租税回避を許さない制度作りを

富裕層と多国籍企業、大手金融機関による税逃れ、租税回避は究極の政治的不公平です。９９％の普通の国民は税逃れなど考えることもなく、そのような所得、資産すら持っていません。

株式、巨額投資による利益などによる富裕層、多国籍企業の利益、資産隠しを合法化させることこそが不正義です。このような不正義、不公正を野放しにすれば、民主主義などは有名無実化します。国民の税収を使って治安維持、道路交通網、義務教育制度、高等教育、社会基盤整備、社会保障制度が運用され、その社会基盤を使って富裕層、多国籍企業が営業活動を行い、利益上げる。これほどいびつで、不公平な社会が続くはずがありません。

アメリカ、イギリス、日本などの富裕層、多国籍企業、金融機関が租税回避することを合法化させてはなりません。また、彼らの代理人である安倍、自公政権が彼らの租税回避を止めさせるように行動するように監視をしなければなりません。

＜朝日新聞社説＞税逃れ対策　各国トップが旗を振れ

　できるだけ多くの国と地域が歩調を合わせ、包囲網を狭めていく。国境をまたぐ脱税や過度な節税、資金洗浄への対策はこれにつきると言っていい。

　中国で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の分析と対策を巡る協議に加え、税逃れの問題で協力的でない地域を特定するための基準を承認した。

　金融口座の情報を他国と自動的に交換することを２０１８年までに始めるかなど、複数の項目で判断する。将来は「ブラックリスト」をつくり、制裁措置をとることも視野に入れる。

　一歩前進ではあるが、課題はなお山積している。租税回避地（タックスヘイブン）に設けられたペーパーカンパニーの実質的な所有者を割り出し、情報を交換する仕組みづくりは緒についたばかりだ。

　多国籍企業などによる過度な節税に対抗しようと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年まとめた１５分野の対策も、参加国を当初の４０余から１００程度へ増やす途上にある。

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が伝えたパナマ文書は、富裕層や企業がタックスヘイブンで蓄財にいそしむ実態をうかがわせた。一部の国の指導者や親族らの名も登場し、納税者の怒りを買った。

　課税する側の各国・地域のリーダーが襟を正し、課税逃れを許さないという旗を振り続けることが大切だ。一連の具体策が成果を生み、取り組みにはずみをつけられるかどうかは、指導者らの姿勢にかかっている。

　税逃れ対策に熱心だったのは英国のキャメロン前首相だ。厳しい財政再建を進めたなかで、スターバックスなどグローバル企業が英国での納税を巧妙に逃れてきた実態がわかった。国民の反発を追い風にして議論を主導した。

　そのキャメロン氏も、タックスヘイブンでの亡父の資産運用がパナマ文書で判明して批判にさらされ、英国の欧州連合離脱問題で退陣に追い込まれた。

　だが、税逃れ対策を停滞させるわけにはいかない。率先してきた英国の政治情勢が不透明になっただけに、９月のＧ２０首脳会議などで改めて国際的な決意を示してはどうか。

　財政難、経済格差、大企業や既得権益への国民の不満。これらは多くの国に共通しており、とりわけ税の不公平感の高まりは社会の安定もむしばむ。

　税を公正に集め、国民のために有効に使う。財政運営に国民の信頼を得る。その起点となるのが税逃れ対策の徹底である。

平野氏入党を承認 改憲４党、３分の２

選挙民を馬鹿にするな！

民主党から立候補し、当選したら、あとは自分の勝手だ。こんなことをしているから政治不信、低投票率が長期化するのです。選挙に当たって、選挙民が投票したのは、個人としての平野氏、同時に、政策である民主党の政策を受け入れて一票を入れたはずです。このような軽薄で、身勝手な人物を候補者として旧民主党も責任が問われます。

このような数合わせで憲法改正議員数、政党が議会で三分の二を制したといわれてもーーーちょっと待ってよ！―――と思うのが国民の正直な感情だと思います。そもそも改憲を公約として国民に問いもせずにです。このようないい加減で、軽薄な人物を国会議員として存続させてよいはずはありません。次回選挙で、必ず、落選させなければなりません。

