（続き）全国有料老人ホーム協会によると、自立して生活できるうちに住み替える場合、自分で選択し７５歳前後で住み替える傾向があり、介護が必要となった場合に住み替える場合、家族が選択し８０歳を超えて住み替える傾向があるとしています。高齢期の住み替えのタイミングは大きく分けて、自立して生活できるのに早めに住み替えるケースと、助けを借りないと生活できないが家族の事情など介護上の理由で住み替えるケースが考えられます。早めの住み替えは自分の意思だと思いますが、介護上の理由による住み替えは家族の意思が多いと思われます。（続き）高齢期の住み替えで主客転倒になりますが、同じように「仕事が減る」という問題が起こると思います。仕事は人から任されることで、人から頼りにされる、人から信頼される、その反射として自分に誇りが持てる、自信が持てることになると思います。食事を例にとると、自宅では食事を家事として準備しますが、高齢者向け施設に住み替えれば食事の提供があり、悲しいかな安きに流れて提供に甘んじ誇りと自信を失うことになるのではないでしょうか。毎日食事の用意をするのは辛いでしょうが、その代償として尊敬や信頼が得られることになると思います。高齢になると食事の準備や後片付けが大きな負担となりますが、できるところまで頑張ることが長く尊厳を保ちながら自立して暮らすことができるのではないでしょうか。（続き）住み替え支援事業の背景として「身体機能が低下した場合でもできるだけ自立して暮らせる住宅に居住」とあります。このことは賛成ですが、そのためには先ず、今の住まいを自立して暮らせる住宅にすべきで、安易に住み替えとすべきではないと思います。厚生労働省のホームページの中に「住み替え支援事業について」というページがあります。そこに「豊かな住生活を実現するためには、住宅と世帯のミスマッチ（高齢者が広い住宅に少人数で暮らし、子育て世帯が狭い住宅に暮らしている状況）を解消するとともに、高齢者が加齢とともに身体機能が低下した場合でもできるだけ自立して暮らせる住宅に居住できるようにすることが重要である。」と記されています。この事業は、高齢者世帯を有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に住み替えてもらい、空いた「広い住宅」を子育て世代に貸し出すという制度で、高齢世帯は賃貸料を得ることができるし子育て世代は安い賃料で広い住宅に住むことができ皆がハッピーになる「はず」でした。しかし、平成１８年１０月から平成２１年１０月までの制度活用実績は１２９件（前述ページ）となっており、原因として制度設計の非効率（高齢者等の住み替え支援事業の考察（小川香名子 ２０１２年２月））などが挙げられています。
