昨日（２０２３年１２月４日）の労働政策審議会（労政審）雇用環境・均等分科会、議題「仕事と育児・介護の両立支援」。
アドバンスニュースによると「厚生労働省がまとめ案を提示した。出席委員から基本的に異論はなく、年内にも分科会として報告書を出し、法改正を建議する見通し」「案には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにする」と報じた。
またNHK NEWS WEBSは「育児の支援では、企業に対し子どもが3歳になるまではテレワークを認めることを努力義務とするほか、3歳から小学校入学までは短時間勤務やフレックスタイム制、保育施設の設置など複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づける方針」「介護の支援では、企業に対し従業員が介護保険料の支払いが始まる40歳になった際に介護休業などの支援制度を全員に周知することや、みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知して必要な制度を選択できるよう意向を確認することを義務づける方針」「障害児や医療的ケア児などの親が働くことへの支援として、通院のための休暇日数の延長など個別のニーズを聞き取り、企業が可能な範囲で配慮することを義務づける」（NHK NEWS WEBS『保育施設や短時間勤務など義務化へ 法改正に向けた方針 厚労省』２０２３年１２月５日）と報じている。
『仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて』（厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 資料）（ＰＤＦ）
アドバンスニュースによると「厚生労働省がまとめ案を提示した。出席委員から基本的に異論はなく、年内にも分科会として報告書を出し、法改正を建議する見通し」「案には子供が３歳～小学校就学前までの、親の仕事との両立支援策などを盛り込んだ。企業は始業時刻の変更、テレワーク等、短時間勤務、保育施設の設置運営、新たな休暇の付与といった措置の中から二つ以上選択採用し、社員はその中から一つ選べるようにする」と報じた。
またNHK NEWS WEBSは「育児の支援では、企業に対し子どもが3歳になるまではテレワークを認めることを努力義務とするほか、3歳から小学校入学までは短時間勤務やフレックスタイム制、保育施設の設置など複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づける方針」「介護の支援では、企業に対し従業員が介護保険料の支払いが始まる40歳になった際に介護休業などの支援制度を全員に周知することや、みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知して必要な制度を選択できるよう意向を確認することを義務づける方針」「障害児や医療的ケア児などの親が働くことへの支援として、通院のための休暇日数の延長など個別のニーズを聞き取り、企業が可能な範囲で配慮することを義務づける」（NHK NEWS WEBS『保育施設や短時間勤務など義務化へ 法改正に向けた方針 厚労省』２０２３年１２月５日）と報じている。
『仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて』（厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会 資料）（ＰＤＦ）
