もう、「唯一の被爆国」とか言って、被爆者の方々の苦しみを利用して、国際的にさも平和外交国であるかのようなふりをするのはやめた方がいいと思います。
日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議案」に対し、国連第１委員会（軍縮・安全保障）で不満の声が相次ぎました。
決議案は、被爆国の日本が１９９４年以来、毎年国連総会に提出しているもので、昨年２０１６年は賛成１６７カ国（反対４）を集めるなど、多くの支持で採択されてきました。
日本政府がこれまで核軍縮分野で存在感を発揮できたのは、毎年の決議案に対する支持国の多さが背景にあったわけですが、これだけ多数の国からの賛成が得られてきたのは、玉虫色で、核兵器廃絶の役に立たず、核保有国が反対のロビー運動をしないでも済むものだったからです。
今年の決議案についても、高見沢将林（のぶしげ）・軍縮大使は
「決議案は、実践的で具体的な措置を通して核軍縮を前進させるため、全ての国の共通点を探ることをめざしている」
と演説し、支持を求めました。
ところが、今年の日本の決議案は、さらに核兵器使用の非人道性を訴える表現を弱めるなど多くの修正が加えられました。
しかも、もちろん、２０１６年７月に１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約にも言及してません。日本はアメリカの核の傘のもとにあり、アメリカの核兵器の存在が安全保障政策の要になってしまっており、この核兵器禁止条約にも反対しているからです。
そこで、２０１６年は日本の決議案の共同提案国だったオーストリアは
「重要な段落が大きく変わったので棄権しなければならない」
今回の決議案は
「各国の信頼関係が醸成されるまで、核軍縮を後回しにする」
「残念」
と述べました。
さらには、オーストリアはこの理屈を北朝鮮情勢に当てはめると、北東アジアの緊張が解けるまで北朝鮮の核軍縮は実現しないことになり、
「北朝鮮の核軍縮はすぐに無条件になされるべきだと考えるので、この優先順位（の考え方）に同意できない」
とさえ述べたのです。
昨年は賛成した南アフリカも、今年は過去の決議からの「深刻な逸脱」と指摘し、「今年は支持できない」と述べましたし、ブラジルは演説で核禁条約は「画期的な出来事」であり、国連加盟国の賛成多数で成立した条約に触れないことは「ありえない」と批判したうえで、今回は「支持する立場にない」と述べました。
逆に共同提案者に核保有国であるアメリカとイギリスが加わり、フランスが賛成に回る始末。日本の核廃絶決議案がいかに毒にも薬にもならない内容かがわかります。
その結果、昨年2016年にはは１０９カ国だった共同提案国は、今回は７７カ国にとどまっており、１０月２７日に行われた採決では賛成国が大きく減り、１６７か国から賛成が２４か国減って１４３か国になってしまったのです。
安倍内閣に入ってからの河野太郎外相は酷いですね。下に掲載したブログ記事も都合の悪い数字は一切出さない印象操作があんまりだと思います。
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日本の核廃絶決議、国連で採択 棄権国増える
- 2017/10/28 8:14 日本経済新聞
- 【ニューヨーク＝高橋里奈】国連総会第１委員会（軍縮）は27日、日本が提出した核兵器廃絶決議を賛成多数で採択した。24年連続で採択された決議だが、2016年に比べ賛成が23カ国減って144カ国となった。国連総会で７月に採択された核兵器禁止条約に日本が反対したことが条約推進国の不信を招き、棄権が増えた。投票国の総数も前年比で13カ国減の175カ国にとどまった。
27日、日本の核兵器廃絶決議案が国連総会第１委員会で採択された（ニューヨークの国連本部）
日本は唯一の戦争被爆国だが、「核の傘」の下にあるため、核禁条約に反対している。このためオーストリアやブラジル、南アフリカなど条約推進派は棄権した。棄権は昨年より10カ国多い27カ国となった。反対は16年と同様、中国とロシア、北朝鮮、シリアの４カ国。
オーストリアのハイノツィ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は26日の委員会で日本案に「今年も賛成したかったが、多くの変更点があるため棄権せざるを得ない」と意見表明した。核兵器の非人道性を巡る表現が弱まったことが理由だという。南アフリカなどからも批判が相次いだ。
