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豊かな老後を生きる3つの黄金律 作家・橘玲氏に聞く

2020-12-22 15:59:26 | 日記

下記の記事は日経電子版からの借用(コピー)です

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの暮らしや働き方は大きく変わりました。このコロナ禍で、老後への備え方も大きく変わるのでしょうか。
基本的には変わらないと思います。
──長生きで生活費が不足したり老々介護が発生したりする「長生きリスク」が指摘されています。
医療経済学者の永田宏氏は、1987年生まれの男性の25%が101歳、女性の25%が107歳まで生きると予測しています。女性だと60歳で退職してから半世紀生きる計算です。ある意味SF(サイエンスフィクション)の世界で、それが現実になることへの不安は相当なものです。
かつては60歳が定年で、80代で鬼籍に入るのが日本人の人生でした。定年後は20年しかなかったわけです。しかし今は50年の余生を考えなくてはならない。私の母は90歳で元気ですが、コロナよりもこれから10年、20年生きる不安を口にしています。「どんなに嫌でも生きてしまう」のが現実です。
──その現実に、どう対応すればいいのでしょうか。
問題は「老後が長過ぎる」ことなのだから、働いて老後を短くするしかないのでは。60歳から20年間年収300万円で働けば6000万円。80歳の時にこれだけの金融資産があるかどうかで、その後の生活は大きく変わるでしょう。超高齢社会では、経済格差は老後に働ける人と働けない人の間で広がっていきます。
それに加えて、現代社会では生きがいを得る最も効果的な手段は仕事です。趣味が生きがいという人もいるでしょうが、他者からの評価を金銭で「見える化」できるのは仕事だけです。その上中高年になれば、人間関係は仕事を通してつながっていることがほとんどではないでしょうか。
「残酷な世界」で二極化が進む
──高齢者が仕事を見つけるのは大変ではないでしょうか。
マネタイズできるスキルがあれば、年齢にかかわらず経験者を求めている職場はあるのでは。
実用書の中堅出版社の例ですが、退職した編集者だけの「シニア編集部」があるそうです。出社は自由で好きな本をつくればいい代わりに、給与は本が売れた分だけという完全な成果報酬。ところが、正社員の編集部よりもそこから次々とヒット作が出ているという話でした。
シニア編集者にしてみれば、最低限の生活は年金で賄えるわけですから、あとは旧知の著者やスタッフと「老後の楽しみ」として本づくりをすればいい。それで本が売れれば評価は上がり、「自己実現」もできる。まさに理想の働き方ではないでしょうか。
──「そんなに長く働きたくない」という人も多そうです。
私が「これからは生涯現役の時代ですよ」という話をすると、「懲役10年だと思っていたのに、無期懲役なんですか」という顔をされます。でもこれは、上司のパワハラや同僚の意地悪に耐え、部下の尻拭いをしながら「嫌われる勇気」で歯を食いしばって会社勤めをしているからで、好きな仕事を気の合った仲間とやっているのなら、いつまでも働き続けたいと思いますよね。
もちろん、こんなことみんなができるわけではない。これからは「好きを仕事に」できた人とそうでない人の間で二極化が進んでいく。これを私は「残酷な世界」と呼んでいます。
──そんな「残酷な世界」で生き延びるためのポイントは。
どんなことでもいいので自分の専門性(強み)があれば、それを生かしてニッチを見つけ、居場所をつくれるはずです。
問題なのは、日本企業が「何でもやらせられる」ゼネラリストを養成するためにいろんな部署をたらい回しにした結果、社員が一芸を身に付ける機会をなくしてしまったことです。こうして、何の専門性もない退職者が大量に生まれつつある。これが「定年後」の不安の本質でしょう。
──専門性をどこで発揮すればいいのでしょうか
近年はインターネット上で様々なマッチングサービスが提供されています。コロナ禍で在宅勤務の需要が増えていることもあって、一芸がある人には長く働ける環境が整ってきました。
ベンチャーを立ち上げた若者から聞いた話ですが、彼の会社の技術を知った海外企業からいきなり提携を申し込まれた。海外取引の経験が全くないので渉外専門の法律事務所に相談に行ったのですが、数百万円の報酬を要求され途方に暮れてしまった。
そこでわらにもすがる思いで仕事のマッチングサイトに依頼を出したら、「5万円でやってもいいですよ」という人が現れた。半信半疑で任せてみると、どの契約条項を削ってどんな文面を入れるのかまで詳細なアドバイスが返ってきた。びっくりしてその人の家を訪ねると、大手商社の法務部で海外企業との契約をずっと扱ってきて、定年して時間が余ったので、たまにネット経由で仕事を請け負っているという。三顧の礼で顧問になってもらったそうです。
