない」と訴え、検査で甲状腺がんが発見されても、深刻な病状のものだけを治療すれば問題はないと主張している。
家族の会は、今年３月、患者や家族の孤立解消と情報交換を目的に発足。代表世話人は弁護士の河合弘之氏らが務め、現在は１１家族が会員になっている。
この日は、河合氏ら世話人が同課の担当者らと初めて面会。検査を縮小するような見直しはせず、対象年齢拡大などをすること▽検診率の向上に取り組むこと▽甲状腺がんの治療環境の向上−−など５項目を要望した。
会のメンバーらは提出後に県庁で記者会見し、河合氏は「同じ病気を抱えた人たちや家族で交流し、団結することが必要だ」と述べ、甲状腺がんの診断を受けた人たちに参加を呼びかけた。【曽根田和久】
「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書～家族会
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から４～５年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日２６日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。
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福島民報
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
県小児科医会は２５日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。
同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。
太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。
（2016/08/26 12:33カテゴリー：福島第一原発事故）
福島民友
規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は１７２人（３月末現在）に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。
太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。
一方、患者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。
福島第１原発事故 甲状腺検査の見直し求める 県小児科医会 ／福島
毎日新聞2016年8月26日 地方版
県民健康調査では、原発事故時１８歳以下だった県民を対象に２０１１年６月から甲状腺検査を実施し、これまでに１７３人が「がん」か「がんの疑い」と診断されている。
県庁を訪ねた太神会長らは、井出孝利・県保健福祉部長に要望書を手渡した。太神会長は「現在の検査は県民だけを対象としている以上、診断されたがんと放射線の関連性について永遠に結論が出ない」と訴え、他県との比較調査などを実施し、科学的に因果関係を示せる検査にするよう求めた。
また、現行の甲状腺検査によって「被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」と要望書で指摘し、検査についての説明を尽くした上で、同意を得られた人のみを対象とする仕組みへの変更も提案した。
井出部長は「ある程度、長期で検査をしないと、科学的根拠もはっきりしない。検査が少しでも、よいものになるよう考えたい」と答えた。【土江洋範】
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また、「各室病」ではなく「各疾病」です。
さて、移動前のあなたのコメントにお答えしますね。
＞＞被ばくしていない地域の子どもたちには、一例も甲状腺がんが見つかっていません。
＞小児甲状腺がんなんてない！説なんですか？これ。どう理解すればよいのでしょう？
言葉そのままですね。震災後、国内の被ばくしていない地域ではまだ見つかっていないのです。
また、
http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_19.html
こちらの論文をまずは全文目を通して頂きたいのですが、その中に、
「チェルノブイリ周辺で行われた、非曝露集団もしくは比較的低汚染地域での甲状腺がんエコー検診の結果は、47203名中、甲状腺癌0件」とあります。
＞＞専門家が「過去のデータから一桁が通常」と言っており
＞通常小児甲状腺がんは見つからないんだったら、スクリーニング効果を計算するための比較値なんかないんじゃないですか？ いや、スクリーニング効果なんてないんじゃないですか。
http://iwj.co.jp/wj/member/archives/269511#memberB
こちらで「過剰診断やスクリーニング効果を指摘する論文では、それらによる検出はせいぜい2～7倍だ」述べておられます。通常の病気でのスクリーニングではそう結果が常識ということでしょう。違うと言うのなら、根拠となる論文を提示すべきです。
公開されている福島の検査での手術適応基準によると、「成人の甲状腺癌のガイドライン」にのっとり、絶対的手術適応のものが手術対応になっております。
福島県で手術適応対象とされた子供の甲状腺癌人数の割合で被ばくしていない他県でも手術適応対象人数が潜在的に存在するのなら、即刻全国で検査を促し、手術させるべきですよね？その必要をNATROM氏は訴えていない時点で、この人は本気で患者のことは考えていない人だと言うことが解ります。
また、氏は、
・被ばくによる多発が無いとは限らない
・今後、症例数を重ねると福島県内での地域差が明瞭になってくるかもしれない
・注意深い観察を続けるべきである
