所信表明演説に対する各党の代表質問が衆院本会議で始まりましたが、菅首相は学術k会議の任命拒否で、未だに官房長官時同様にお答えを差し控える等と云い立てて、都合の悪い事はお答えを差し控える等の回答の拒否を大手を振って行っており、学術会議法7条2項も無視して、憲法23条も無視して憲法15条を都合良く利用して自らの蛮行を正当化させようと子供騙しをしているので、此の程度に騙されては話にならずとなっております。
大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票ですが、此の様な住民投票に賛成等したら政令指定都市でなくなり、権限及び財源は凄まじく減少して、更には住民の自治権が奪われて、要は市の自治権を府が根こそぎの如く奪う流れとなっており、賛成層は奪えないから頓珍漢極まりない2重行政等と云い立てているに過ぎませんから学術会議任命拒否と同様に子供騙しに惑わされたら洒落にならずとなっております。兎にも角にも、大阪市を廃止、特別区設置の住民投票は住民の為等では一切なく、大企業の為の成長戦略で頓珍漢極まりない競争力強化やら効率化等の目論見ですから当然老人福祉センター等は大幅に減らされる流れとなりますから何度もあれですが、騙されては大損と成り果ててしまいます。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
10月28日発表の大阪のコロナバイラス感染者は117名となっており、PCR検査数は1917件となっており、陽性率は5.2%となっており、死亡数は1名となっております。因みに大阪市は感染者67名となっており、大阪市廃止、特別区設置の住民投票等は此の様な時期に実施もとんでもない事と成り果てております。
