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携帯料金の値下げが実現、次はNHK改革
菅義偉首相の公約通り、携帯料金の値下げが実現しつつある。かつて政府系公社だったNTTドコモがサブブランドの「ahamo」を立ち上げ、月間20ギガで2980円のプランを打ちだし、ソフトバンク、auのサブブランドなどもこれに追随せざるをえなくなってきている。いずれ、メインブランドもこの流れに従うことになるだろう。
携帯料金の値下げによって、3000円から4000円の家計負担が減ることになる。携帯料金の家計に占める割合は高く、これは低所得層ほど、恩恵が大きい。コロナ禍で財政出動しているので減税できないなか、この携帯料金値下げは実質的に減税と同じ効果がある。
いよいよ次は、NHKの受信料だ。
総務省の2020年の通信白書によれば、2019年の「家計の放送サービスに対する支出」は年間平均で2万5756円だった。そのうちNHKの年間受信料は1万4081円。コンテンツがよりどりみどりで、しかも見たいときに、見たいだけみられるAmazon Primeビデオは月額500円、Netflixも月額880円（プランによって異なる）なのに、ほとんど見ないNHKにこんな大金を払っているのはどう考えてもおかしい。
「放送サービス支出」は年額1万円程度に抑えるべきである。それと同時に、テレビ放送全体がNetflixのように、見たいコンテンツを見たいときに、見たいだけ見て、見た分だけ払うというシステムに移行すべきである。そのために避けて通れないのがNHK改革だ。ではどう変えればいいのか。
見たいコンテンツを守り育てるために、放送局・制作者はどうすべきか
私が提案したいのは、下記の3つだ。
（1）受信料をNHKだけでなく、民間放送（民放）、制作プロダクションにも分けること
（2）コンテンツを放送からネット配信にシフトさせること
（3）受信料を見た分だけ払う従量制にすること
世界、とくにイギリスはこの方向へすでに舵を切っている。
まず受信料だが、Netflix、Amazon Primeビデオ、ディズニー・プラス、WOWOW、スカパー、さまざまなCSチャンネルなども併用して見ることを考えると、月額500円程度（年間6000円以下）にしてもよいと考える。これによって、1世帯当たり約8000円程度、負担が減る。
しかし、料金が下がっても、見たいコンテンツがなくなっては困るのだから、この受信料は、NHKだろうと、民放、制作プロダクションだろうと、見たいコンテンツを作っている制作者に渡らなければならない。さもないと見たいコンテンツは増えない。
テレビのコンテンツの質の低下は著しい。近年、広告費の長期的減少によって、民放は、手間と時間とマンパワーを必要とするアニメとドラマを減らし、情報番組（ワイドショーや旅番組やグルメ番組）とバラエティーを増やしている。収入が減っているわけでもないのにNHKもバラエティー情報番組を急増中だ。通信白書によると、2018年の日本の番組制作全体に占める情報番組の割合は74.2％で、バラエティーは60.2％（この2ジャンルは区別がつきにくいため複数回答になっている）。そして、ドラマが15.7％、アニメに至ってはわずか2.7％になっている。
これに対し、コンテンツの輸出でみると、アニメが全体の81.1％、ドラマが6.6％、バラエティーが6.6％、その他（ここに情報番組が入る）5.0％となっている。つまり、外貨を稼ぎ、観光客と留学生を日本に呼び込むアニメやドラマを作らず、日本人の大部分も見向きもしない情報番組とバラエティーばかり作っているのだ。これは滅びの道で、やがて日本はアメリカやイギリスだけでなく、韓国の文化帝国主義の植民地になってしまうだろう。
NHKや民放などのコンテンツをオンデマンドの共通プラットフォームに集約
ではどうすればいいのか。民放、NHK、制作プロダクションがNetflixのような一つの共通プラットフォームを作り、コンテンツをオンデマンドで置いてはどうだろう。視聴者はそこに月額500円ほどの受信料を払い、それをプラットフォームに参加している各社が見られた量にしたがって分配するのだ。とくにすぐれたコンテンツと啓発的ドキュメンタリーをつくる制作者には、受信料から「制作奨励金」を出すのもいい。こうすれば、見たい番組を作っている制作者にお金が渡り、制作者はいっそう見られるコンテンツ作りに励むだろう。アニメとドラマの制作量も増えて、コンテンツの輸出も増え、国際競争力も回復するはずだ。
現在の日本のメディア状況を考えると、この方向に進んでいくことは、望ましいというより、避けられない。