同時に、このような人物を入党させる自民党政権のいい加減さ、数合わせと政治的正当性をーーー今後の国政選挙で問わなければなりません。

＜毎日新聞＞平野氏入党を承認　改憲４党、３分の２

　自民党岩手県連は２３日の常任総務会で、元復興相で無所属の平野達男参院議員（６２）＝岩手選挙区＝の入党を承認した。党本部側は了承済みで、平野氏の入党が固まった。自民党は１９８９年の参院選で失った単独過半数を２７年ぶりに回復。憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」は参院で計１６２議席となり、国会発議に必要な３分の２の議席を衆参両院で確保することが確実になった。

　会合には県選出の国会議員など１６人が出席し、全会一致で了承した。

原子力規制委の信頼などありえない

「規制委は、原発の安全確保の「最後のとりで」として、常に安全性の向上に取り組む責務がある。耐震想定の手法についても、自ら改善を図ることが求められている。」

「原子力安全の番人たるべき原子力規制委員会の信頼性が、大きく損なわれる事態となっている。関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）が過小評価されていると、規制委の島崎邦彦・前委員長代理が指摘している問題を巡って」

これが、安倍、自公政権の意向であることは明らかです。大前提は原子力発電を電源構成比２０％にする。その大前提を達成するためには、既存原発を再稼働する以外に手立てはない。また、重電メーカーである原子力産業が原発を輸出するためには日本国内で原発が稼働停止している状態を続けるわけにはいかない。日本国内で安全だとーーー宣伝して、他国に原発を売り込む。この原発ムラの安倍、自公政権、原子力産業、原子力御用学者の集団的意識を受けて規制委員会はルール上の形式的認定を行う。そのことで、使い古された「安全神話」を化粧して、国民をだますために彼らの存在が欠かせない。

福島第一原発事故で自民党政権（政策を進めた政権）、東京電力、経済産業省、班目などはまったく刑事責任を問われませんでした。このような連中の言うことを信用すること自身がーー国民愚弄を容認することになります。

＜毎日新聞社説＞原発の震災想定　規制委は信頼損なった

　原子力安全の番人たるべき原子力規制委員会の信頼性が、大きく損なわれる事態となっている。関西電力大飯原発（福井県）で想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）が過小評価されていると、規制委の島崎邦彦・前委員長代理が指摘している問題を巡ってのことだ。

　島崎氏は日本地震学会長などを歴任した地震学の権威だ。規制委に在職中は、大飯原発を含め電力会社が策定した原発の地震想定の審査を担当していた。

　２年前に退任した後、データを調べ直し、震源として想定する活断層の種類によっては、基準地震動を算出する計算式が不適切なため、過小評価を生むことがあるとの研究結果を得たという。島崎氏の指摘が正しければ、大飯原発は耐震性の一層の強化などが迫られる。

　規制委は関電の想定をおおむね了承していたが、島崎氏の指摘を受けて、関電とは別の計算式を用い、揺れを再計算した。その値は関電の想定を下回り、過小評価にはなっていないとして、１３日の定例会で基準地震動は見直さないことを決めた。

　これに対し、島崎氏は、再計算結果を巡り、基準地震動を大幅に上回るはずだと反論した。通常の審査では、安全性に余裕を持たせるため、計算で導いた値の一部を１.５倍にして評価するが、再計算ではそうしていなかったからだ。

　再計算をしたのは規制委の事務局の原子力規制庁だ。島崎氏と面談した規制庁の担当者は、再計算は「無理を重ねた形で計算し、精度がない。どの程度余裕を加えるべきか分からない」と釈明した。

　しかし、この対応は「想定は過小評価だ」との批判を避けるためだったと言われても仕方があるまい。規制庁が上げてきた「過小評価ではない」との報告を、うのみにした規制委の能力にも疑問府が付く。

　５人いる規制委の委員に地震動の専門家はいない。田中俊一委員長は大飯原発の基準地震動は見直さない考えを示しているが、耐震審査が適切に行われているのか心配になる。

　島崎氏は規制委に対し、地震動の専門家の意見を広く聞き、良いものは審査に取り入れていくべきだと提言している。島崎氏の研究結果に対する専門家の評価が分かれたとしても、提言自体は妥当だろう。

　ところが、田中委員長は「そういう余裕はないし、やるべき立場にもない」と応えた。こうした姿勢には首をひねらざるを得ない。

　規制委は、原発の安全確保の「最後のとりで」として、常に安全性の向上に取り組む責務がある。耐震想定の手法についても、自ら改善を図ることが求められている。

禁じ手★ヘリコプターマネー

「政府や日銀が全面否定しても臆測はなかなか消えない。日銀の金融緩和が限界に達し、政府の財政再建にも道筋が見えないことが背景にある。「禁じ手」導入がまことしやかに市場で語られるほど、金融と財政は追い込まれている。」

