雇用調整助成金給付日額上限引き上げは可能か

報道によると、「西村康稔経済再生担当相は（５月）3日の記者会見で、雇用を維持しながら従業員に休業手当（賃金の6割以上）を支払う企業に助成する雇用調整助成金の上限額（1日8330円）の引き上げについて『厚生労働省でできる限り改善する検討が進められている』と述べた」とのこと。

しかし、厚生労働省ホームページに公開されている加藤厚生労働大臣会見（４月28日）によると、記者が「雇用調整助成金について伺います。先日、休業要請に応じた中小企業への助成率の拡大を発表されました。ただ、給付金額の上限については変わらず、引き上げを求める声がありますが、改めて上限引き上げについての考えをお願いいたします」と質問したところ加藤厚労大臣は次のように述べて雇用調整助成金上限引き上げについて否定的な見解を述べている。

加藤大臣「まず雇用保険法に基づく雇用安定事業として実施しております、雇用調整助成金については、休業等した場合の一日当たりの助成額は、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額を上限としているところであります。まさに同じ労働保険勘定の中で運営をされているということであります。その見直しについては、従来から申し上げておりますが、やはり慎重な検討が必要ではないかと考えております。また、現実問題としても雇用保険２事業に係る積立金もありますが、それを含めてこれからの保険料の猶予、そして今回の雇用調整助成金の充実等を考えると、この保険財政の中で回すということについては厳しい状況であるということも状況としては言えるんだろうと思います。」

つまり、雇用保険２事業に係る積立金もあるが、今後の保険料の猶予、また今回の雇用調整助成金の充実等を考えると、現在の保険財政の中で「回す」ということについては「厳しい状況である」ということ。

このように加藤大臣が懸念するように積立金があっても枯渇する懸念がある。また年度をまたぐ借り入れはできないらしい。しかし、特別会計に関する法律を改正し年度をまたぐ借入金ができるようにしたり、一般会計で費用を負担することも可能らしい。勿論、いずれも国会での議論が必要。