ロスチャイルド、ロックフェラーを奴隷として扱う ベネチア＝スイス

ロスチャイルド、ロックフェラーを奴隷として扱う　ベネチア＝スイス
ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか？「天から降ってくるのか？」

ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。

　世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。

ロシアン・マフィア＝マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。

ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである

つづき
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-903.html

増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省

増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省

まずは増税することだけしか考えない財務省のそのHPから
以前は国債について

「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください。」

だったものが　

日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか

【答】
「仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。」

と、いつの間にか変えられていました。
そもそも自国通貨建ての国債で破綻ということそのものが
理論上ありえないわけです。
だからこそ今までは
「政府が責任を持って償還しますのでご安心ください」
だったわけです。

財政破綻ということがありえないので
質問の方も
「日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか」
という曖昧な表現にすり替えています。
財政危機の定義ってなんでしょうか？
そこに具体的な事はないんです。

かつて自社さ連立内閣のときに
大蔵大臣だった武村正義が財政危機宣言をしましたが
国債は暴落するどころかずっと長期金利は下がり続けました。
しかしながら、この財政危機宣言は
今振り返ってみれば、
当時の大蔵省が消費税増税を正当化するためのものだった
と断言してよいでしょう。

こうした過去や、
財務省が密かに表現を曖昧なものにすり替え
国債の暴落危機を煽るような言い方に変えた事と
マスゴミや御用コメンテーターが
「消費税増税をしなければ国債が暴落する」
と言っている今の状況を考えれば、
「日本がぶっ壊れようと増税をすることだけが目的の財務省」が、
そうした方面に根回しをして世論誘導をはかっていることが見え見えです。

ですがマスゴミが世論誘導のために行っている放送は
おかしなことになっています。

「アベノミクスで景気は良くならない、実際に円安で庶民の暮らしは悪化している」
と繰り返しながら、
「増税しても景気が悪化する心配は無い」
と、
庶民の暮らしは良くなっていないどころか悪くなっているはずなのに
さらにそれを悪くする事をしても「問題ない」と、

さらに増税をごり押しするために世論調査で6割が
増税に賛成しているなんて記事もあります。

とにかくどのような角度で報じようとも
「増税は正しい」という結論だけ全くブレていないのが特徴です。

あげくに「増税をする決断力を示さないと信用を失って国債が暴落する」
なんてものまであります。

全てが同じ事を言っている場合
「洗脳目的」
だと疑うのが正しいです。

特に日本のマスゴミでは、
どのようなプロセスを仮定しても「なぜか必ず結論だけはブレない」
場合は間違い無く世論誘導目的だと言って良いでしょう。

2分前

KOKUMINnoKOE

KOKUMINnoKOE
信濃毎日新聞社社様からメッセージ「魚拓も禁止」｜保守速報
www.hoshusokuhou.com
なんか後ろめたい内容なんですか？
シェア · 8時間前 ·

本川 京子さん、Kazuhiro Yamanishiさん、他15人が「いいね！」と言っています。


Nanae Matsubara 支那的って、あんなに毎日毎日電波ゆんゆん記事を書き殴りながらネットの評判なんて気にしてたんだ？？いや、心底意外。人間って、評判を気にしつつあんな恥ずかしいもん垂れ流せるものなのかー・・・。ある意味すごい精神力。



