特養の平均的入居者は、厚生労働省によると平均年齢８５．８歳、平均利用年数４．０年、平均要介護度３．８９（要介護度３以上が約８８％）、入居者の所得状況は低所得者（介護保険料の段階が１～３）が約８０％となっています。最近、中央公論７月号に「緊急特集 ２０２５年、東京圏 介護破綻」という記事が掲載されました。この中で「日本版ＣＣＲＣ構想」（注：Continuing Care Retirement Communities）が大いに期待できるとしています。記事では、「これは、高齢者が移住した地方で、健康でアクティブな生活を送り、医療介護が必要となった時には継続的なケアサービスが受けられるようなコミュニティーづくりを進めるものである。」と解説されています。特養は、以前は介護保険制度で要介護認定を受けた方が入所できていましたが、今年の４月から原則として要介護３以上の認定を受けた方のみが入所できることになりました。要介護１や２でも「認知症で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること」等の事情があれは特養が市町村と相談し、認められれば特例として入所できます。特養は、平成２５年１０月現在で６，７４５施設、定員は約４８万９千人となっています。地域密着型特養は１，１０６施設、定員は約２万９千人です。「特別養護老人ホーム」（特養）は、常に介護が必要で、自宅での生活が困難な高齢者の方々に対して、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う施設で、「老人福祉法」（第２０条の五）で規定されています。一方、「介護保険法」では施設サービス費の支給対象の一つとして「介護老人福祉施設」が規定されており、この「介護老人福祉施設」として介護保険法８６条で「特別養護老人ホーム」が指定されています。この関係から「特別養護老人ホーム」と「介護老人福祉施設」が同じ意味で使われることがあります。