テレビ離れが喧伝されるようになって久しいが、通信白書によれば、2019年のテレビのリアルタイムの1日の平均視聴時間は、10代の69分に対して60代は260分だった。つまり、若者は老人の4分の1ほどしかテレビを見ていないのだ。若者はこのままの視聴習慣で年齢を重ねていくので、彼らが20代、30代になってもこの数字は減りこそすれ、増えることはない。
また、テレビ離れは、10代だけでなく、ほぼ全世代的な現象だ。実際、20代、40代、50代とも過去5年間で平均視聴時間が減少している。微増しているのは60代だけだ。
この減少していく視聴時間をNHK総合、NHK教育、NHKBS1、NHKBS2、日本テレビ、BS日テレ、TBS、BS-TBS、テレビ朝日、BS朝日、テレビ東京、BSテレ東、WOWOW、スカパー、Netflix、Amazon Primeビデオ、ディズニー・プラスと分けあっている。いったい平均的日本人は、一日に何分NHKを見ているのだろうか。現在10代の若者は、将来何分NHKを見ることになるのだろうか。
テレビ視聴時間の減少の原因は容易に想像がつく。インターネットの利用時間の増加だ。テレビを69分しか見ない10代の若者はインターネットに168分、つまり2.4倍の時間を費やしている。過去5年間におけるインターネット利用時間は、全世代で増加している。面白いことに60代でさえ、この5年で利用時間を35.7分から69.4分とほぼ倍増させている。インターネット利用時間が増え、テレビ視聴時間が減っていくという傾向は、さらに加速していくだろう。しかも、これは世界的な傾向でもある。
総務省の調査報告書「諸外国の動向についてー動画配信サービスを中心に」によれば、イギリスのBBCはすでに対策を講じている。2007年にBBC iPlayerというプラットフォームを開設し、インターネット経由でBBCのテレビ番組とラジオ番組が、放送後30日間利用できるようにした。イギリスでも日本と同じテレビ離れ（16～24歳で平均視聴時間が50分。他の年齢層も減少）が進行しているのだが、BBCが始めた配信サービスはビデオ・オン・デマンドサービス全体のトップで32％を占めている。つまり、テレビ離れをネット配信で食い止めているのだ。同調査報告書は、ドイツでもネット配信サービスが利用率を伸ばしていることを明らかにしており、これは先進国共通の傾向とみられる。
受信料の従量制が世界のスタンダードに
さて、ネット配信が主で、放送が従となれば、受信量が把握できるのだから、受信料もなぜ見た分だけ払う従量制にしないのかということになる。実際イギリス政府は、BBCに従量制を取るよう圧力をかけている。それが国民の意思だからだ。近い将来これが実現すれば、英連邦の国々、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがこれに追随することが考えられる。従量制が世界スタンダードとなっていくだろう。
もちろん月額500円程度ならば、厳密な従量制をとる必要はないだろう。ただ、見たいコンテンツを作った制作者に、見られた分だけ利益が入る仕組みが担保されていればよい。
また、放送からネット配信にシフトするといっても、テレビをリアルタイムで見るという視聴習慣を持つ人々がいるし、通信回線の補助・バックアップとして必要だから、放送を完全にやめる必要はない。民放は、これまで通り広告放送を続ければいいだろう。NHKが新たに広告放送を始めるのもいい。公共放送が広告を流すのは、世界では珍しいことではない。
だが、ネット配信がメインになれば、長期的には余分なチャンネルが淘汰され、無駄な放送時間も削減される。そうなれば、現在放送のために使われている電力とマンパワーと関連コストが節約でき、エコである上にコンテンツ制作に回せる資金が増える。余った電波はオークションにかけて売り、利益は国庫に入れればよい。
これは今の制度の根本的改変になるが、もともと現在の制度は、根本的改変を何度も経て現在のものになっている。
現在の受信料制度は、終戦後に占領軍が残した遺物である。彼らはNHKにラジオ受信料を徴取することを認めたが、テレビ放送は民放だけに許し、広告によって経営を賄うものとした。これによってNHKによる独占を打ち破り、テレビの時代には民放が主流になるようにしたかったのだ。ところが占領軍が引き揚げると、NHKはその政治力にものをいわせ、当時の佐藤栄作電気通信大臣からテレビ放送免許を得ただけでなく、テレビ受信料も独占してしまった。そのかわり、以後NHKは、佐藤とその実兄岸信介（のちに総理大臣）に最大限に利用されることになった。
衛星放送とは、正確にいえば衛星通信なのだが、NHKはこれが可能になったときも政治力を背景に放送の境界線を越えてこの分野に踏み込んだばかりか、しばらくの間独占してしまった。このとき、2チャンネルが民間に渡っていれば、今の放送産業はもっとバランスのとれたものになっていたはずだ。
