福島原発事故でかかる費用のうち、国民の負担額が昨年末までで４兆２６６０億円以上になることが時事通信社の調査でわかりました。
さっそく、記事の全文を引用します。
負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など
時事通信 8月29日(月)7時16分配信
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。
日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。
時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。
その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。
除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋めされる仕組みだ。
政府は東電株の売却益を約2兆5000億円と見込むが、株価の大幅上昇が必要な上、環境省は今年度中に除染費用などの累計額がその額を上回る可能性があるとみている。
中間貯蔵施設の費用にはエネルギー特別会計から計約1兆1000億円が支出されることになっており、その大本は電源開発促進税で、電気料金に含まれている。
これ以外に、政府は直接の財政支出で廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などを実施。計1兆3818億円が使われた。
また、東電など電力7社は事故後の電気料金値上げで、既に一般負担金分として少なくとも3270億円を上乗せ。さらに、東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費などで2193億円以上も消費者に転嫁した。
当然ですが、福島の原発はこれから全廃炉という膨大な時間と莫大なお金がかかる作業が残っています。
すでに4兆円以上も国民に負担を強いている東電が、それらの費用を自己負担できるとはとても思えません。
そもそも、東電が起こした事故の費用を国民が負担してやるいわれは全くなかったのですが、国はこういう救済のスキーム（仕組み）を作ってしまいました。
本来であれば、東電には会社更生法を適用して、会社を整理して、会社財産すべてを賠償などに回すべきで、電力の安定供給の名のもとに、最近では東電の株価がまた上がるというような、こんないい加減な処理がまかり通ってしまいました。
とにかく、原子力発電所が大事故を起こしたら、国民全体が健康被害以外に経済的負担も受けるのです。
そのことを銘記して、原発ゼロを目指していくべきです。
福島原発事故がこの国に与えた損害を金銭換算したら、いったいどれだけの額になるのでしょうか。
避難や健康被害まで換算したら、とてつもない額になると思います。
原発事故は取り返しがつかない。それを前提に原発の再稼働の問題などを考えるべきです。
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反対一辺倒よりも、国民受けする「代替案」を提示できなければ、現状は変わりようがない。
２．火力なくして（掛詞です）原発は、ありえません。
３．「国民受け」？なんじゃそりゃ？
もしかして、バイ国民のことかも知れませんが、あの時までの東電幹部から金を取りたてるべきでしょう。国民感情としては。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/5b8e5b407411a34841f8c9462df32be6/
代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
貧乏の坂を鋭意転落中の国民の懐に手を突っ込み、後処理費用をふんだくる。
東電社員は、また給料上がってウハウハだという話ですけど。
日本人、どんだけ忘れっぽくお人好し？
自民支持者はこのまま収容所に連れて行かれて強制労働させられるのが相応しいわ。
今の東電救済スキームを作った責任者（旧民主党の）は、誰でしょう。
まだこの頃ネットを見ていなかったので、情報量が少なくはっきりわかりませんでした。
・ 電力労連議員ーー直島ヒロユキ、小林正夫など
・ 第二自民党ーー前原、細野、野田、長島ら
・ 経産相ーー海江田万里（事務所の前でデモをしたなあ。基本的に原発推進のように見えた）
・ 幹事長？ーー岡田克也（浜岡を「動かして貰って構いません」と言った。バカ）
・ 首相ーー菅直人（首相になり、支持者を裏切って原発推進に転身。しかし、福島の事故後、再び翻意し浜岡を止める。だがベトナム等へ原発セールスに出掛ける。東電救済スキームにも賛成していたように見える）
鳩さまと小沢がなにか発言したのか、記憶にない。
どんな力技でこんなアンフェアな道筋をつけたのか？
つまり、廃炉費用も除染費用も損害賠償費用も、電気料金に上乗せして利用者のみが負担すべき。そうすれば、電気料金は今の10倍でも済まないのでは無いか。そうすれば利用者から不満の声が爆発するはずなのだが、そのような費用負担による痛みが利用者に伝わっていないことが、この費用負担の問題の一番の問題と思う。原子力発電による費用負担の痛みをもう少し分かり易い形にしていかないと、東京電力利用者以外の、原発事故とは無関係の納税者にしわ寄せが行き、不公平極まりないと思う。