終身雇用というのは逆にいえば「超長期の強制解雇制度」で、それまで培った専門性の価値は定年でゼロになってしまう。これは社会にとっても大きな損失ですが、デジタル化でミスマッチが解消され、眠っていた能力が発見されることが増えていくのではないでしょうか。
■老後は普通預金の活用も
──老後対策としては、働くことに加えて投資も重要な手段です。
若い人に老後のアドバイスをするのは簡単です。長期で積み立て投資をしていけばいいのですから。
今はつみたてNISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)など税制メリットを享受しなら資産運用できる制度が充実しています。これらを使って、投資先の分散が利く世界株のインデックス型商品に投資するのが王道です。30~40年という時間を武器にして、着実に資産を増やしていくことができます。
難しいのは50~60代です。積み立て投資は長期が前提ですが、それに必要な十分な時間がありません。年齢が高くなればなるほど、株式市場が下落した時の影響は大きくなっていきます。
──年を取ってからの投資はどう考えるべきでしょうか。
十分な金融資産があるなら、余計なことは考えずに普通預金に預けておけばいいのでは。そう言うと「なにをバカな」という顔をされるのですが、普通預金は実はものすごく優れた金融商品です。
貸金庫を使えばかなりの利用料が取られますが、普通預金はそれよりずっと便利で、しかも全て無料です。その上1口座1000万円までは国が元本と利息を保証している。
ネット銀行ならクリックひとつで日本円を外貨に替えることもできるし、ネット証券と連動させておけば、株式相場が大きく動いて絶好の買い場だと判断した時に素早く投資することもできます。コロナ禍で経済の先行きが不透明な時には最適な資金の待機場所なのです。
──コロナショック後、中小型株で投資ブームが起きています。
中小型株はボラティリティーが大きいので、手っ取り早く儲けたい人が短期売買したくなるのは理解できます。特にコロナショック後の上昇相場ではそうでしょう。しかし、短期売買はゼロサムゲームなので、勝ち続けられる人はごく一部です。日本でも欧米でも、8割近い個人トレーダーが3年以内に損をして退場していくとデータが示しています。
それが分かっていて挑戦するならいいのですが、問題は、資産運用のつもりで短期売買している人が少なくないことです。若いうちならともかく、退職後に一発逆転のギャンブルを狙って金融資産を全て失ってしまえば、もはや取り返すことはできません。高齢者はそのリスクを常に頭に入れておくべきでしょう。
■働くことは生きがいに必要だ
──老後をにらんで地方移住する動きも出始めています。
1990年代の終わり頃に海外移住のブームがあったのを思い出します。東南アジアなど物価が安い場所に移住し、年金で悠々自適の暮らしができるといわれましたが、実際には、現地の言葉はもちろん英語すら話せない日本人が海外で暮らすには家賃も含めて高い生活コストがかかる。
だったら、東京郊外に「移住」した方がずっと快適です。都心に比べれば家賃はずっと安いし、買い物はネットやコンビニで十分。何より日本語で生活できます。
コロナ後も同じで、地方移住ではなく郊外への転居が増えていくのでは、と思っています。週に何回かサテライトオフィスに出勤し、テレワークと併用するようなライフスタイルです。
──地方ではなく郊外移住なのはなぜですか。
人間は社会的な生き物なので、仕事を全てオンラインにしてしまうのはやはり無理なのでは。サテライトオフィスで仕事の愚痴を言い合って、月に1度くらいは本社の会議に出て、たまには同僚と飲みに行くという生活は、地方移住では難しいですよね。
──30~40代の間では、投資で資産を築いてアーリーリタイア(早期退職)する「FIRE」を目指す動きが広がっています。
自由な人生の土台はお金です。十分な資産があれば意に沿わない仕事をする必要もないし、配偶者の理不尽な扱いに耐えることもありません。さっさと退職・離婚すればいいのですから。これが「経済的自由(ファイナンシャルインディペンデンス、FI)」で、そこに早く到達しようとするのは理解できます。
ただ、アーリーリタイアを「仕事をしないこと」とするならば、それは定着しないと思います。仕事は社会資本(評価)と分かち難く結びついているので、人的資本を失えば人間関係や生きがいもなくなってしまいます。
米国でもアーリーリタイアした人が、やることがなくなって数年で復職する例が多いと聞きます。だとしたら、「経済的に自立し、好きな仕事を続ける」のがこれからの目指すべき人生設計になるのではないでしょうか。