また、放送法について、どうのこうのいう人がいるだろうが、この法律は、国民の利益のために状況の変化に合わせて、これまでも改正されてきたし、これからも変えられるべきものだ。およそ1万2000人の職員に1000万円を超える給料を払っている現状を維持するためにあるのではない。そもそも同時配信を始めたときから、NHKは自ら放送法の枠から通信に踏み出している。
さらに、災害放送はどうするのかというだろうが、いうまでもなくこれは民放もやっている。それに、災害時に電力がダウンしたときにライフラインになるのは、私も東日本大震災で経験したが、放送ではなく、インターネットやメールだ。放送は人の災難を、高みの見物をするためにあると思っている。
国は、規制の枠組みにとらわれず、既得権益にしがみつく者に耳を貸さず、テレビ視聴者のために、日本のコンテンツ制作産業のために、将来を見据えて抜本的な改革を行う必要がある。これは、携帯電話値下げに続く実質的な減税策であり、間接的ながら現政権のカーボンニュートラル政策の実現にもつながるだろう。
世界はすでにその方向に向かっている。日本は思い切って先頭に出たらどうか。
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イギリス王室の「おとぎ話」
ネットフリックスで人気のイギリスの王室をテーマにしたドラマ「ザ・クラウン」が、最近物議をかもしている。11月に公開されたこのドラマのシーズン4では、チャールズ皇太子と故ダイアナ妃の出会いと結婚、そして皇太子の不倫についても描かれていて、かなり辛辣な内容だ。日本でこのような皇室をテーマにしたドラマを作ることなどありえないと思っていたところ、イギリスの文化相が、このドラマはフィクションであると注意書きを付けるようにネットフリックス側に求めたと報じられた。
シーズン4のチャールズ皇太子とダイアナ妃が結婚するエピソードのタイトルは「おとぎ話」。このおとぎ話、現実には2人は離婚し、その後、ダイアナ妃が交通事故で亡くなってしまうため、「お姫様は王子様といつまでも幸せにくらしましたとさ」というふうにはならないが、さて、日本の皇室のおとぎ話の方はどうだろうか。
海外メディアで注目を集める眞子さまの結婚
先日、「日本のプリンセスにとって、おとぎ話のような結婚は遠い先のこと（For Japanese Princess, Fairy-Tale Wedding May Be Distant Prospect）」という見出しの記事をニューヨークタイムズで見つけた。秋篠宮さまが眞子さまと小室圭さんの結婚についてご自身の誕生日の会見で「認める」という発言をしたことについての記事だが、2人の今までの経緯を紹介するとともに、1月に王室を離れると宣言し、同じく自国の王室と不協和音をだしているイギリスのハリー王子とメーガン妃についても触れていた。
2018年5月、結婚式のあと馬車でパレードするハリー王子とメーガン妃
「なぜ日本のプリンセス眞子の結婚は前に進んでいないのか？（Why has wedding of Japan’s Princess Mako still not gone ahead?）」という記事を掲載したのはイギリスのガーディアン紙。記事は、「2人は大学で出会い、大陸と海を隔て離れ離れになっているにもかかわらず、2人の心の絆は明らかに今まで以上に強まっている。しかし、彼らのウェディングベルの音は3年前よりもさらに遠のいている」といった書き出しで始まる。こんなふうに眞子さまと小室さんの結婚をめぐる話は、海外からも注目されているのだ。
王室に挑戦したダイアナ妃
香港のサウスチャイナ・モーニングポストにいたっては、「反旗をひるがえす王室メンバーたち：ダイアナから日本のプリンセス眞子まで。王室のしきたりを破って自分たちのルールで生きる5人のお姫様たち（Rebel royals: From Diana to Japan’s Princess Mako, 5 princesses who broke royal protocol and lived by their own rules）」というなんとも挑発的な見出しの記事とともに眞子様の写真がダイアナ妃、そしてナイジェリアのケイシャ妃とともに大きく掲載されていた。
ダイアナ妃はイギリス王室の暗黙のルールである「不満を言わない、説明しない」ということを守らず、メディアに彼女の出産後の鬱と過食症について語り、王室に挑戦した女性として取り上げられていた。眞子さまの結婚については、「プリンセス眞子の一般人との結婚は婚約発表後2年以上たってもまだ波紋を広げている」と記事はつづっている。最近の報道だけをとれば、眞子さまは海外でかなり有名な日本のプリンセスになっているようだ。