「規模金融緩和で日銀が購入した国債は、発行残高の３分の１に達した。日銀は年間８０兆円の国債を買い増しており、政府が本年度に発行を予定する額の約８割を日銀が買い取る計算になる。」
アベ自民党政権の経済政策が、破たんしていることは明らかです。しかし、その是非が問われた参議院選挙では、この道をさらに前に！強くーーー称して、議席数を自公で過半数かすめ取りました。国民が分からない。理解できないことを利用してーー自らの間違いを正そうともせずに、毒食らわば皿まで式の金融政策（政策というほどのものでもない）をとり続けています。日銀総裁を人事権で、支配し、その人物を通じてーーー国民生活と日本経済を破たん寸前まで引きずり込む。こんなことが許されてよいはずがありません。

このような政権が議会多数を占める選挙制度、政治を断ち切らなければなりません。どこまでも国民を愚弄し続けることを止めさせなければなりません。

＜信濃毎日社説＞禁じ手まで語られる危機★ヘリコプターマネー

　政府と日銀が、国民にお金をばらまくのではないか―。こんな臆測が金融市場を駆け巡っている。市街地を飛ぶヘリコプターから札束をまくイメージで「ヘリコプターマネー」と呼ぶ。もちろん、実際に札束を配るわけではない。

　政府が公共事業費や社会保障費、商品券などとして支出する手法が取りざたされている。通常と異なるのは、その財源だ。

　ヘリマネーに使う国債は借金ではない。償還期限がない永久国債だ。それを日銀が政府から直接引き受け、資金を供給する。返済する必要のない資金を、日銀が政府に無償で提供することになる。景気を大きく刺激し、デフレ脱却や政府の財政再建に大きな効果があるとされる。

　もっとも、日銀が国債を政府から直接引き受けることは財政法５条で禁止されている。なぜか。財政規律が崩れて国債や通貨の信用が失われ、ハイパーインフレを招く可能性が高いからだ。

　　　＜高橋是清の教訓＞

　日本はかつて、日銀の国債直接引き受けを導入した経験がある。

　１９２９（昭和４）年１０月のニューヨーク株式大暴落に端を発した世界恐慌で、日本の物価指数は前年から１０％以上落ち込む深刻なデフレに陥った。

　大蔵大臣（当時）に就いた高橋是清は、日銀が国債を全額引き受ける政策を３２年１１月に開始する。政府はそれによって得た資金で財政支出を急膨張させた。一般会計、特別会計の合計額は、政策開始後の３年間で８０％近く増えた。

　財政規律が失われた一方、株価は上昇に転じる。デフレも収まり、インフレの兆候が出てくると、高橋は緊縮財政に転じようとした。軍事費削減を打ち出した高橋は軍部と衝突し、３６年２月の二・二六事件で暗殺される。

　事件の後、インフレ率は１０％を超え、国民の生活を苦しめた。太平洋戦争の戦費も日銀が支え、戦後の急激なインフレで多くの国民は貯蓄を失った。

　天文学的なハイパーインフレに陥った国もある。南アフリカのジンバブエでは、財政赤字を中央銀行が埋め合わせた結果、２００７年末に６万％以上、０８年には２億％以上のインフレに陥った。

　副作用がとてつもなく大きい「禁じ手」であることは、経済政策の常識とされてきた。

　今月の参院選以降にヘリマネー導入の臆測が広まったのは、かつてこの政策を提案したバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日した機会に、黒田東彦日銀総裁、安倍晋三首相と相次いで会談したためだ。

　政府や日銀が全面否定しても臆測はなかなか消えない。日銀の金融緩和が限界に達し、政府の財政再建にも道筋が見えないことが背景にある。「禁じ手」導入がまことしやかに市場で語られるほど、金融と財政は追い込まれている。

　　　＜節度を失った先に＞

　大規模金融緩和で日銀が購入した国債は、発行残高の３分の１に達した。日銀は年間８０兆円の国債を買い増しており、政府が本年度に発行を予定する額の約８割を日銀が買い取る計算になる。

　大量に資金を供給しても、目標とする２％の物価上昇の達成時期は４回も延長された。市場で購入できる国債は限られる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７〜１８年度に限界が来るとの見解を示している。

　財政状況も危機的だ。日本の一般政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１６年見通しで２５０％近く、先進国で最悪だ。

