令和3年4月1日からは，11回目のバージョンアップを行った「商業登記電子認証ソフトVer.1.12」を提供

「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード

上記サイトにてお知らせがありました。

令和3年4月1日からは，11回目のバージョンアップを行った「商業登記電子認証ソフトVer.1.12」を提供とのこと。

そして本日からはパンフレット「商業登記電子証明書の取得方法について」【PDF】

でも紹介されていますが、電子証明書の取得価格の大割引がされています。

今後利用する可能性がある法人様は検討しても良いのではないでしょうか？

弊社の電子証明書は2021/2で満了してしまったので、この際なので新規取得の手続きをしようと思います。

（参考）オンラインによる商業登記電子証明書の請求について

【重要・要注意】オンライン申請の前に御確認ください！

（１）　商業登記電子証明書の発行対象となるのは，登記されている「会社・法人の代表者」に限られます。
（２）　申請人が登記されている「会社・法人の代表者」に該当するか，御確認ください。
（３）　会社（法人）として登記されていない場合や，役員であっても代表権のない場合には，商業登記電子証明書を発行することはできません。

（４）　マイナンバーカードの住所と会社の代表者の登記簿上の住所が一致しているか，御確認ください。
　　※住所移転等により，マイナンバーカードの住所と会社の代表者の登記簿上の住所が一致していない場合は，まず会社の代表者の住所変更の登記をする必要があります。

（５）　誤ったオンライン申請をして，手数料を納付した場合は，納付した手数料をお返しするための手続が別途，必要になります。
　　※納付した手数料をお返しするための手続には，相当程度の時間を要しますので，申請前に今一度誤りがないか，御確認ください。

　電子署名・電子証明書について，次のような誤りが散見されていますので，御注意ください。

 

 

☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！

      　ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。

      　　https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/

 

平成30年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧

 

☆ベルコンピューターシステムWebショップ☆

上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿

☆ID確認システムMobile

☆新登記識別情報対応　QRコードスキャナ☆

☆マイナンバーカード・ケース　個人番号目隠し&スキミング防止のダブル・セキュリティ

 

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