佳山 充正 真実の報道ではなく、メルヘン広告小説紙ですねぇ。



何か意味の分からない新聞社だね。皆さんはどう判断しますか。

『トムとジェリーの最終話』

『トムとジェリーの最終話』

　　　　　　　　　　読むと元気になる話

ジェリー（ねずみ）が大人になった頃、トム（ねこ）はもうこの世にいませんでした。

トムは自分の命の終わりがに近づいているのを知ったとき、こっそりジェリーの前から姿を消しました。

ジェリーの前で弱くなった自分の姿を見せたくなかったのです。


いつまでもジェリーのライバルで居たかったから。


トムがいなくなったことに気づいたとき、ジェリーは、悲しみはしませんでしたが、「退屈になるな」と思いました。

トムとの喧嘩は最高にスリリングなゲームでした。

胸の奥がチクチクしますが、それがなんなのかジェリーにはわかりませんでした。

ジェリーのとってトムは、どんくさくておっちょこちょいな喧嘩相手でしかなかったのです。


そんなある日、ジェリーの前に1匹の猫が現れました。

トムよりも小さくてトロそうな猫です。

トムがいなくなってからずっと退屈だったジェリーは、今度はこの猫をからかって遊ぶことにしました。

手始めにジェリーは、穴の空いた三角チーズが仕掛けられたネズミ捕りを利用して、その猫を罠にかけようとしました。

いつもトムにしていたように。

ジェリーは物陰から猫がネズミ捕りに近づくのをじっと待ちました。

猫は期待通りネズミ捕りに向かって歩いてきます。

ジェリーはワクワクして見守りました。

いつものようにネズミ捕りにかかったふりをして、逆に猫がネズミ捕りに挟まれるようにするつもりでした。

手や尾尻を挟まれて飛び上がる猫の姿が頭に浮かびます。

でも、ジェリーの思い通りにはいきませんでした。

ジェリーの気配に気づいた猫は、目にもとまらぬ速さでジェリーに襲いかかってきました。

ジェリーはいつも通り逃げましたが、トムよりどんくさそうな猫は、ジェリーにすぐに追いつきいきなり噛み付いたのです！

ジェリーも噛み付き返しましたが、猫は攻撃を諦めません。

血まみれのジェリーは、薄れゆく意識の中で、本当はネズミが猫と喧嘩をして勝てるわけがないんだと気づきました。

実は、トムはジェリーにいつも負けたふりをして、捕まえないでいたのです。

トムはジェリーと「仲良くケンカ」してあげていたのです。

そしてトムがいなくなって感じた胸のチクチクは、かけがえのない友を無くした悲しみだったんだと気づきました。

ジェリーの魂が体を抜け、空に昇って行った時、雲の上には笑顔でジェリーを迎えるトムがいました。

「また喧嘩ができるね！」

「望むところさ。今度こそは捕まえてやるぞ！！」



・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・

トムとジェリーは、
永遠のライバルであり、

大切なお友達のようです。



感動したら、シェアお願いします。


※この話は日本のインターネット上のうわさ話で、公式の話ではないようです。

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TPPに関わる最近の米国政治情報を紹介します。

TPPに関わる最近の米国政治情報を紹介します。


石塚幾太郎
TPPに関わる最近の米国政治情報を紹介します。
ロン・ポール前上院議員の息子、ランド・ポール上院議員がTPA法案に反対との書簡を下院議員に送った。その内容の紹介と、TPA（大統領貿易促進権限）とそれが失効している現在、USTRは公式交渉権限がないことを示している。また、今後、オバマ政権がどうするのかについては、ある程度の予測が書かれているが、CorsiレポーターのTPAに関する知識の不確かさのため、理解が困難です。

「ランド・ポールは世界貿易ゾーンへのオバマのファストトラックに警告」
憲法違反の試みは米国の主権を侵す（WND.com　2013年8月13日より）
Jerome R. Corsi　（WNDリポーター）
http://www.wnd.com/2013/08/rand-paul-warns-of-obama-fast-track-to-global-trade-zone/

ランド・ポール上院議員（共、ケンタッキー）は、自由貿易に関して、彼の父の先例にならっているようだ、

もし、オバマ大統領が、10月のASEAN首脳会議出席前にTPP交渉を推進するため「ファストトラック権限」を得ようとするならば、彼の父のテキサスの共和党上院議員だったロン・ポールと同じように、ランド・ポール上院議員からの強い反対が予想できる。

大統領へのファストトラック権限を与えることは、憲法上の三権分立を冒涜すると、ポール上院議員の顧問の一人であるワシントンのブルース・ファイン弁護士が非難している。

ウォルター・ジョーンズ下院議員（共、ノースカロライナ；原文はS.C.と誤記）宛の書簡で、ポール上院議員は、貿易促進権限（TPA）法案の憲法違反的な意図は、議会がそれ自身の規則を決定する権力を奪うことによって三権分立に違反して、国際貿易法の決定権を大統領に授けることになると書いた。

TPA法は大統領に、第1章第8条第3項（原文はArticle. 1　Section. 3）の議会の外国貿易交渉権限を覆す影響力を与え、憲法違反となる。とファインは書いた。
（憲法　Article. 1　Section. 8. 　Clause 3　議会の通商交渉権限の条項の記載の誤り）

ロン・ポールは、大統領に「ファストトラック権限」または「TPA」を与えることに反対してきた長い歴史を持っている。

1998年、彼は、クリントン大統領のファストトラック権限を与えることに反対の声明を出している。

連邦議会会議録によると、ファストトラック手順法は、承認された国際合意による超憲法的な手順を作ることに加え、一般的な政治経済の政策目的を設定し、職を失った労働者や倒産する企業に対する貿易調整支援（TAA）の福祉事業を認可し、USTRの中に農業交渉者の新しい定職を作る。