　消費増税の先送りで財政再建の道はさらに厳しくなった。２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化計画は絵空事に近い。

　ヘリマネーは猛毒入りの甘い水だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「日本は消費増税の延期で、渡ってはいけない橋を渡り始めている」と警告する。八方ふさがりの状況では魅力的な水でも、決して飲んではならない。

　大規模金融緩和は国の財政を日銀が支える財政ファイナンスに近い。それでも日銀は国債を市場から購入している。償還期限もあれば、利息もある。最低限の節度はまだ守られている。

　その節度が失われた時、円や国債に対する信頼も失われる。

　財政再建が進まなければ、ヘリマネーを導入しなくても円に対する信認が失われ、国債価格の暴落（金利は上昇）を招く可能性がある。国の利払い負担が増えて財政への不安がさらに高まり、国債売りを招く悪循環に陥る。

　１３年に政府と日銀が発表した共同声明では、日銀が金融緩和を進める一方、政府は財政健全化に取り組むと定めた。一つのエンジンだけでは、日本経済が墜落することを忘れてはならない。

原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため

原子力発電が、未確立な技術であり、全く必要性、有効性において正当性も、妥当性もないことは明らかです。何よりも、地震大国である日本に５４基もの原子力発電所を建設してきたこと自身が異常であり、くるっているとしか言いようがありません。しかも、電力会社、自民党政権、御用学者もその危険性を認識しているからこそ、すべての原子力発電所を、海岸部で、過疎地帯に配置してきました。逆に言えば、地方都市、地域の過疎化を容認したうえで、利用し、このような危険極まりない設備を配置してきたということになります。

国民の過半数が、不要である、廃炉、脱原発を求めているにもかかわらず、安倍、山口自公政権、電力会社、原子力産業が民意を無視して原発再稼働、原発の新増設を要求、進めることは許せるはずがありません。また、福島第一原発事故による避難が現在も続く中で、避難者の感情を逆なでするような、発言を行う電力会社経営者の神経、思考は徹底して批判しなければなりません。

日本における電力は、利用者の節電意識の増加、再生可能エネルギー投資と増加によって十分足りることが証明されたし、充足しています。そのことを無視して、原発再稼働、原発の新増設を唱えること自身が、反国民的、非民主的な発想です。

原発稼働による使用済み核燃料の処理方法、処分場がない。このような抜本的で、無責任極まりない技術と発電を許すこと自身が、政治の怠慢であると言えます。利益は企業と安倍、山口自公政権が享受し、その被害、ツケは全て国民に回す式のでたらめな政治を止めなければなりません。

<東京新聞＞原発の新増設必要、電事連会長　政府方針達成のため

　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、共同通信のインタビューに応じ、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

　原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。

東京都知事選挙の持つ意味

参議院選挙の結果が出た直後に、行われる選挙であり、首都自治体選挙、人口比で全国の一割が居住する地域である点で注目に値する選挙です。そのうえで、参議院選挙一人区の野党共闘が自治体選挙でも実行されていることも注目です。自治体首長選挙はある意味で小選挙区制と類似した性格がありますので、この選挙で野党共闘候補が勝利すれば、すべての自治体首長選挙で通用することとなります。そうすれば、自公政権の支持基盤、集票機構の1つが崩れることとなります。その意味で注目に値します。

小池候補は、野党共闘候補を攻撃し、誹謗中傷を行っています。週刊文春を使ったデマ攻撃なども行われています。参議院選挙と同じように、まともな政策論争では分が悪い自公政党は、野党攻撃、猪瀬、舛添と続いた金権政治、自治体税収の私物化などの反省の弁はなく終始しているようです。彼ら自身が反省しなければならない、金権腐敗、税金の私物化。それこそが自公政権、政治家の金権腐敗体質蔓延、常態化を示しているのだと思います。

国政と自治体首長選挙は関係しない。したがって、憲法改正・改悪は都知事選挙の争点とはならない。そう自民党型候補が主張しています。立憲主義の擁護は、議会、議員、行政機構の必要最低限度の義務です。その点で憲法に基づく政治、行政は国政、自治体と言えども逃れることはできません。当たり前のことです。改憲勢力である自民党、公明党が支持率、選挙に影響するからと争点化を避けることこそが姑息であり、彼らの卑劣さを物語っています。小池氏は改憲、九条の改悪、核武装を主張する極右人物です。このような人物が都知事となることに妥当性があるはずがありません。