私の考えとしては原子力発電は反対。絶対的な耐震技術と使用済み核燃料の最終処分方法が確立出来たならば、再考の余地が生じるかも、という感じ。
ところで、私の認識が間違いでなければ、原子力発電であっても、発電機を直接回す動力は水蒸気のはず。火力発電も地熱発電と全く同じ理屈なのだ。異なる点は、この水蒸気を発生させるために必要な熱源を何に頼るかだ。K氏もそうだが、多くの人は、多分、この点を理解していないのではなかろうか。
大体、反対派が代案出せっておかしくないですか？代案出せなければ無責任？違う。あんだけ大惨事巻き起こしたんだから、巻き起こした側が代案を示すべきだし、代案も出さないでまだ原発再稼働って時点で、無責任なんですよ。やらかした側が責任もってほかの方策探せ、です。更に言いますが、推進派が絶対安全神話を語ってきたから反対する人は原発を信じないのであって、詐欺師の話が信じられないのも当たり前で、その信用できないものを信用できるまで説得する責任、信頼できるだけの材料を出す責任があるのは、前科者である推進側だし、想定するべきガル、備えるべき設備、間違いない万全の避難経路、体制を整えないでこれでOKとか、ふざけてんのかとしか言い様無いわ。賛成する方が責任あるとでも言うのならば、おかしいとしか言いようがない。
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2000/26298326.html
見てください、小沢一郎の後援会会長は東電会長、かつ経団連会長の平岩外四氏だったではありませんか。【資料??〜??】
小沢は昔から原発利権の真っ只中にありながら、今はそ知らぬ顔をして、「菅政権では何も解決できない・・」などと、いかにも自分は脱原発であるかのように振舞っている。
さらには、「超党派の地下原発推進検討会議に小沢派も参加している」というからお話にもならない。 【資料??】
電力業界は自民党の旧田中派の牙城だった
六代目東電社長・平岩外四が自民党時代の小沢一郎の後援会長
「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外四は、
自民党所属時代の小沢一郎(元民主党幹事長)の後援会長
【資料??】
菅降ろしに原発の影
【資料??】
小沢一郎と東京電力「蜜月21年」（週刊文春6月9日号134-135ページより）
東電はチェルノブイリの教訓があったのに何も学ばず、対策どころか、試算すらしてなかった訳です。で安い安全と誇大広告を打ちながら、事後処理の研究はやっておらず研究費だのはしっかり取り、この体たらく。日本の電力会社はマトモな会社とは言えません。
福島への帰還は実質不可能、被害額は天文学的になるとは思ってましたけど。さらに川内と伊方稼動させるとは、日本を破産させたいんですかね原発推進派は。この二つは場合によっては福島より事故ったときの被害が大きい。最悪事態は想定外ですなんて、馬鹿なことは言わないでほしいです。そもそも電力需要はいずれ減ります、少子化、省エネ、小規模発電所の普及などで下手すりゃ大きい電力会社など必要なくなる。だいたい核融合が実用化すれば日本の原発は完全にジャンク扱いになるのでは？そんなものに固執する理由は何なんですか、自分達がやってきたことが大間違いた゛と認めるとプライドが傷つき、利権で食えなくなるからて゛すか？火力と自然エネルギーで今のところ大丈夫なうえ、代価エネルギーの研究はどんどん進んでます。原発を絶対に動かさなければならない論理的な理由をきちんと説明して頂きたい。
今後、汚染水が流出が続けば福島だけでも額は更に増えると思いますが、せめて他の原発は停止してほしいです。そうでないと日本は西日本の環境の壊滅的被害とトンでもない被害額という二重の苦しみを負うことになります。更に中国に被害が及んだら何を言われるか、想像するだに恐ろしいです。
で、その時に防災設備の不備、防災教育の不足を糾弾され、刑事事件となりました。
防災設備、防災教育に費用を掛けなくても運よく火事が起こらなければ問題ないとすればその費用を掛けるかどうかはある種の賭けということになります。
リスクというものは際限なく想定出来ますがそれ全てに対策できるかというとそうではありません。
日本が沈没するリスクに対策することはできないでしょう。
ですから私は今回の原発事故については対策が甘いと思いますけど、それもすべて賭けと捉えて考えます。
東電は賭けに負けたのです。
事故が起こる筈の無い万全の対策がされていて、今回の事故は全くの不運だった。
ですが賭けに負けた以上、損害賠償をする必要がある。
したがってこういうものに税金を投入するのは間違いです。
賭けに負けたのは我々では無くホテルニュージャパンであり東電です。
ペナルティが無ければホテル火災対策をするのは全くの無駄ということになります。
すべての負債は東電内部(経営陣、社員)で何とかすべきであり、負債返済のために倒産して新会社に移行すべきだった。
我々からすると今回のような事故が起こらないようにその対策費用分だけ電気料金が上がるのは仕方がありませんが負債は賭けに負けた人達で何とかして頂きたい。