小室圭さん「奨学金ほぼ完済」代理人が“金目当て婚”を否定他2件

2020-12-22 11:13:31 | 日記
下記の記事はヤフーニュースからからの借用(コピー)です

秋篠宮さまが結婚を「認める」と発言されてからも、眞子さまと小室圭さんの結婚について世間からの批判の声は止んでいない。 【写真あり】渡米直後、笑顔で写真撮影に応じる小室圭さん そんな中、12月10日、西村泰彦宮内庁長官は定例記者会見で、小室家の“金銭トラブル”について「説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」と発言した。 西村長官の発言に対して、小室さん側はどう対応していくつもりなのか。上芝氏に聞いた。 「今後はスタンスを変えていくということです。問題を円満かつ誰もが納得できる形で解決するために、これまで週刊誌の記事に対して批判や反論はしてこなかったのですが、現状では誤った情報が事実のように扱われてしまっています。今後はしっかりと正すべきところは正していく、ということです」 ただ、眞子さまと小室さんの結婚に対し、ツイッター上では次のようなつぶやきが後をたたない。 《税金の一時金が小室さんの借金返済に使われるなら不快》
《眞子様の持参金目当てでは? と疑われても仕方がない》 結婚により皇籍を離脱されるのに伴い、眞子さまは約1億4千万円の一時金を受け取られるとみられている。小室さんは多額の一時金が目当てで眞子さまと結婚するのではないか――。そういった疑念を持つ国民も少なくないのだ。 小室佳代さんが元婚約者・X氏から受け取った400万円については、X氏自身が「返してもらわなくていい」との意向を表明している。しかし、小室さん側にはさらなる“借金”があると囁かれている。 先日、上芝氏は本誌の取材に、佳代さんがX氏から受け取った400万円が小室さんの学費に使われたことはないと明言していた。 国際基督教大学(ICU)の入学金は「おもに彼が高校生のころにアルバイトをしてためたお金」と説明。さらに、「ICU在学中は奨学金を利用していました。入学金と1学期目の授業料などは圭さん自身の貯金から支払い、それ以降の学費は全額、奨学金で賄っています」と回答したのだ。 だが、貸与型の奨学金はいわば“借金”。返済は終わっているのだろうか。 ■「眞子さまの一時金は当てにしない」代理人が断言 今回改めて、小室さんが“金目当ての結婚”との批判を受けていることについて直撃すると、上芝氏は次のように断言した。 「圭さんが眞子さまの一時金を当てにしていることなど一切ありませんし、そうしなければならない状況でもありません。現状、奨学金のうち貸与型のものについては、ほぼ返済を終えています」 小室さんは合計で600万円を超えるICUの学費の大半を貸与型の奨学金で賄ったとみられるが、すでに完済目前だというのだ。 “小室さんは一時金は当てにしていない”と断言した上芝氏。もちろん、依頼人である小室さんと相談したうえでの発言だろう。ただ、この発言ですべての疑問が解消されたわけではない。 「学費には使われなかったという400万円を、佳代さんはいったい何に使ったのでしょうか。また、ニューヨーク留学中の小室さんは、全額返済不要の奨学金を獲得したり、日本で勤務していた法律事務所からいまも給与と同等の金額を受け取ったりしていると報道されています。これほどの“特別待遇”を受けているのは不自然だという指摘もあります」(前出・皇室担当記者) 宮内庁長官から“説明責任”を求められた小室さんは、今後どのような対応をすべきなのか。皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。 「X氏が説明した経緯が正しいならば、国民が不信を抱くのも当然です。皇族の親戚となる小室さんが、もし社会通念上許されない不道徳な行為をしていたとすれば、許されないことです。金銭トラブルについて、少なくともX氏と小室家との間に、相互に納得した和解が成立したとは思えません。小室さんが国民の信頼を得るためには、X氏の発言の真偽も含め、交渉決裂までの経緯を丁寧に説明すべきでしょう」 小室さんは数々の疑惑に答え、眞子さまと“祝福される結婚”を実現することができるのか――。
「女性自身」2020年12月29日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/853865c7d592baccbb8796dae34b2bef3b486060