共和党大統領候補 愚かな「壁」主張

アメリカが軍事力と経済力を背景として築いてきた指導的な地位、役割が終焉してきていることを象徴しています。アメリカの財政赤字、強大な軍事力を維持することによる国力の浪費が政治経済における国力の低下を引き起こしています。そのことを認めたくないアメリカ人、トランプ、共和党の排外主義者たちが最後のあがきとしてトランプを大統領候補にしたのだと思います。

同時に、多くのアメリカ国民が失業、貧富の格差拡大、生活苦を感じています。その生活苦を民主党、共和党の二大政党制による政権たらいまわしが全く感じ取らず、改善しないーーーそのことへの怒り、いら立ちがこのような混乱した政治状況を作り出したのだと思います。

経済力、軍事力は相対的にレベルの低下があったとしてもーーアメリカが経済力、軍事力で依然として他の国に比較して抜きに出た国であることに変わりはありません。そのかい離、ずれがアメリカ大統領候補選びで「混乱」と映るのかもしれません。トランプはアメリカの指導的地位の低下、放棄を物語っているのでしょう。

＜毎日新聞社説＞トランプ氏指名　愚かな「壁」を築くのか

　とうとう、ここまで来た。

　暴言や不作法を重ね、いつかは失速すると思われた実業家のトランプ氏が、ついに米共和党の大会で大統領候補に指名された。副大統領候補には、トランプ氏と対照的に政治経験があり党主流派とのパイプ役になれるペンス・インディアナ州知事が指名された。しかし、トランプ氏の危うさは全く改善されていない。

　そもそも党内に疑問が渦巻いている。党大会は重要行事なのに、ブッシュ前大統領や過去２回の党大統領候補であるマケイン上院議員、ロムニー元マサチューセッツ州知事らが欠席。開催地オハイオ州の知事でトランプ氏と指名を争ったケーシック氏も出席を見送ったという。

　また、一部の代議員は予備選などの結果に拘束されずに候補を選ぶことを提案し、トランプ氏への根強い反感を浮き彫りにした。メラニア・トランプ夫人の演説が、ミシェル・オバマ大統領夫人の８年前の演説に酷似しているとの問題も浮上した。

　だが、何より問題なのは政策だ。共和党の政策綱領には、違法移民対策としてメキシコ国境に壁を造るというトランプ氏の主張が盛り込まれた。ローマ法王も問題視した愚かな主張を、米国の伝統と美風を重んじる共和党が公認したのは驚きだ。同党の迷走は深刻と言うしかない。

　また、トランプ氏の「日韓核武装容認」発言に関連して、綱領は「米国の核兵器を盾とする同盟国」との関係を再構築する必要があると述べ、「核の傘」を含めた米国の核政策を見直す可能性も示唆した。

　物議をかもした「イスラム教徒の入国禁止」提案は、特定地域から米入国を希望する外国人らを対象に特別な調査を行うとの表現になった。

　だが、この二つの政策は依然、大きな問題をはらむ。特に核政策を見直すなら日本への影響は避けられない。トランプ氏に合わせて、綱領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に慎重な態度に転じたのも日本にとって大きな不安材料だ。

　目を引くのは、米国を特別な存在とする「米国例外主義」を綱領の冒頭に掲げたことだ。また、オバマ政権の「弱さ」ゆえに「侵略」が生じたとして、南シナ海での中国の「増長」やロシアのクリミア編入に言及、北朝鮮は「金一族の奴隷国家」だと厳しく批判したが、この３国への具体的な対応は詳しく述べていない。

　オバマ政権を批判するだけでは展望は開けまい。「米国第一」「米国を再び偉大な国に」という声高な主張とは裏腹に、トランプ氏には世界の安全安定への視点が決定的に欠けている。米国は特別な国と誇るのなら、自国の損得だけでなく世界の利益こそ考えるべきである。

政府が県提訴へ 和解条項の曲解許されない

沖縄普天間基地撤去の沖縄県と安倍、自公政権の協議が困難となりました。話し合いと訴訟（ある意味では相手を断罪、拒否する手段）は両立はずがありません。司法の場で争うことを避け、協議すべきとの和解案、調停委員会の勧告を全く無視した行為は容認できるはずもありません。どこまで沖縄県知事、県民を愚弄すれば済むのでしょうか。

