国民投票法改正案とは
まず国民投票法改正案は「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」略称になるが、昨日（２０２０年５月１９日）から「#国民投票法改正案に抗議します」というタグがつけられたツイート（５月２０日AM11:20現在326,438件のツイートでトレンドに）＜追記：５月２０日PM3:10現在402,627件のツイートでトレンドに＞が目立つようになった
これは、５月１９日に . . . 本文を読む
「国民投票法改正案に抗議します」ツイッターとは
「#国民投票法改正案に抗議します」というタグをつけたツイートが、２０２０年５月１９日からツイッターの政治・トレンドとなっています。「コロナ禍で苦しい時に次々と襲い掛かる不要不急の安倍ワガママ法案」、「不要不急のことしかしない『安倍晋三と自民党』。検察庁法改正よりも、憲法改正よりも、コロナ対策と所得補償だろ！」、「国民の多くは混乱し、過去の問題・疑惑が . . . 本文を読む
ツイッターが検察庁法改正案の今国会成立見送りに追い込む
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な . . . 本文を読む
検察庁法改正案の内容（条文）わかりやすく簡単に
今回の検察庁法改正案（検察庁法改正法案）とは国家公務員法等の一部を改正する法律案（２０２０年３月１３日に閣議決定）第４条になるが、この第４条はかなりの長文。そこで検察庁法改正案の内容をわかりやすく簡潔にするため「国家公務員法等の一部を改正する法律案」第４条のうち問題になっている箇所だけ抜粋すると次のとおり。＊抜粋条文だけでも長いので「わかりやすく」「 . . . 本文を読む
今回の検察庁法改正案（検察庁法改正法案）とは国家公務員法等の一部を改正する法律案の第四条（検察庁法の一部改正）のことになり、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」衆議院議案受理年月日は２０２０年３月１３日、衆議院付託年月日は４月１６日、衆議院付託委員会は内閣委員会。
５月８日、検察庁法改正案（検察庁法改正法案）の委員会審議は与党が強行する形で始まり、また「立憲民主党などの野党統一会派や共産党は . . . 本文を読む
報道によると、「西村康稔経済再生担当相は（５月）3日の記者会見で、雇用を維持しながら従業員に休業手当（賃金の6割以上）を支払う企業に助成する雇用調整助成金の上限額（1日8330円）の引き上げについて『厚生労働省でできる限り改善する検討が進められている』と述べた」とのこと。
しかし、厚生労働省ホームページに公開されている加藤厚生労働大臣会見（４月28日）によると、記者が「雇用調整助成金について伺い . . . 本文を読む