「負け犬の最後の大物」だった紀宮さま
自国に王室があるせいか特にイギリスのメディアは、日本の皇室についての関心が高い。そんな海外からの皇室報道は、日本が海外からどう見られているかのヒントになるだけでなく、日本の現状、そして未来を、時には日本のメディアより、はっきり表現していると感じることがある。
たとえば、2006年に紀宮さま（現在の黒田清子さん）がご結婚された時、海外メディアが強調したのは36歳のプリンセスの結婚が時の日本社会をいかに反映しているかということだった。
もっとも印象的だった論調は、「紀宮さまは結婚によって負け犬ではなくなる（A 'loser dog' no more.）」というもの。当時、ベストセラーだった酒井順子氏の著書「負け犬の遠吠え」の中で、独身だった紀宮さまが「負け犬の最後の大物だ」と書かれていたことにひっかけ、いくつかのメディアがこんな表現で報道していたのを覚えている。それらの記事によると、ひと昔前はこの年齢で結婚ということは考えられなかった。だからこの結婚で、日本の30代の多くの独身女性たちは、「結婚するのには、まだ遅くない」と勇気づけられたのだと。
あれから10年以上たった今、30代で結婚する女性は多い。40代での結婚ですらもはやそう珍しいものではなくなった。
日本とまったく異なる海外メディアの視点
では、今回の報道ではどうだろう？
日本の報道を見ていると、二人のご結婚を認め祝福してあげたいという声がある一方、まずは小室さんが母親の金銭問題を含め目に見える形で対応する必要があるという主張の記事が多かった。また、小室さんはまだ学生の身、結婚については小室さんが弁護士の試験を終え、就職してから決めるべきだという意見も見られた。
一方、海外の報道では、眞子さまのご結婚について認めるべき、認める必要はないなどとの論調を述べる記事はほとんどなかった代わりに、日本の皇室の将来を危ぶむ記事が多かったのが印象的だった。
「今回の騒動は、日本の皇室は世界で最も脆弱な王室であるということを思い出させるものだ」と書いたのは前述のニューヨークタイムズだ。
縮小（shrink）する日本の皇室
この記事だけでなく、眞子さまのご結婚をめぐる話を報道した海外のメディアのほとんどが、日本の皇室が年月とともに縮小（shrink）している点に言及していた。
イギリスのBBC放送も、第2次世界大戦前の日本の皇室では遠い従妹、華族の息子や娘たちとの結婚が多かったが、戦後の皇籍離脱により「今日では、日本の若い姫たちは、一般人の男性と結婚する以外の選択肢はない」と伝えた。
ちなみに官邸が以前発表した資料によると、皇籍離脱が行われた前日の1947年10月13日の皇室会議で、片山哲議長（内閣総理大臣）は「皇位継承の御資格者としましては、現在、今上陛下に二親王、皇弟として三親王、皇甥として一親王がおわしますので、皇位継承の点で不安が存しないと信ずる次第であります」と説明している。
それから73年たった現在、40歳以下の皇室のメンバーは7人のみ。そのうち悠仁さまを除いてはすべて女性だ。
報道によると政府は、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、「皇女」という新たな呼称を贈り皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入ったといわれている。眞子さまがもし結婚された場合にはこれに当てはまる。
しかし、皇女といっても国家公務員ということになれば女性皇族として皇室に残ることにはならない。女性天皇や女系天皇の容認にもつながらない制度であり、もし皇女制度を導入することで皇位継承策の議論が止まってしまうような事態となれば、皇室が直面する問題を先延ばしにするだけではないかとさえ思えてくる。
2005年11月には小泉純一郎内閣が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめ、2012年には野田佳彦内閣が「女性宮家創設」を含む論点整理を公表した。しかし、その後、残念ながらそれらの議論の進展はない。
「おとぎ話」に隠された深刻な問題
実は、日本の皇室のお手本にもなってきたイギリスでは、300年以上続いた男性優位の王位継承のルールが2013年に改正された。今の時代にそぐわないルールは変えるべきだという理由からだ。
それまでは王位継承者は、王の直系の子孫の最年長の男子と決められていて、男子がいない場合のみ最年長の女子が王位を継承できるとしていた。現在のエリザベス女王2世がこれにあたる。
直系の子孫がいない場合は最近親の傍系の男子の子孫が優先されていた。しかし、2013年王位継承法により、男女関係なく女性でも王位継承の上位につくことができるようになったのだ。たとえば、現在のウィリアム王子とキャサリン妃の第2子のシャーロット王女は弟のルイ王子よりも皇位継承順位が上になる。