安倍、菅など自公政権幹部は、選挙の時に沖縄県民と対立し、自らの強権的な政治姿勢をとれば、選挙民から批判される。そのためにカモフラージュするためだけに協議を形式的に行ったのです。どこまでも国民を馬鹿にし、辺野古への移設強行を前提とした政権は許すことができません。沖縄の民意は、名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院、参議院選挙区の結果がすべて「辺野古移設拒否」で繰り返し、示されています。この民意を一顧だにしないことが許されるはずがありません。

＜琉球新報社説＞政府が県提訴へ　和解条項の曲解許されない

　話し合いで解決する考えなど、はなからなかったのだろう。安倍政権は選挙を念頭に、県民の気持ちに「寄り添う」姿勢を装っていたにすぎない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る訴訟の和解に基づく協議会で、菅義偉官房長官は新たな訴訟を２２日に起こす方針を翁長雄志知事に伝えた。
　福岡高裁那覇支部は和解勧告で、政府と県が「円満解決」を目指すことを求めた。国地方係争処理委員会も、双方が「真摯（しんし）に協議」することで解決することを促した。
　政府による提訴は福岡高裁那覇支部などの要請に明らかに反する。和解条項をも踏みにじるものであり、断じて容認できない。
　新たな訴訟は、埋め立て承認の取り消し撤回を求めた国土交通相の是正指示に、翁長知事が従わないのは違法だとの確認を求める内容である。
　政府は、訴訟と協議は「車の両輪」とし、提訴した上で協議することは可能との見解を示している。それが「和解協議のもともとの精神」（定塚誠法務省訟務局長）とも強弁している。
　「もともとの精神」とは、福岡高裁那覇支部が和解勧告で提示した「原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行う」との和解案を指すのだろう。
　だがその後、政府と県が合意した和解条項には政府による「違法確認訴訟」は含まれていない。政府の和解破りは明らかである。
　和解条項に明記された訴訟は、是正指示の取り消し訴訟のやり直しだけである。再訴訟についても、あくまで「折り合いがつかなければ」との条件が付されている。
　そもそも訴訟と協議を同時並行で行うことが、円満解決につながるはずがない。
　和解が成立した３月は６月の県議選、７月の参院選を控えた時期である。安倍政権が選挙を強く意識して和解に応じたことは容易に想像がつく。それまでの強権姿勢を隠し、話し合うことで県に歩み寄ったとアピールすることが狙いだったと断じざるを得ない。
　沖縄全戦没者追悼式参列のため、６月に来県した安倍晋三首相は「和解条項に従って誠実に対応していく」と述べていた。安倍首相が言葉に責任を持つならば、新たな提訴はやめるべきだ。和解条項の曲解は許されない。

英首相、国民投票結果にもとづく交渉

経済共同体から離脱するとの国民投票を受けて、イギリス首相がＥＵ指導部と話し合いを開始しました。ＥＵ側から言ったら、経済的利益を求めるが、その他の主要な課題には取り組まない。そのような理屈が通るかどうかが問われています。

ＥＵは経済共同体の側面と第一次、第二次世界大戦を引き起こした歴史的教訓から、平和維持機能をどのように作り上げるかが共同体として当初から課題となっていました。その政治的課題との関係で移動の自由、人種差別を防止するなどは大きな政治課題なのだと思います。アメリカ、イギリス、日本などがイラク政府転覆を行ったことが今日の中東における内戦、難民流出の要因を作り出しました。そのことに対してイギリス政府は責任を負わなければなりません。

＜東京新聞＞英首相、移民抑制「国民の望み」独に理解求める

【ベルリン共同】英国のメイ新首相は２０日、ベルリンでドイツのメルケル首相と会談し、欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国とＥＵの関係などを協議した。メイ氏は会談後の共同記者会見で移民抑制は「国民の望みだ」と強調し、離脱後もＥＵ単一市場に参加する条件として「移動の自由」などの受け入れを求めるメルケル氏に理解を求めた。

　メイ氏はＥＵの大国ドイツとフランスを歴訪する初の外遊をスタートし、離脱に向けた外交を本格化させた。国民が求める移民抑制などでは譲歩せず、ＥＵ単一市場への参加を目指す構えだ。

　移民抑制ではＥＵ側と意見の隔たりが大きい。

沖縄ヘリパット着陸帯工事再開 安倍政治の本質

「民家からわずか４００メートルの場所にオスプレイの着陸帯を建設することが「県民の負担軽減」になるのか。真の負担軽減は着陸帯を造らず、やんばるの森を地域に返すことである。」