・被曝による影響が証明できなくても、甲状腺がん患者には十分な補償が必要である
と結論付けてています。
つまり、現在は解らないが、今後の被ばくによる病気の多発の可能性は否定していないのです。
自身の専門分野である疫学的見地から多発をいち早く把握して世界的に発信し、予防措置を取ることを促す津田医師に対して、NTROM氏は津田氏の足を引っ張り、世間を油断させ、結果病気の進行が放置され、各室病の多発を招き、患者を増やすことが目的であるとも取れるような動きをしているように見えます。
今後もし、津田医師の指摘が当たってアウトブレイク状態になった場合でも、匿名ですし、「多発の可能性は否定していない」と言って逃げられる道を作っていますよね。そして「国が出す補償金による治療（この方は抗がん剤押しですね）で儲けることが出来る」という動機も有ります。
私はこう疑う訳ですが、あなたは何を以て津田医師を否定し、この「自称内科医」のNATROM氏を信用するのでしょうか？解説願います。
『「過剰診断」とは何か』
ttp://d.hatena.ne.jp/NATROM/20150324
『福島県の甲状腺がん検診の2巡目の数字から言えることと言えないこと』
ttp://d.hatena.ne.jp/NATROM/20170317#p1
（なぜか投稿できないので、hを落としてみました。どういうこと？）
見にくいですが、コメント欄の質疑応答にも参考になるものがあります。
いちおう付け足しておきますが、人な奴らと同じことを言っているから人みたいな、「議論」とはとうてい言えないような論法を用いることは、やめていただきたいと思います。また、何かの悲劇を紹介して、これを見ろ、お前はこれをもたらしている奴らの仲間だ、（→つまり、黙れ）みたいな修辞法も。
書き起こしブログ「みんな楽しくhappy〜♪がいい」さんから
【千葉】甲状腺エコー検査 野田市が助成へ
東京新聞 2016年9月3日
東京電力福島第一原発事故による放射性物質の問題で、野田市は十月から、事故当時に十八歳以下だった子どもや胎児を対象に甲状腺エコー検査費を助成する。事故の放射性物質による住民の健康不安を軽減するため。
県内で助成は松戸、柏、我孫子市が実施している。
対象は、一九九二年四月二日～二〇一二年四月一日までに生まれた市民。検査費七千五百六十円のうち四千五百円を助成する。
市は従来、国が検査を実施すべきであり、
＊ 地元医師会が放射線量から検査は不要
(O_O) ！
という認識だったことから、実施を見送ってきた。昨年十月に市民団体が市民対象の検査をした際、定員五十人に対し三十九人が検査を受けられなかったことや、
＊ 医師会が不安解消のための実施に理解を示した (O_O) ！
ことを受け、方針転換した。
市は事業費約七十六万円を計上した一般会計補正予算案を二日開会の市議会九月定例会に提案。エコー検査実施は、六月の市長選で初当選した鈴木有市長が公約に掲げていた。
◆白井市も検査助成
白井市は二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故当時、ゼロ歳～高校三年生の年次だった市民を対象に、甲状腺エコー検査費を助成する。三千円を上限に、十月一日以降の検査費の半額を市が負担する。
市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、一六年度の事業費三十万円を盛り込んだ。助成されるのは二一年三月三十一日までの検査。検査は年に一回までとした。
市では中学校敷地内で六月に国の除染基準（毎時〇・二三マイクロシーベルト）を大きく上回る最高四・一四マイクロシーベルトの放射線量を観測し、市議が対策を要望していた。 （一部略） //
このエントリには先の民進党職員の話など盛りだくさんに載っているが、そのうちの１つが上記の記事。
千葉ですら子どもの検査に助成を始めたのに、本家の福島でヤメル、なんてね。
鬼畜！
あと、医師会というのは、どこもここも安倍政権の手先なのだろうか。
なぜ検査に対し反対するのか？
最終的には「容認」に回ったけれど、医師のくせに現実や命を軽視した傲慢な態度です。他のガンについては検診を推奨し、放射線を浴びせるくせに。
甲状腺ガン検査に使うエコー検査なんて、妊婦健診で胎児の発育を見るのにも使用するぐらいですから、体に悪しき影響は無いと言っていいのです。
だから受信者の不利益もないのです。
そして助成額のささやかなこと、予算額も多寡が知れているところに市の懐事情が窺われる。
国のトップは数兆〜数億レベルの無駄遣いを繰り返しているのですが。
【 福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘 】
政府の出したデータで計算してなお、やはり小児甲状腺ガン多発の原因は原発事故である、と。
まあ、分かってますけど。
小児甲状腺ガン自体、百万人に1、2人という稀な病気。そして、それ以上の大幅な増加が認められる場合、原因は放射性ヨウ素による被曝だということがチェルノブイリの経験から導き出されている。
騙されてるバカは日本人だけ、ってことで。
これで検診を縮小すれば、真相は闇に葬られ、発見の遅れた患者は命を落とすでしょう。
これも自公政権を選び続けたカシコイ日本人の喜ぶべき選択ですよ。
自分が当事者になるまでわかんないらしい。
根拠の無い「安心」よりも確実に増えている「実害」を食い止める為の検査の拡大こそが必要ではないでしょうか。
ちなみに原発事故による被曝影響を追及しているおしどりマコさんケンさんの最近の講演会動画がこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=IVjRL0n_FVM
必見です。
放射線の影響を確定させ、且つ早期に癌を発見出来るのなら、全国47都道府県で福島と同じ検査の実行を願います。
福島の発症率との比較も出来、言葉は悪いですが「一石二鳥」だと思います。