インドのインディアン・エクスプレス紙は、日本の皇室について「歴史家や学者が皇室における女性のステータスや役割について真剣に考えるべき時がきているといっている。男系による皇位継承にこだわり続けていると、いずれ皇室は消滅してしまうからだ」と述べている。
眞子さまの結婚の話が今後どうなっていくかわからないが、間違いなくこの「おとぎ話」には日本の皇室が避けて通れない問題が残っている。海外メディアの率直な指摘を真摯に受け止め、今後どうしていくべきかの本格的な議論を早くスタートさせてほしいと、多くの人が思っているのではないだろうか。
｢小室さんはふさわしくない｣眞子さまの気持ちを無視するモラハラ人間が多すぎる
眞子さまの揺るぎない「お気持ち」
11月13日、宮内庁は小室圭さんとの結婚が延期されている秋篠宮家の長女・眞子さまの「お気持ち」を文書で公表しました（なお宮内庁のウェブサイトには掲示されていませんが、報道各社が全文を公表しています）。
そのなかで眞子さまは「小室さんと結婚後の生活がどうあるべきかを話し合いながら考えてきたこと」「結婚について否定的な意見もあることを承知していること」に触れた後、「二人が互いに幸せな時も不幸せな時も寄り添えるかけがえのない存在であること」だと述べています。
特に印象的だったのは「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」というくだり。「生きていくために必要な選択」——眞子さまはハッキリとこう述べました。それなのに世間ではなぜこうも反発の声が強いのでしょうか。
まだあった「嫁ぐ」という考え方……結婚相手の「家」を問題視する人々
眞子さまの「結婚は生きていくために必要な選択」だというお気持ちを受けてもなおインターネットでは「眞子さまはだまされている」「結婚には反対」という意見が多く見られます。反対意見のなかで目立つのは「小室さんの家族」を問題視する声です。
週刊誌が取り上げてきた母親の金銭トラブルや父親および父方家族の自殺が「結婚に反対する理由」として挙げられており「そんな問題のある家族がいる人とは一緒になるべきではない」という意見が幅を利かせています。
ただ上記に書かれているようなことはあくまでも彼の「家族」の話であり、小室さん「本人」がしてきたことではありません。
戦後にいわゆる「家制度」が廃止されてから70年以上が経ちました。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」と日本国憲法（日本国憲法第24条1項）で決められており、結婚をすることは相手の家に「嫁ぐ」ことではないはずです。また結婚相手の「家族」に過剰にこだわることは差別につながるという認識も近年は社会でひろく共有されているかのように思えました。
しかしながら、今回の眞子さまと小室さんの結婚について、世間では当たり前のように「結婚相手の家族に問題があるから、結婚に反対する」という意見が21世紀、いや令和の今もなお幅を利かせているのでした。
本人の気持ちより「親」や「家」が優先される謎
制度上は廃止された「家制度」ですが、多くの人が「家」という考え方をまだ引きずっていると感じることがあります。筆者の知人の30代前半の日本人男性は先日こんな話をしてくれました。
その男性は大学在学時から８年近く、ほぼ遠距離で交際を続けていました。婚約指輪を渡し、プロポーズも済ませ、二人は結婚するつもりでいたけれど、結局は「彼女の父親の猛烈な反対」で女性の心は折れてしまい、別れざるを得なかったとのこと。
地方都市に住む女性の父親が「娘がそのまま東京で結婚することに反対で地元に帰ってきてほしかった」のも理由ですが、もっと大きな理由は、男性の弟が仕事をしていないことでした。その男性は「ずっと遠距離でしたが真剣に付き合っていたのでショックでした。それに家族も否定され……。気分はバツイチですよ」と話しました。
「長年交際して別れた」なんていう話は世界中にごまんとあり、珍しいことでも何でもありません。でも筆者がひっかかったのは「日本では弟が“仕事をしていないこと”が破談の理由になる」という点です。
筆者の出身地・ドイツではどんなに親がエリートでも「兄弟が働いていないから結婚に反対した（された）」という話は聞いたことがありません。そういう発想じたいがありません。そもそも「結婚を親に反対されたから結婚を諦めた」という話をドイツではあまり聞きません。
ドイツには親が子供に対して“Solange deine Füße unter meinem Tisch sind…”（和訳「貴方の脚が私のテーブルの下にあるうちは……」）という言い回しをよく使いますが、これは「未成年で親と一つ屋根の下に住んでいるうちは親の言うことを聞け」という意味です。