採択後、高見沢将林軍縮大使は記者団に対し「幅広く賛成が得られた一方でいろいろな意見が出たことも事実。謙虚に受け止めたい」と語った。
日本の決議案は核禁条約には一切触れず、核兵器の廃絶に向けて「様々なアプローチがある」とするにとどめた。「すべての国が現実的で効果的なステップをとることを求める」と現実路線を強調し、核兵器保有国と非保有国双方の理解を求めた。
オーストリアなどが提出した核禁条約の早期署名を求める決議は118カ国が賛成し採択された。日本は核保有国とともに反対した。反対は39カ国、棄権は11カ国だった。
核禁条約を巡っては、国際非政府組織（ＮＧＯ）の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞が決まり、授賞式には被爆者も出席する予定。国際社会で核軍縮を求める機運が高まっている。
10月28日 6時08分 NHK
国連総会の委員会に日本が毎年提出している核兵器の廃絶を呼びかける決議案が採決にかけられましたが、核軍縮に取り組む表現がこれまでより後退したとして支持する国が減り、唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われることになります。
ニューヨークの国連本部で開かれている軍縮問題を扱う第１委員会では、２７日、核軍縮に関して各国が提案した決議案の採決が行われました。
日本は２４年連続で核兵器の廃絶を呼びかける決議案を提出していますが、ことしの決議案は北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し指摘し、「国際的な緊張関係の緩和を通じ核廃絶を目指す」として、安全保障の重要性を強調しています。
一方で、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への言及が減り、日本がアメリカなどとともに反対している核兵器禁止条約にも直接触れられていません。
採決の結果、１４４か国の賛成多数で決議は採択されましたが、１６７か国が賛成した去年の決議と比べ、核軍縮に取り組む表現が後退したとして、２０か国以上が反対や棄権に回ったものと見られます。
日本はこれまで唯一の戦争被爆国として、核兵器の保有国と非保有国の橋渡し役を務め核軍縮を主導するとしてきましたが、決議への支持が減ったことでその姿勢が改めて問われることになります。
それによりますと、ことしの決議案では北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威を繰り返し強調し、「核兵器の役割について安全保障上の状況に配慮する」という表現が新たに加えられ、核軍縮にあたっては安全保障の現実を踏まえる必要があるという立場をにじませています。
また去年の決議で「あらゆる核兵器の使用は人道上の被害をもたらす」としていた箇所では、「あらゆる」という部分が削除されていて、核兵器を非難する表現が弱められているとも指摘されています。
一方で、日本がアメリカなどとともに反対している「核兵器禁止条約」への直接の言及はなく、「効果的な核軍縮が必要だ」と強調していて、核兵器を一律に禁止するのではなく、あくまで保有国の同意に基づいた現実的な核軍縮を進めるべきだという立場を示しています。
さらに各国の指導者による広島や長崎の被爆地への訪問を歓迎しながらも、去年の決議では高く評価していたアメリカのオバマ前大統領の広島訪問には触れておらず、オバマ前政権に反発する現在のトランプ政権に配慮したものではないか、という見方も出ています。
軍縮大使 ”決議への意見 謙虚に受け止める”
そのうえで、「ことしの決議は去年とどうして違うのかという声など決議に対していろんな意見が出されたことも事実なので、謙虚に受け止めながら、具体的な措置を進めていきたい」と述べ、核廃絶に向けて核兵器の保有国と非保有国の共通の基盤作りを目指したいという考えを示しました。
- 2017年10月28日 08:38
核廃絶決議案
国連で日本が提出した核廃絶決議案が採択されました。
この核廃絶決議案は、１９９４年に日本が「究極的核廃絶決議」を初めて国連に提案し、採択されました。その時の外務大臣は、河野洋平外務大臣でした。
それ以来、その時々の核軍縮に関する課題を織り込みながら、全面的な核廃絶を目指して、毎年、日本は核廃絶決議案を提出し続けてきました。