沖縄基地問題は、日本とアメリカの関係、安倍、山口自公政権の基本的政治姿勢に関する試金石です。

まず第一に、アメリカ政府とアメリカ軍の要求に沿うだけで、全く日本国民、沖縄県民の負担軽減、要求、声を取り上げ、交渉しようとしないこと。安倍、自民党政治の本質です。安全保障、原子力政策、ＴＰＰ協定、経済関係におけるすべてに共通する屈辱的な姿勢です。

第二に、多国籍企業、大手企業、富裕層の利益と声以外の圧倒的多数の国民の利益、声は徹底して無視する。沖縄普天間基地撤去、辺野古への移設工事強行はそのことを明確に物語っています。したがって、この政治案件で見せる彼らの本音は、沖縄問題ではなく、日本における政治課題の本質をむき出しの形で示す案件となっています。

第三に、沖縄米軍基地問題は、中国などの敵視と密接不可分である点です。尖閣、南沙諸島問題で安倍自公政権がとる発言がそのことをよく示しています。これらを使って、日本が戦争できる国への転換、最終的には憲法の改悪，9条の改定、明確な日本軍創設に突き進む。そのことに最大限利用する。この点でも沖縄問題ではなく、日本全体の政治問題であることが分かります。安倍、自公政権にとって、沖縄県民の命、まして、騒音などは全く問題ともなりません。

＜琉球新報社説＞着陸帯工事再開　負担軽減にはならない

　政府は米軍北部訓練場の一部返還の条件として建設するヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の工事を近く再開する。住民の反対を抑え込んで工事を強行し、「沖縄の負担軽減」と胸を張るつもりなのだろうか。

　着陸帯の建設は１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた。訓練場７５１３ヘクタールのうち３９８７ヘクタールを返還する代わりに、残余の部分に着陸帯を建設するというものだ。
　防衛省は全６着陸帯の完成後に米軍に提供する予定だったが、残り４カ所の計画に遅れが生じたことから２０１５年２月にＮ４地区の２カ所を先行提供した。
　Ｎ４は東村高江集落に最も近い。そこでＭＶ２２オスプレイが盛んに離着陸訓練し、ブロック片をつり下げての飛行訓練まで行っている。
　今年６月中旬からは連日、夜間まで離着陸を繰り返し、２０日には午後１０時すぎに最大９９・３デシベルの騒音が確認されている。１００デシベルのうるささは「電車が通るときのガード下」と表現される。
　東村では児童生徒が夜間飛行の騒音の影響で睡眠不足となり、学校を欠席する事態が起きている。村議会はＮ４の使用禁止を求める決議を全会一致で可決したが、米軍は決議翌日に離着陸を強行している。
　そもそもＮ４の環境影響評価（アセスメント）にオスプレイの運用は想定されていない。高江小中学校で観測されたオスプレイの低周波音は環境影響評価の「心理的影響」や環境省が設定した「物的影響」の基準となる閾値（いきち）を上回っている。前提の違う欠陥アセスだ。
　北部訓練場を除く地域は８月以降、「やんばる国立公園」に指定される。北部訓練場が返還されれば国立公園に組み入れられる可能性はある。しかし、上空をオスプレイが飛び交い、騒音をまき散らす基地と背中合わせの森が、北部３村の悲願である世界自然遺産指定を阻むことになりはしないか。
　ＳＡＣＯ最終報告の冒頭にはこう書いてある。「（日米）両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化する」。民家からわずか４００メートルの場所にオスプレイの着陸帯を建設することが「県民の負担軽減」になるのか。真の負担軽減は着陸帯を造らず、やんばるの森を地域に返すことである。

トルコ政権は粛清を止め政治的融和を

「反対勢力一掃によって、一時的にはエルドアン体制は強固になるだろう。だが、時計の針を戻すような政権運営は矛盾をはらむ。いったん民主化を知った国民は、不満を募らせるだろう。」

　民主主義政治を根底から否定する軍事クーデターはいかなる理由があろうとも容認できません。しかし、そのような政治不安を作り出す独裁政治、強権政治が問われています。現トルコ政府の政治に批判的な勢力を今回の事件を使って、一掃する。そんなことがまかり通れば、政治不安、社会的不安が一層増幅し、さらなる政治混乱をきたすこととなるでしょう。