逆にいうと「成人したら結婚も含めて何でも自分で選択し、自分の好きに生きてよい」ということです。
結婚は「家」とするものではない
ドイツには結婚は男女（または「女＆女」「男＆男」）、つまりは当人同士の問題だという共通認識があります。性別に関係なく結婚後も夫婦が二人とも仕事を持ち働くことが普通です。
仮に配偶者の兄弟がニートであっても、成人した兄弟に金銭的な援助はしません。「働いていない成人の弟」はあくまでも「弟本人の問題」だと見なされますので、「家」が白い目で見られることはありません。
前述の知人男性の元交際相手に関しては、女性の父親が「ニートの弟がいると将来何があるか分からない」と懸念していたとのことです。しかしこの「将来」というのは、実際のところ誰にも分からないのです。ネガティブなことを書くようですが、今は健康に働いていても鬱になったり、病に倒れたりする話はそれこそごまんとあります。
当人同士が互いに好きだという感情を持っているにもかかわらず、そのことよりも「将来問題になるかもしれない家族や親族」に注目してしまうのは、日本ではいまだに「家単位」でものを考え、かつての「家制度」の感覚から抜け出せていないと言わざるを得ません。
婚前契約書を取り交わすドイツのカップルも
ところでドイツ人は現実的ですので、「好き」という気持ちのみを重視して結婚に挑むことはありません。婚姻と同時に公証人役場で婚前契約書を取り交わし「結婚前に各自築いた資産については共同の資産ではなく個人のものである」など金銭的なことに関する取り決めをするカップルも多いのです。
結婚生活における「お金のこと」、離婚となった場合の「お金のこと」など、とにかく「お金にまつわる不安」は互いに話し合い婚前契約書に盛り込みます。
ただ日本では婚前契約書について拒否感を示す人も多く、筆者の知人のドイツ人男性は「日本人である妻と結婚の際に婚前契約書について話したら、激怒されたため、やはりドイツとは文化が違うのだなと思い、婚前契約書は取り交わさなかった」と語りました。ドイツで婚前契約を結ぶことは特殊なことではなく、むしろ当たり前のことなので、そのあたりの感覚は日本とだいぶ違うのかもしれません。
認知度は低いものの日本にも婚前契約書はあるわけですから、結婚相手の家族や親族について「金銭の不安」があるのなら、結婚に頭ごなしに反対するのではなく、あらかじめ婚前契約書でお金にまつわる詳細な取り決めをするという方法もあるのではないでしょうか。
ちなみに婚前契約書の良いところは「もめてからお金について考える」のではなく「仲の良い段階でお金について現実的に考えられること」です。
「そんな契約をしなければいけないような人は信用できない」——。そんな声が聞こえてきそうですが、婚前契約書が一般的ではない日本にも離婚に至る夫婦はいるわけで、円満な離婚ばかりではないのですから一つの突破口として考えてみる価値はあるのではないでしょうか。
「階級社会」である欧州
日本人が思う以上に欧州は階級社会です。例えばドイツでは苗字をみて貴族の家系だと分かることもあり、この苗字を求めて偽造結婚をするなどの問題もあります。そもそもなぜそういうことが起きるのかというと「貴族の家系であることが分かる苗字だと箔はくがつき、仕事も含めてさまざまなことがスムーズにいくから」です。
日本には「仕事に貴賎はない」という言い回しがあり、どの仕事も必要で尊いものだという価値観があります。ところがドイツを含む欧州では「仕事の内容」を時に「階級」とつなげて考える傾向も見られます。
例えばドイツでは大学に行かないと就けない仕事（弁護士、医者、教師や教授など）の人がAkademikerと呼ばれていますが、彼らが「大学を出ていない職人系の仕事の人」と交わることはまずありません。双方にプライドがあり、互いに一線を課しているため、交友関係もある程度決まっているのです。
そうはいっても、そのような風潮も近年は徐々に変わりつつあり、こと王室に関していえばびっくりするほどの変わりようです。例えば、スウェーデン王室のヴィクトリア王女が結婚した相手はスポーツジムのトレーナーで、王女と出会った時、彼の月給は11万円程度でした。身体を壊していたヴィクトリア王女がスポーツジムに通い始め、その際についた専属トレーナーが彼だったというわけです。
アカデミックな仕事ではなくジムのトレーナーという仕事をしている彼のことを書きたてる現地のタブロイド紙もありました。その内容は酷いもので彼が当初標準語を話さず訛りがあったため「田舎者」呼ばわりされたり、顔がカエルに似ているとして「カエルの王子様」と書かれるなど散々な言われようでした。
