８月２４日、東京電力・福島第一原発の処理水の海洋放出が始まりました。２４日に東京都千代田区で行われた全国知事会でも処理水について取り上げられました。

　風評被害対策として、大阪府の吉村洋文知事は、全国の都道府県庁にある食堂で一定期間、福島県産の水産物を使ったメニューを提供するよう提案しました。

　（大阪府　吉村洋文知事）
　「科学的な安全基準は満たしているものであります。一方で社会の安心ということも守っていかなければならない。４７都道府県が力を合わせて一致団結して、風評被害が起きないようにするということが重要だと」

　提案に対して全国知事会は引き続き検討するとしましたが、吉村知事は大阪府庁の食堂で早ければ今年９月中にも福島県産の水産物を使ったメニューを提供する考えです。

 

 

【速報】大阪・吉村知事「福島産魚介類を都道府県庁の食堂で使用を」処理水放出めぐり全国知事会で提案

　東京電力は福島第一原発にたまり続ける処理水について、２４日午後１時から海洋放出を開始しました。 　

この海洋放出をめぐり、大阪府の吉村知事は、午後４時からの全国知事会で、風評被害の対策として、全国の都道府県庁の食堂で福島県産の魚介類を食材として使っていくことを提案しました。 　

２４日から海洋放出が始まった処理水は、特殊な水槽で大量の海水と混ぜてトリチウムの濃度を安全基準の４０分の１未満まで薄めていて、沖合1キロの海底にある放出口から海中に放出されます。 　

放出期間は３０年程度に及ぶ見通しで、東電は「何か不安や異常があったらすぐに立ち止まる」と、安全を第一に放出を行う考えを示しています。 　

大阪府の吉村知事は、今月２２日、記者団に対し「科学的な安全基準というきちんと定められた中で、そしてIAEAの視察も受けて、その基準を満たしているアルプス処理水ですから、これを開放することについては賛成です。ですが漁業の皆さんが言ってた通り、科学的な安全と社会的な安心は違うというのはおっしゃる通りだと思いますし、この風評被害に負けてはならない。科学が風評に負けてはならないっていうのは僕の考え方です。これは福島だけの問題ではなくて、日本全体の問題でもある」と述べ、風評被害を防ぐため、全国の都道府県庁の食堂で福島県産の魚介類を食材として使っていくことを全国知事会議で提案する考えを示していました。 　

２４日の全国知事会では、「４７都道府県が一致団結して風評被害と戦っていくべき。知事自らが率先して食していくべき。大阪で率先して実行していきたい」と述べ、他の知事からは「大賛成」「貴重な意見」との声があがっていました。