介護サービスの自己負担が2，3割となる対象者の拡大見送り

・介護サービスを受けた場合の自己負担は原則1割です。単身で収入が年金だけの場合、年金額が280万円以上では2割負担、340万円以上では3割負担となっています。

・今回の自己負担2割3割のである対象者の拡大は、「サービスの利用を控える人が増える」といった理由で見送られるようです。

・しかし、このままでは現役世代の負担がますます増え、介護保険制度そのものの精度が維持できないリスクが大きくなる一方です。

・現在の高齢者にとって負担が増えることは厳しいといえますが、将来の高齢者にとって介護保険制度がなくなることはさらに厳しいといえます。

・国が金を出せという意見もありますが、国の金は税金ですから、要するに現役世代の負担です。

・介護や高齢者医療は、高齢者のみに着目するのではなく、もっと「世代間の公平」にスポットライトを当てて議論すべきです。

・花見に浮かれるのはもう結構です。時は待ってくれません。

将来の75歳以上の医療費の自己負担割合

・最近、75歳以上の方の医療費の自己負担割合を2割に引き上げるという議論がニュースになっています。現在、「高齢者の医療の確保に関する法律」で75歳以上の方は全て後期高齢者医療制度の適用を受けることになっています。現在の自己負担割合は1割です。

・しかし、65歳以上の高齢者一人を支える15歳から64歳の人数は、現在の2人から2050年には1.3人になると見込まれています。

・現在の後期高齢者医療制度では2030年以降、後期高齢者の医療負担を3割にしても現役世代の負担は、2030年には現在の約1.2倍、2050年には約1.6倍と推算できます。

・この問題では国がさらに予算を投入すべきという議論も耳にします。しかし、予算も現役世代の税金であり、現役世代の負担です。

・後期高齢者の自己負担割合の問題は、高齢者の負担増という側面にスポットライトを当てることが多いのですが、それ以上に現役世代と高齢世代の「世代間の公平」に目を向けるべきだと思います。

・2030年はすぐそこです。国会は花見に明け暮れている場合ではありません。