こちらも備忘録です。ほうぼうからの寄せ集めで、正確性は保証しません。
| 昭和６０年（1986年施行） |
労働者派遣法の制定
- 専門知識を要する業務等１３業務を対象（施行直後に３業務追加）
- 派遣期間は１年限定
- 制定以前は、職業安定法にて労働者供給事業として禁止。
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| 平成８年（H8.7施行） |
対象業務を１６業務から２６業務に拡大 |
| 平成１１年（1999年） |
- 対象業務を自由化（禁止業務：建設、港湾運送、警備、医療、物品製造、士業）
- ２６業務受け入れ期間３年、それ以外の業務は１年限定
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| 平成１２年 |
紹介予定派遣の解禁（最大６カ月） |
| 平成１５年（2004年施行？） |
- 物品製造業務を解禁（１年）
- ２６業務以外の業務の受け入れ期間１年を３年に延長
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| 平成１８年（2006年施行？） |
医療業務への派遣、条件付可へ（産育休介護代替、僻地） |
| 平成１９年（2007年施行？） |
製造派遣１年から３年へ |
| 平成２４年（H24.10.1施行） |
- 日雇派遣の原則禁止
- グループ企業内派遣の８割以下規制
- 離職１年内の派遣受け入れ禁止
- マージン情報等の提供義務化
- 雇用安定措置の努力義務化
- 労働契約申込みなし制度（H27.10.1施行）
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| 平成２７年（H27.9.30施行） |
- 許可制（一般派遣事業者）、届出制（特定派遣事業者）並立を許可制に一本化
- キャリアアップ措置（教育訓練実施、キャリアップ窓口設置）の義務化
- 雇用安定措置の義務化（１年以上３年未満は努力義務）
- 期間制限（政令２６業務（制限期間なし）それ以外（最長３年））の廃止
- 抵触日の見直し（個人単位、派遣先事業所単位３年）
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| 平成３０年改正（R2.4.1施行） |
- 原則派遣先均等均衡方式か例外労使協定方式の選択
- 待遇説明の義務強化
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| 令和3.1施行 |
- 雇用時の説明事項の追加（キャリアアップ、教育訓練内容）
- 日雇派遣解除時の派遣労働者保護
- 記録電磁化可
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| 令和3.4施行 |
- 雇用安定措置に希望聴取
- マージン情報のインターネット公開義務化
- 苦情処理の派遣先対応
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（2023年8月12日投稿、2023年9月27日編集）