「誤報は正していく」小室圭さん代理人が“反転攻勢”を宣言

《思いも寄らず世界中が新型コロナウイルス感染症の大きな災厄に見舞われることとなり、大変に心の痛む年でした》 【写真あり】“親子出勤”する小室圭さん・佳代さん 12月9日、雅子さまが57歳の誕生日に際してのご感想を文書で公表された。4千字を超える文量で、コロナ禍の国民を心配するお気持ちが伝わってくる内容だ。 だが、さまざまな出来事に触れられたご感想のなかで、いっさい言及されなかった話題がある。眞子さまのご結婚についてである。 先月、眞子さまがご結婚についての「お気持ち」文書を発表され、秋篠宮さまが誕生日会見で小室さんとの結婚を「認める」と発言されたばかりだが――。 「金銭トラブルについて小室さん側から十分な説明がないなど、課題は残されたままです。この状況で雅子さまがお二人の結婚についてコメントされるのは難しいでしょう」(皇室担当記者) 皇后陛下が内親王の慶事を祝福できない異常事態……。だがここにきて、この問題について静観してきた宮内庁がついに動いた。 雅子さまの誕生日翌日となる12月10日、西村泰彦宮内庁長官は定例記者会見で、小室家の“金銭トラブル”について「説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」と発言した。 宮内庁長官がここまで踏み込んだ発言をしたことは“異例の苦言”、“最後通牒”などと報じられたのだが――。 「実は会見の前日の9日、西村長官と小室さんの代理人・上芝直史弁護士は宮内庁で面会しています。小室さん側にも事前に“根回し”したうえでの発言だったのです。長官は『ご結婚に向けてきっちり説明をしていくことで批判にも応えることになる』とも発言しています。つまり、宮内庁には結婚を破談にする意図はなく、あくまで円滑に結婚を実現させるための長官発言なのでしょう」(宮内庁関係者) 西村長官の発言に対して、小室さん側はどう対応していくつもりなのか。上芝氏に聞いた。 「今後はスタンスを変えていくということです。問題を円満かつ誰もが納得できる形で解決するために、これまで週刊誌の記事に対して批判や反論はしてこなかったのですが、現状では誤った情報が事実のように扱われてしまっています。今後はしっかりと正すべきところは正していく、ということです」
「女性自身」2020年12月29日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/994de92459ffd2f171db1e8a195cc5b5e73e2d23
 
借金400万円の返済は求めず…小室圭氏の母の元婚約者が拭えない“複雑な心境”
 
11月13日に宮内庁が発表した眞子内親王の「お気持ち文書」。〈結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きてくために必要な選択です〉と、婚約者である小室圭氏(29)との結婚を改めて意思表示されたこともあり、その翌週の会見で、秋篠宮皇嗣は「結婚することを認める」と話した。  小室氏の母が元婚約者であるA氏に借りていたとされる400万円の返済の進展も大きな理由となっているだろう。 「借金問題が障害となっていたのですが、A氏が『400万円の返済は今後一切不要』と言ったことで一気に風向きが変わったようです」(全国紙記者)  A氏は眞子内親王の「お気持ち文書」で強い結婚への気持ちを知ったことで、400万円の返済を求めないことにしたという。 ■“応援している”と言う一方で…  週刊現代(20年12月19日号)は2週にわたって特集を組み、A氏のインタビューなどを掲載している。しかしこれにはいくつか謎が残るままだ。  A氏は小室氏のことを息子のように思っていて応援していると語っている。その一方で、過去に小室氏と彼の母親である佳代さんが、A氏のもとを訪ね「400万円は借金ではなく婚約中の贈与なので返済する必要はない」と主張している音声などが流出したとされている。  さらに週刊現代は、佳代さんがA氏に送ったという〈生活費をお借りしてもいいでしょうか〉と記されたメールも公開し、「贈与ではなく借金だった」と指摘している。国際基督教大学の入学金45万3000円や、留学費用200万円などが最終的に400万円にまで膨れ上がり、精神的に参ってしまったA氏から婚約破棄を申し入れたというのだ。  また、A氏は婚約中も同居はせず、お互いのマンションを数えるほど行き来しただけで、佳代さんと肉体関係すらなかったと明かしている。 「婚約者といいつつ、男女の関係もないのにお金を払い続けたという話が本当なら、Aさんは“お人よし”ということになりそうです」(フリージャーナリスト) ■19年末に返済不要と伝えていた  実は19年末の段階でA氏は小室氏の代理人に「400万円の返済請求は不要」と伝えたというが、先方から「“金銭問題は解決済み”とA氏が世間に向けアナウンスしてほしい」というリクエストがあり、これにA氏は納得できずに平行線をたどることになったという。  A氏に眞子内親王と小室氏を応援する気持ちがあるのであれば、1年前に“解決済み”と世間に公表していれば円満解決したのではないのか。それがなぜ今だに尾を引いているのか。 「A氏は佳代さんに対してはいまだに強い不信感を持っています。ただ眞子さまのお気持ちを考えると『返済はもう結構です』と言って結婚を後押したいが、佳代さんサイドに促される形で『解決済みですと世間に発表しろ』と言われることだけは堪えられないという複雑な心境のようです」(女性誌記者)  いざ結婚となれば、眞子内親王には〈皇族であった者としての品位保持の資に充てるため〉の一時金である1億4000円が支給される。小室氏も弁護士資格を取得して将来的に活躍することができれば、理解を示してくれたA氏に感謝の気持ちを込めて借金を返済することも可能だろう。  結婚すれば小室氏は悠仁親王の“義兄”となる。この金銭問題がそろそろ決着して欲しいと願っている人も多いはずだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb10517fbb38da583671ece785566d61f29698bb