「政府は原発の再稼働に向け突き進むが、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）をめぐっては、いざ事故が起きたときの対策拠点の見直しや被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を住民にどう配るかなど、肝心の対策がほとんど改善されていないことが本紙の取材で分かった。こんな状況で再稼働させ、事故が起きれば、東京電力福島第一原発事故時と同じような大混乱を招く恐れがある。
まず問題なのは、住民の避難など対応策を決めるオフサイトセンター（ＯＦＣ）をどうするかが決まっていない点だ。
福島の事故ではＯＦＣが原発から五キロと近すぎ、放射性物質への防護も不十分で使い物にならなかった。大飯原発のＯＦＣは原発から八キロで、敷地の高さは海抜わずか二メートル。仮に原発が津波に耐えても、ＯＦＣが水没する可能性が高い。
ここが使えなかった場合は、関電高浜原発（福井県高浜町）のＯＦＣを使うことになっているが、こちらも海抜四メートルにある。
福井県の担当者は「両方のＯＦＣがだめになっても、まだ敦賀、美浜両原発の二つのＯＦＣが県内にはある。万一のときはそのどちらかを使うことも考えられる」とする。
確かにこれら二つは海抜十数メートルにあり、津波には耐えられるかもしれないが、県内四つのＯＦＣとも放射性物質を除去するフィルターはなく、非常用電源も十五時間しか使えない。外部電源が失われれば、ただのコンクリートの箱と化す。
県の担当者は、国のＯＦＣの見直し方針が定まっていないことを理由にしているが、これらの弱点は福島事故から一年以上過ぎてもまったく改善されていなかった。
一方、事故の影響は当初の想定より大幅に広かったことを受け、重点的に防災対策を実施する区域が、従来の八～十キロ圏から三十キロ圏にまで拡大されることが固まっている。
しかし、内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄や配布計画の作成は進んでいない。
福井県は原発がある市町以外にもヨウ素剤を確保することを決めたものの、肝心の追加分のヨウ素剤は確保されていない。二万二千人分は確保されているが、区域拡大に伴って対象人数も膨れあがるため、二十二万八千人分が不足している。
大飯原発の三十キロ圏には滋賀県や京都府が新たに入るが、ヨウ素剤はまだ確保されていない。（TOKYO Web）」
此の様な事も知ってか知らずか再稼働ありきで物事を進めておりますが、大飯も再稼働となれば、
後は済し崩しと言う所です。事故時の放射性物質拡散シミュレーションを原子力安全基盤機構に指
示したとも伝えられておりますが、現時点では再稼働判断には関連性もない様なので、後付けでや
っていますと言う所です。この様な意味のない再稼働されてしまったらと言うより勝手にさせたらあれ
だ位にしときます。オール電化でも不必要な電気を原発で発電してた等の事も忘れてはいけません
ですよ。
消費税を上げる事に訳のわからん執念を燃やしてますが、やるべき事もせずにでは話になりませ
ん。輸出還付金やらも放置したままですし、財務省のシナリオ通りに動いていたら楽かも知れんが、
それでは駄目だろう。所得の把握も出来ないで何が消費税と相成りますです。原発でも税でもそう
ですが、官僚の指示に従っていても得をするのは一部だけで大多数は何時も泣く事になる事位はそ
ろそろあれして貰わんとあれです位にしとますです。
今日は淡路産の玉葱を買おうと思いましたが、ありませんでした。次回に期待をしておきますが、此
れも予測がつきません。そんな訳で明日も玉葱探しだ。探すんだったら真理の探究と行きたいが、残
念乍そうは都合良くは物事いきませんです。
今日は此処まで
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
今日は20°位あったので良かったのですが、服が悩む所でした。