しかし二人の結束は堅く、長年に渡り「恋人の改造計画」が行われました。家庭教師のもとで歴史やマナーの学習をするなどの努力が実を結び国民からも祝福され結婚に至っています。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」小室さんへの揚げ足取りが酷い
小室さんへのバッシングは常軌を逸しています。これはもう「彼がどう動けばよいのか」という話ではなく、まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の世界です。インターネットではとにかく「彼のやることなすこと全てが気に入らない」といった感情的な意見が目立ちます。
例えば「本当に眞子さまを大事に思っているならば海外に逃げて勉強なんかしていないで、国内でキッチリ働くべき」という「意見」があったりしますが、小室さんがかつて国内で働いていた頃は「給料が低い」と散々な言われようでした。
もしも今後「高給の良い仕事」に就けたら、それはそれでまたきっと「上昇志向が強いのはどうかと思う」とか「コネでよい仕事に就くなんて許せない」なんて声が聞こえてきそうです。
小室さんは眞子さまにふさわしい相手になろうと異国で勉学に励んでいるのですから、これを非難するのはおかしな話だと思います。「眞子さまの幸せを思って（小室さんとの結婚に）反対している」といった投稿も目立ちますが、なんだかモラハラ臭がプンプンします。眞子さまと小室さんに関しては「国民総モラハラ」の状態です。
好きな人と結婚するのが一番…大事なのは本人の気持ち
ここは一度原点にかえってみてもいいのではないでしょうか。それは「好きな人と結婚するのが一番」という原点です。
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「小室さんよりもっと合う男性が眞子さまにいるはず」などの余計なお世話とも思われる「意見」が堂々と語られる今日こんにちですが「合うか合わないか」を決めるのは眞子さまご本人です。
一般社会がそうであるように皇室でもお見合いまたはお見合いに近い形での「男女の出会い」はどんどん少なくなってきています。「結婚が第三者によってアレンジされる」時代ではありません。
そんななかで仮に「申し分のない家柄の男性を用意しました。はい、どうぞ」と場を設けたところで、眞子さまご本人が嫌なら嫌ですし、冒頭の文書の「結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」というくだりからもはっきりと分かるように、眞子さまは小室さんが好きであり小室さんと結婚したいわけです。
結婚に限らないことですが、自分自身が選択したことであれば、将来的に失敗することがあっても、人間だいたいのことは納得できるものです。でも他人に薦められ好きでもない人と結婚して失敗したら……。それは目も当てられません。
「合わない」「ふさわしくない」「結婚やめろ」と言っている人たちは、その結果について何の責任もとりません。ここは静かに眞子さまを応援したいと思います。
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人によって「中強度運動」の中身は異なる！
――「1日1万歩は間違い？ウオーキング黄金律の真実」ではウオーキングの中身によって予防できる病気の範囲が変わってくること、そして、「1日8000歩／中強度運動20分」がベストであるという話をしました。中強度の運動は「なんとか会話ができる程度の速歩き」とのことですが、普段から運動している人としていない人とで実際に歩くスピードには個人差がありそうですね。
そうですね。中には、「なんとか会話をしながら軽いジョギングを20分」できるという人もいるでしょう。ならば、軽いジョギングがその人にとっての中強度となります。
卵1日1個はウソ？ コレステロールの真実
短時間睡眠は時代遅れ 名だたるCEOが8時間宣言
注意したいのは、「軽いジョギングのほうがより効果アップが望めそうだし、私も速歩きじゃなくてジョギングにしようかな……」と考えるのは間違いということです。あくまでも「その人個人にとっての中強度」ということを忘れないでください。無理をしてもそれは先ほどから申している通り、「膝を痛め、疲れを残し、免疫力を落とす」だけでなんの意味もありません！
また、40歳でも60歳でも年齢に関係なく、「1日8000歩／中強度運動20分」が病気にならない歩き方の指針です。歩く強さやスピードは個人差がありますが、歩数や、中強度の運動をする時間に年齢による区別はありません。さらに中強度の運動は、継続しても、細切れでも、1日でトータルして20分ならば問題ありません。
75歳からは「1日5000歩／中強度運動7.5分」を目安に
