安倍政権で5年連続の増額となっております。社会保障等を削減しての所業と成り果てております。此の様な頓珍漢極まりない防衛費の増ですが、北朝鮮、中国の脅威を煽りからの其れとなっております。防衛費も然る事乍ですが、今度はカジノ法案所謂IR法案も急遽審議入りをさせて、何と自民は2日に委員会採決を行い6日に衆院を通過させる目論見と流布されております。此のIR法案の目論見はカジノを合法化させて、リゾート開発を推し進める如きと云い立てておりますが、単に成長戦略に経済効果も定かでないカジノを位置付けているだけでとなっており、此れもアベノミクスの失敗を覆い隠すだけの其れと成り果てております。序乍ですが、此のカジノ法案が成立されれば、当然所管する省庁の天下り先等の利権も生じる流れとなる事は火を見るよりも明らかとなっております。更にあれしとくなら、カジノは宝くじやら競馬等の公営ギャンブルの国や地方が主催する其れではなく、当然、地方財政の調達等とは異質の民間の其れとなっておりますから覚えて貰っとかんとあれとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
翁長知事が高江オスプレイパッド建設を容認したとの報道は不本意だと述べております。が、「知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還(を容認すること)」だと説明。オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。また、1996年のSACO合意にはオスプレイの使用が含まれていなかったとし、現計画に関し「本来のSACO合意とは違う」との認識を示した。(沖縄タイムス12/1)」となってはおります。其れにしても、知事は何だかんだと云っても北部訓練場の全面返還を求めもおらずとなっており、先ずは其処からの対応となっております。
鹿児島県知事は原発を稼働させるかどうかの権限は私にはないと述べて、此れで完全に再稼働容認の其れとなってしまい、高江オスプレイパッド建設同様に変な流れとなっております。