だれが？
「どちらを取っても」ということで、正解が見えにくい
なんてバカいるんですか？
＞検査の規模を拡大 → （放射能と関係のない）ガン患者が多数発見 癌の早期発見
→後々の保健医療費（つまり国費）支出削減、て訳で反対するのはバイコク系だけでしょうね。
今まで誰にメシを食わせて貰ってきたんだ？！
「子ども様」のおかげだろ？
そのメシのタネの子ども様を踏みにじるなんて、、、。
以下は甲状腺ガン全摘手術を受けた男性の発言である。この男性は、民進党職員ではなかったか。 栃木県在住で、福島には10回ほど入り除染現場等を見学、その間マスクなし、線量の計測等もなかったという。そもそも栃木県自体が汚染地域、特に那須近辺は福島でも会津などより高度に汚染されていたと記憶している。
＞ http://blog.livedoor.jp/masawat1977/archives/52003827.html
手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に４つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺４つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。
麻酔で５時間の手術。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを５日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。ただ、喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。
「甲状腺がんは基本的に、取るしかないんですね」と語り、今後、毎日、甲状腺ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。
（画像あり） //
「ガンは手術で取ればいい。簡単だ」
と言っている鬼畜へ。
この話を読んで、患者のリスクと負担の大きさに胸を痛めるだけの感性を持ち合わせていれば、幸いである。
この人は、たまたま友人の医師に喉の腫れを指摘され、異変に気付いたという。
「副甲状腺」が残せたかどうかについての記載はない。
ほんのわずかの量で体の状態を大きく変化させるホルモン、それを一生薬で補充し、コントロールし続けなければならないのだから、負担は大きい。
しかもその原因が、原発事故による放射線被曝だとしたら、、、本来はそんな荷物を背負う必要はなかったのだ。
そしてそんな危険に子供たちの身を晒しておきながら、
「検査は縮小するのが妥当」
だなんで、よく言えたものだ。
本来なら福島のみならず、子供に限定せず、周辺都県も含めた全住民の大規模検査が必要なはずだ。
「甲状腺ガンは、おとなしいガン」
だと？ ！
その舌、ペンチで引き抜いてやろうか？ 甲状腺ガンが見つかった子供たちには、転移も多く見つかっているのだ。
学説と違うじゃないか。原発巣（ややこしいな、原子力発電所ではなく、大元の発生部位のこと）が静かでも、転移先のガンが早く増殖するかもしれない。
それが原因で命を落とすかもしれない。
先日、伊方原子力発電所が運転再開。もはや狂気。
立地県の人たちは、小児甲状腺ガンの多発を知っているのだろうか？
未来を担う子供を踏み台にしてでも原発再開が望ましいと、本当に思っているのだろうか？
よく考えていますよ、福島県の小児科医は。甲状腺異常が多数発見され、「少なくとも子供は福島には住めない」となったら大変です。客（患者）が減りますから。
福島県知事が、「福島からの避難者を受け入れないように」と求めたのと同じです。人口が減れば、税収が減り、権限（利権）が減りますから。
人の命より「金（カネ）」。
わかりやすい対応です。
原発事故後、「甲状腺がんが増える」と当然のことを言っていたお医者さんたち。もう一度大きな声で言いましょうよ。
「風評被害」だとか、「不安をあおる」だとか。どうして日本は嘘つきだらけになったんでしょう。「他人が苦しんだってかまわない。自分が儲かればそれでいい。」本当のことを言えばいいのに。
全然難しくなんかないですよ. 検査縮小はすべきではない, これが正解. 仮に放射線障害とは関係のない癌が決けんされたとしても, 早期に発見できたということであり, 早期に治療に着手すれば致命的事態を避けることができる. 仮に治療が著しく困難または不可能であるとしても, 残された時間を知ることで有効にそれを使うことができる. この問題に限らず最近の議論でよく見受けられるのですが, 客観的な安全と主観的な安心感が意図的に混同されているようです. 重要なのは客観的な安全であり, 主観的な安心感は2の次以降で結構. 安心感を優先するあまり, 現実の健康の維持/達成が阻まれるとすれば, 本末転倒どころか, 間抜けというものです. そんな大人たちのド間抜けな所業に子どもたちを巻き込んでよい理由などどこにもありません.
オヤジの場合は自業自得ですが、医師がそれを薦めてどうする？癌か見つかったなら治療に向けて努力し、回復に勤める。原因を調べ予防措置を講じる。医師として当たり前のこともせず、増えたら困る不安がなんて、これ決めた医師は呪術医以下ですか。
そもそも、マトモに原因究明してないから不安が広がってるのでは？手に負えないなら内外から優秀な医療関係者集めて調べるぐらい言えばいい。その方が親たちも安心でしょう、隠していることがあるらしいと思うことが不安になる一番の要因ですから。
検査の規模を拡大 → （放射能と関係のない）ガン患者が多数発見 → 不安が増大
の流れを止めるために、小児科医会の皆さんが懸念を表明されてる訳です。
もちろん、検査の規模を縮小することによる不安増も起こるでしょうから、その辺の判断が難しい所なのでしょう。
「どちらを取っても」ということで、正解が見えにくい状況であることを認識する必要があります。