政府がデジタル・ガバメント実行計画を決定、法人設立手続きの電子化など盛り込む
実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所を問わず簡単に行政サービスを受けられるようにする。業務改革（BPR）を徹底する過程で制度・法令を見直し、まずは行政手続きに必要だった添付書類を一括して撤廃する法案を作る。書面への押印を見直してマイナンバーカードに搭載された公的個人認証を活用するなど、手続きに見合った本人確認の手法を採用する。
具体的には、法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化や行政機関の情報連携によって、2020年度以降の行政手続きで商業法人の登記事項証明書の添付を原則不要にする。自動車保有関係手続きのワンストップサービスについては現在14地域で行っている新車登録手続きの導入地域を拡大。2019年度からマイナンバーカードを使えば省略できる添付書類を増やす。
面白い取り組みですが、少し現実的でないのも・・・気になるところですね。
２０２０年にはどうなっているのでしょう(^^♪
楽しみですねっ
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