核軍縮全般に関する決議は日本が提出する決議の他にも新アジェンダ連合やミャンマーなども提出していますが、２０年以上にわたって国際社会の異なる立場の国々から幅広く支持され続けてきたのは、日本が提出する決議のみです。
今年、核軍縮に関する課題は２つありました。
一つは北朝鮮が再び核実験を行い、また、ミサイルの発射を繰り返すというこれまでにない重大かつ差し迫った脅威の中で、現実的にどうすれば核軍縮を進めていくことができるだろうかということ。
もう一つは、核兵器禁止条約が７月に採択された中で、核兵器国と非核兵器国の間で核軍縮の進め方を巡って対立が深まり、非核兵器国の間でも、それぞれの国が置かれた安全保障環境によって立場の違いが明確になっているという課題に直面しており、こうした異なる立場の国々にどうやってもう一度、お互いに歩み寄ってもらうかということ。
核兵器禁止条約が、核廃絶の理想を掲げると同時に核軍縮・不拡散の重要性に向けた認識を国際社会に広くひろめたことは評価されるべきですが、核兵器国が一つも参加しなければ、現実的な核軍縮は進みません。
こうしたことから、日本は、今回の決議案に関して、大きく２つの目標を掲げました。
一つは、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会が一致団結して取り組むための共通の基盤を提供したいとの観点から、１か国でも多くの核兵器国に賛成あるいは共同提案してもらうことによって、核兵器国の核軍縮・不拡散へのコミットメントを再確認できる決議案にすること。
この決議案は、核兵器国にも加わってもらい、現実的な一歩を改めて踏み出せるものにすることを目指しました。
もう一つは、核兵器国に加えて、核兵器禁止条約に賛成した非核兵器国と賛成しなかった非核兵器国双方から共同提案および賛成してもらえる国を増やすこと。
その結果、今年の決議案は、深刻な北朝鮮の核・ミサイル問題の状況を反映し、不拡散や安全保障の重要性に言及すると同時に、核廃絶に向けたアプローチは様々あるが、核兵器国による削減努力とともに、すべての国々の協力と信頼の再構築が重要だという点を新たに付け加えました。
核兵器国の中からアメリカとイギリスが原共同提案国に名を連ねることに同意し、フランスが決議案に賛成し、核兵器禁止条約の賛成国・署名国のうち１８か国も原共同提案国となりました。
また、自らを取り巻く安全保障環境を理由に核兵器禁止条約に参加しなかったドイツ、イタリア、トルコ、ポーランド、スペイン、エストニア、フィンランド、ジョージア、ラトビア、リトアニアなどに加えてオーストラリアも原共同提案国に加わり、日本の他、４５か国が原共同提案国となりました。
その後も共同提案国は増え続け、最終的に７７か国となりました。
採決の結果、全体で１４４か国が賛成し、(ロシア、中国、北朝鮮、シリアの４か国が反対)、今年も決議案が採択されました。
日本は、核兵器禁止条約に参加した国々、参加しなかった国々、核兵器国などと協力しながら、「核なき世界」という共通の目標に向かって一歩一歩、現実的に歩んでまいります。
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確か、お二人だったと思います。
誠に申し訳ありませんm(__)m
大変お手数で恐縮ですが、もし可能でしたら、もう一度コメントをお願いいたしますm(__)m
・ 核兵器廃絶に反対（アメリカ様に申し訳が立たないし、あわよくば我が国も核武装を…と思っている、バカめ）。
・ ICANの川崎 哲（かわさき あきら、1968生）氏は、ピースボート共同代表。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員。
ネトウヨの大好物、辻元清美関係者なのだ ♡
そんな奴をマスコミに露出させるわけにいかない。だから黙殺、もしくは極小扱い。
5歳で日本を離れ、今や日本語を喋るのも覚束ないカズオ・イシグロ氏の文学賞受賞の際は、テレ朝はじめ日本の報道各社が自宅前に張り込んでおったぞ。
ICANを無視してイシグロ氏だけに文化勲章を授けるのはさすがにマズイと思ったのか、両者とも叙勲されませんでしたとさ。
メデタシ、メデタシ。
って、日本政府（安倍政権と官僚）の馬鹿さ加減、奴隷根性、つまり劣化度合が世界中に披瀝された一事でございました。
悲しみ。
常識的に考えて全く正反対だと私は思います。安倍に期待している人など居ないでしょう。日本軍化を希望する人など居ねぇーよ。銃剣道だ、道徳や、人づくり改革？加計学園で怪しい実験？ 茶番が許せない！