――年齢に関係なくとのことですが、70歳、80歳になっても、一生「1日8000歩／中強度運動20分」が理想なのでしょうか。
「1日1万歩は間違い？ウオーキング黄金律の真実」でも紹介した「身体活動（歩数・中強度の時間）と予防できる病気の関係」の図（下）を見てください。基本は、「1日8000歩／中強度運動20分」で万病予防が理想です。しかし、体に違和感を覚えたときは「1日7000歩／中強度運動15分」に目標を下げる勇気をもつことも大切です。1日8000歩いて翌日に疲れが出る、膝が痛くなってきたなど、体が危険信号を発した時が、歩数を見直すきっかけとなります。
また、75歳まで元気な方は、その後は「1日5000歩／中強度運動7.5分」で、寝たきりや命に関わる病気を防ぐことを目標にしましょう。1年を通して「1日4000歩／中強度運動5分」以下の数値になるとさまざまな病気を引き起こしやすくなるため、これだけは下回らないよう意識しましょう。
――雪の時期や梅雨時期など、外でウオーキングも速歩きもできない場合は、どうしたらよいのでしょうか？
毎日必ず歩かなければならない、運動しなければならないと肩肘張るのではなく、1日24時間の生活に組み込めば意外と歩けるものです。
例えば、
・駅や会社ではエスカレーターやエレベーターを使わずに階段を使う
・駅の乗り換えが多いルートを使う
・トイレは違うフロアまで行く
など、ご自身の生活の中で歩けるシーンをなるべく作るようにしてみましょう。
中強度の運動は「速歩き」以外にも、階段の上り下り、スクワット、かかとの上げ下げ、お風呂掃除、床拭き掃除などがあります。エネルギー消費が安静にしている状態の3～4倍以上であれば動きの種類は問いません。そのトータルが1日で20分あれば、大丈夫です。
会社や駅ではななるべく階段を使おう
さらに言えば、雨で1歩も外出しなかったという日があっても問題ありません。1週間のうちで、平均して「1日8000歩／中強度運動20分」になるよう帳尻があえば、3日やって3日休もうが自分次第。そうやって1年の平均が「1日8000歩／中強度運動20分」になればいいのです。
ただ、1カ月休んで2カ月目にその倍やるのは多少無理のある話ですし、2日以上空けてしまうと、せっかくの運動効果が蓄積しづらくなってしまうので、基本的にはコツコツやっていくことがお勧めです。
継続は力なりです。もちろん、毎日やってもいい。ただ疲れを残さず、“ほどほど”が大切です。
「起床後1時間以内」「就寝前1時間以内」の運動は避ける！
――他にも気をつけるべきことはありますか？
起床後すぐのウオーキングは、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすリスクが高まるのでやめましょう。
1日の睡眠で人は平均500mLもの汗をかきます。そのため、起床後は血液がドロドロ状態で血の巡りが悪く、心筋梗塞や脳梗塞を起こしやすいので、朝起きたらすぐにコップ2～3杯の飲料を飲むようにしてください。お水はもちろん、お茶やミネラルを補充できるスポーツ飲料でもOK。喉が渇いてから飲むのではなく、喉が乾く前に飲むことで脱水症状を防ぎましょう。
さらに冷たい水ならば、腸に送られるスピードが高まり、早く吸収されるメリットがあります。運動する前にひと口。運動中にもマメに給水をしましょう。特に、梅雨時期から夏に向けては暑さが増していくので、これらのことを徹底してください。
ウオーキングをするのに一番よい時間帯は、1日の中で体温がピークを迎える夕方です。この時間帯に体温をさらに上げられれば、就寝時の体温を今より高くすることができ、不眠解消につながります。夕方歩くのがなかなか難しいという人は、少なくとも、起床後1時間以内と就寝前1時間以内の速歩きは避けてください。
――「8000歩／20分」の重要性ややり方は分かりました。ただ、運動不足の人がいきなり「8000歩／20分」を目指すのは難しい気がしますが、どうすれば…。
おっしゃる通り、これまで1日2000～3000歩しか歩いていなかった運動不足の人が急に1日8000歩を目指すのはハードルが高いので、まずは「4000歩／中強度運動5分」「6000歩／中強度運動10分」と、2000歩刻みで歩数を徐々に積み重ねていくといいでしょう。
2000歩増えるだけで予防できる病気も増えていきます（「身体活動（歩数・中強度の時間）と予防できる病気の関係」の図をご覧ください）。また、体を動かす習慣ができてくると、人は栄養にも気を使って自然とバランスのよい食事を摂るようになるので、疲れにくくなるなど相乗効果はたくさんありますよ。
青柳式のウオーキング法は“無理なくほどほど”で長生きできるウオーキングです。ぜひ、今日から生活に組み込んでみてください。