2001年出版の「Liberty Defined」の111、112頁で、ロン・ポールは同様の結論を語っている。

今日、貿易政策は行政府に買収され、議会はこの権限を親切にも割譲した。
ファストトラック法のもとの権限委譲は憲法の意図に反する。通商条約は上院における2／3以上の承認が要求され、通過が困難である。
（注；この上院2／3は条約のことで、通商協定は下院過半数と上院2/5の賛成が必要。上記憲法条項も間違えている。）

WTOやNAFTA、CAFTAなどの国際通商協定は、国際政府組織に対し国家主権を犠牲にした。

WNDは、オバマ政権が、北アメリカ同盟を超えと欧州と太平洋地域を包含する大きな貿易計画の重要な部分として、TPPだけでなくTIPP（米欧）も議会を通過させることを堅く決心したように見えたと報道した

オバマ大統領の2013年一般教書でEUとTIPP協定の交渉開始を発表した。

オバマ大統領がファストトラック権限を獲得したい理由は、政権が、10月のインドネシア（原文ブルネイ、誤記）のASEAN会合に出席する前後に通過することを目的として、一括採決の議会権限を制限し、TPPにおけるすべての協定を直接交渉することを許容するためである。

ファストトラック権限は、一括採決を前提とした加速された時間の中で限られた議論のもと議会がFTAを審議することを要求するTPAの規定である。

ファストトラック権限には、議会が修正案を付託し合意を修正する規定はない。
ファストトラック権限は、上院の2／3の票を必要とする条約としてではなく、FTAをあたかも貿易法が行政府によって交渉されるように扱う。
FTAが、調印されたら、立法過程で変わらないことを外国の交渉国に保証することを目的としている。

オバマはTPPのために戦う

1月24日の議会調査局のレポートによれば、USTRがあたかもTPAを持っているように行動していたとしても、オバマ政権はTPP交渉のファストトラック権限を持っていないことを明確にしている。

現在の交渉は、2007年7月1日に失効した前のTPAの手順に従っているが、公式的なTPAの裏付けの元で実行されていない。

もしTPP実施法が議会に持ち込まれたら、法案を潜在的に弱くする修正か拒否を受けないかどうか、TPAは考慮される必要があるかも知れない。

最後に、議会が、交渉締結の前後に、交渉の新しいメンバーの追加に参加しようとするかも知れない。

CRS報告は、TPPが米国の交渉者が「包括的で高水準の」FTAであると称した地域的な自由貿易協定として交渉中であることを明らかにした。
政権は、ほとんどすべての商品とサービスの貿易を自由化し、現在WTOで確立される約束以上の約束を含むことを望んでいる。

（注；1月24日のCRS報告書については、廣宮孝信氏の下記ブログに説明があります。）
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-577.html

オバマ政権がTPPをTPAのように、そして公式的な条約の義務でないように扱っていることは、公式条約義務の承認を求めて、上院の2／3の投票ではなく、議会の単純な多数決による通過を求めているように、強く示唆している。しかし、TPPの影響は、公式条約義務に相当する。TPPにおいて作られる協定は、地方当局にとって、米国法に取って代わることを可能にする。

TPPに反対する方々に残された戦略の一つは、議会がファストトラック法を拒絶するよう確認することだ。
　
紛争解決国際仲裁

リークされたTPP草案は、第15章「紛争解決」においてオバマ政権は。TPPのもと発生する紛争の審判において、米国の主権を国際仲裁所に引き渡すことを意図している。

第15.7条によれば、TPP協定の解釈と応用を含む紛争は、その前に第15.8条に基づく紛争の客観的評価を行う目的で、三つのTPP協定国で構成される仲裁機関により審判される。事案の事実確認検査とこの協定との適用性と適合性を含み、それが適しているか判断するように、紛争解決のためにそのような他の調査結果と判決を必要とする。

TPP協定草案が、仲裁機関が米国法に従う決定をしないように、または、仲裁機関の決定が無効にするように指定していない。このことは、米国法を侵犯するか違反する。

TPP協定のもとの投資紛争は、世界銀行の後援で作られたICSID（投資紛争解決国際センター）条約の158の署名国の国際機関において、解決に向けて付託される。

TPP協定草案は、米国におけるビジネスを行おうとするTPP協定署名国の外国企業が、特定の環境や資産公開などの規制を含むコストの減免を伴うビジネス展開において、米国法と規則の適用を免除されることを示す。

