| 公布時期 |
内容 |
施行時期 |
| R6/5/31 |
- ３歳以降就学前の柔軟な働き方２制度以上選択設定
- ずらし勤務
- テレワーク
- 保育施設運営
- 新たな休暇付与
- 時短勤務ほか
- 同選択措置の個別周知と意向確認
- 仕事と育児両立に関する意向聴取、配慮義務（妊娠出産申出時、３歳到達前）
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R7.10.1 |
- 残業免除（３歳未満から就学前まで拡張）
- テレワーク努力義務（３歳未満）
- 子の看護休暇拡充（利用目的拡張、就学前から小学校３年修了まで拡張、労使協定による入社６カ月未満廃止）
- 介護離職防止のための個別意向確認等義務化
- 取得状況の公表義務付け（対象1,000人超から300人超企業へ）
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R7.4.1 |
| R3/6/9 |
- 出生時育児休業の創設（出生８週内に４週以内の休業
- 育児休業の分割取得可能に（前項を除き２回可能）
- 休業申し出２週前に短縮
- 休業延長の開始日要件緩和
- 休業中の就業可能に
- 育休取得の個別勧奨周知の努力義務から義務化へ
- 取得状況の公表義務付け（対象1,000人超企業R5.4.1施行）
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R4.10.1 |
- 有期雇用者の取得要件緩和
- 育休取得の個別勧奨周知の努力義務から義務化
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R4.4.1 |
| R1 |
- 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得が可能
- 同 全労働者の取得が可能
（施行規則改正による）
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R3.1.1 |
| H29/3/31 |
- 育休最大２歳まで延長可能に
- 育休取得の個別勧奨周知の努力義務
- 未就学児の育児目的休暇設置の努力義務
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H29.10.1 |
| H28/3/31 |
- ９３日の介護休業３分割取得を可能に
- 子の看護休暇・介護休暇の半日単位を可能に
- 介護短時間勤務を利用開始３年内２回取得可能に
- 介護の所定外労働免除の新設
- 有期雇用の育児休業・介護休業取得要件の緩和
- 特別養子等育児休業の対象に
- マタハラ等防止措置の義務化
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H29.1.1 |
| H21/7/1 |
- ３歳までの短時間勤務制度制定義務化
- 未就学複数児の子の看護休暇１０日
- １歳２カ月までのパパママ育休プラス
- ８週までの父育休再度取得可能
- 子の擁護者のいる育休取得不可の廃止
- 介護休暇の新設
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H22.6.30（100人以下企業H24.7.1） |
| H16/12/8 |
- 有期雇用者に適用
- 育休期間の1歳半まで延長
- 子の看護休暇義務化
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H17.4.1 |
| H13/11/16 |
- 時間外労働の制限
- 短時間勤務制度措置（３歳未満まで伸長）
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H14.4.1 |
| H7/6/9 |
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H7.10.1 |
| H3/5/15 |
育児休業法制定
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H4.4.1（30人以下企業H7.4.1） |
| S61 |
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| S47 |
- 勤労婦人福祉法 育児休業等育児に関する便宜の供与の努力義務
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