全国地方銀行協会 住所変更の手続きを一括で 実現に向けて検討

「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想の実現に向けた検討の開始について
～ライフイベントに伴う諸手続きのワンストップ化～

１．背景・目的
引越などのライフイベントに伴い、自治体・電気、ガスなどのインフラ企業・銀行等に対して、それぞれ異なる方法で住所変更等の手続きをする必要があります。
この煩雑さを解消すべく、全国地方銀行協会は、各種諸手続きのワンストップ化・オンライン化を実現するプラットフォーム（「生活基盤プラットフォーム（仮称）」）の構築について検討をすることといたしました。

２．「生活基盤プラットフォーム（仮称）」のイメージ
「生活基盤プラットフォーム（仮称）」においては、マイナンバーカードによる公的個人認証を活用することを想定しています。住民が、スマートフォン等から本プラットフォームにアクセスし、自治体・インフラ企業・銀行（地方銀行以外も想定）等に対する住所変更等の手続きをワンストップで行うことをイメージしています。

３．今後の検討内容
全国地方銀行協会は、デジタル庁と連携し、諸手続きのワンストップ化、オンライン化に向けたプラットフォーム構築の実現可能性や具体的スキーム等について検討を進めていきます。具体的な検討にあたっては、システム面、事務面の専門的な知見が必要となるため、今後、こうした知見を有する外部事業者の方々とオープンに連携していきたいと考えています。
なお、今後、本プラットフォームの詳細設計を進めるため、サービス提供時期は未定です。

 

サービス提供時期は未定ということですが、これは便利になりそうですね。
次年度中に実現を目指すようです。

住所変更、スマホで一括手続き　地銀協、共通基盤提供へ 

全国地方銀行協会は１３日、顧客が転居の際に銀行や電力・ガス会社に対する住所変更の手続きを一括してできる「生活基盤プラットフォーム（仮称）」の開発に着手すると発表した。これまで個別に手続きする必要があったが、スマートフォンなどから変更できるようにして煩わしさをなくす。早ければ２０２４年度中のサービス開始を目指す。

　生活基盤プラットフォームは、マイナンバーカードの個人認証サービスを活用。転居者がスマホでマイナカードを読み取り送信した氏名や生年月日などの個人情報と、申請された転居先の住所をオンライン上のプラットフォームを通じて自治体や電力・ガス会社、地方銀行などに転送する。

 

上手に利用ができるようになるか、利用しやすいかはこれからですね。

 

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