オバマ政権は、米国最高裁より高く司法の権威を高くし、外国企業に関する米連邦裁判所の決定を覆すことができるように、熱心であるように見える。

この結果、米国の法規の対象となる、米国企業に勝る明確な経済的利点を与えられる環境の法規において、外国企業は活動を行うことができる。

ロムニーの無視

2012年の大統領選挙戦の間、共和党の挑戦者ミット・ロムニー候補は、オバマ政権の権限や意図を質問することにより、TPPを主要なキャンペーンにしなかった。ロムニーは、米国労働者を損なうほどの米国雇用を外注化しようとした「ハゲワシ資本主義者」と非難したオバマへの論破もせずに。

さらに、彼の戦略家達は、オバマ政権のTPP交渉追求を熱心に支持した。日本が米国の競争に市場を開く議論に加わるまで、許さないということののみ反対して。

先月、安倍総理の日本経済再生計画として、日本はTPPに参加した。日本は、1990年代の不動産市場崩壊からの長い不況に苦しんでいた。

TPPは現在、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本、そして米国を含み、世界的地域生産の約40％、世界貿易の約1／3からなる国々である。

ファストトラック権限は、1994年に失効したが、その後、クリントン大統領は、1993年のNAFTAとGATTの「ウルグアイ・ラウンド」の議会通過に圧力をかけた。
1997年、再び1998年に下院は、クリントン大統領が望むラテンアメリカとアジアとの予想されるFTA交渉に、ファストトラック権限を与える法案を阻止した。
ファストトラック権限は、ブッシュ大統領により、2002年通商法として復活し、2007年7月1日失効した。

ファイン弁護士は、情報漏洩問題のスノーデン家の代理人でもある。
6月13日に、ファイン弁護士が出席する記者会見で、ポール上院議員は、米国のすべての携帯電話データをNSAが集めるための膳立てを許可した裁判所命令に対し、合憲性に疑問を呈する意向を発表した。

ファイン弁護士は、1972年優等生でハーバード法律学校を卒業した。
彼は、連邦司法職員の後、司法省に加わり、法政策事務所で次官として勤めた。
彼も、連邦通信委員会の補佐弁護人で、連邦通信委員会の調査担当部長として指名が続いた。
アメリカン・エンタープライズ研究所とヘリテージ財団のためにも働いていた。
ワシントンのブルース・ファイン法律事務所の弁護士として活動中。

Rand Paul warns of Obama ‘fast track’ to global trade zone
www.wnd.com
A Free Press For A Free People Since 1997


・中川 信博 石塚さん、ちょっと確認です。今更何ですが、よくアメリカの議員や（議会も）書簡のやりとりがありますが、この書簡というのは何か手続きで決められた、あるいは法案の賛否を依頼する場合の公式な文書なのでしょうか？何故かというと佐々江大使も「書簡」を発信し「書簡」で返信受けましたが、そのやりとりに何か公式なあるいは拘束性があるものなのかという疑問がわきまして。

・石塚幾太郎 中川さん
私も専門家ではないので正確な回答できません。
米議員のHPや議会の会議録などからの推定では、次のように理解しています。
議員同士の書簡は、賛同を集めるための手段
議員（グループも含む）から政府への書簡は、誓願
各委員会から政府への書簡、強制力を持つ
（議会の強制力は、最終的には法律制定により効力が発生）

外交における相手国との書簡交換、同意部分は遵守義務を負う

この場を借りて、米議会の可決に必要な投票について、私の理解が間違っていましたので訂正します。
注記「この上院2／3は条約のことで、通商協定は下院過半数と上院2/5の賛成が必要。」と記載した部分の訂正。

CRS（米議会調査局）報告書
http://www.senate.gov/CRSReports/crs-publish.cfm?pid=%26*2D4QLO9%0A
上院の可決に必要な基準
2／3以上、上院議員の除名、大統領拒否の法案可決、憲法修正、弾劾決議、条約の批准など

3／5以上、通常、討論終結動議の規定だが、上院議員の合意によりこの投票基準が選ばれることがある。
　例えば、2011年9月20日、韓国、コロンビア、パナマとのFTA批准審議を行っているとき、上院が2002年TPA法案の修正法案を提出した。このときの可決基準は3／5であった。
http://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=112&session=1&vote=00141

1／2以上、通常法案
　2002年通商法の2002年8月1日の上院最終投票は1/2であった。
http://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=107&session=2&vote=00207


・中川 信博 石塚さん、有難うございます。議員同士は証拠残しの意味合いが強いのでしょう。大使と通商代表代理の場合はそれなりの効力を持っているものと考えた方がよさそうですね。しかし我国のTPP反対の議員は一体何をしてるか伝わりませんね。もっと具体的、実効的な活動があるはずなのに。