　中東における内戦、軍事衝突がシリア、イラク、トルコに大きな影響、ストレスを与え続けています。その原因を作ったアメリカ、イギリス、日本、関連諸国は自国の利益追求に狂奔せず、中東情勢の安定のために貢献すべきです。その道は、テロの温床となる容認を平和的に除去することであり、空爆、武力による介入は自制すべきです。人種差別、宗派対立、資源収奪を止めなければなりません。 

＜東京新聞社説＞クーデター未遂　粛清よりも融和を図れ

　トルコでのクーデターが市民の抵抗で失敗に終わったのは、市民社会の成長ぶりを示している。だが、エルドアン大統領が始めた大掛かりな粛清はこの流れに逆行し、国内を不安定化させるだけだ。

　エルドアン氏はクーデター未遂事件を「神からの授かりものだ」と評し、反対勢力一掃の好機ととらえて粛清に乗り出した。十八日までに、事件に関与した疑いで軍や司法関係者ら七千人以上が拘束されたほか、警察官を中心に県知事ら約九千人の公務員が解任された。

　エルドアン政権は、米国で事実上の亡命生活を送るイスラム教指導者ギュレン師がクーデターの黒幕だと主張し、米国に身柄引き渡しを要求している。両国間の火種になる雲行きだ。

　事件に当たり政権支持を打ち出した欧米も、この事態に憂慮を深めている。十八日の欧州連合（ＥＵ）外相理事会は「憲法秩序を全面順守し、法の支配を優先する重要性」を挙げて、トルコに自制を求めた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、冷戦時代は国境を接するソ連と対峙（たいじ）した。今は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦やシリアの難民問題で最前線に立つ。

　シリア国境から百キロほど離れたトルコ南部にあるインジルリク空軍基地は、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆の出撃拠点だ。この基地には米国の戦術核も配備されている。

　難民問題では、ＥＵとトルコは三月、ＥＵが資金援助などをする見返りに、トルコが難民を受け入れることで合意した。

　いわば欧米にとってトルコは中東政策の要だ。その協力は不可欠なだけに、何よりも避けたいのはトルコ情勢の不安定化だ。

　反対勢力一掃によって、一時的にはエルドアン体制は強固になるだろう。だが、時計の針を戻すような政権運営は矛盾をはらむ。いったん民主化を知った国民は、不満を募らせるだろう。

　エルドアン氏はこれまでも反政府デモ弾圧や言論規制という強権を振るい、国内外に摩擦を生んだ。

　クーデター事件の背景にも、それへの反発が指摘されている。

　エルドアン氏に必要なのは、粛清ではなく反対勢力との融和だ。国際的な責任も自覚してほしい。トルコ社会の対立が激しくなれば、中東全体の混迷に拍車をかけることになりかねない。

安倍、山口自公政権と選挙戦術

国民を愚弄し、悪政を継続し、独裁的な政治を実行する。そのために、政治不信をできる限り長期化させ、低投票率を維持する。そのことによって自公得票率が相対一位を確保できる。この戦術は、今回の参議院選挙でも取られた戦術だと推測できます。

まともに、選挙の争点を議論しない。安倍、山口が本音を隠し、改憲を全く語らない。また、野党攻撃と反共攻撃をーー狂気のごとく繰り返す。選挙民にとって判断材料となる改憲、消費税率の引き上げ、ＴＰＰによる問題などが全く政策問題として議論されませんでした。

自民党小泉元政権が使った選挙戦術

＜由来＞

2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社・有限会社スリードが、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。

スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心した層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた（後述）。

＜階層分類＞

スリード社等は、国民を以下の4層に分類している。

• A層

エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。構成者は財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど。

• B層

郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い^[2]、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

• C層

構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。構成者についてはこれ以上の分析はない。

• D層

「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。構成者は既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。

＜選挙における宣伝提言＞

郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した。

「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。

＜批判と反論＞

2005年6月29日の郵政民営化特別委員会で、共産党の佐々木憲昭は、スリード社の企画書の概略を述べ、「重大なのは、この階層はIQがロー、つまり低い層とされている。（中略）つまり知能指数のことであります。（中略）EQとは何かというと、教育指数です、エデュケーションクオーシェント。ITQとはITクオーシェント、つまりIT指数。それが低いから、ウェブではなく折り込みチラシという手段になる、こういうことになるんです。（中略）要するに、小泉内閣を支持しているが、IQが低く、インターネットを使わず、郵便局に満足している、そういう層にターゲットを絞って徹底的に民営化の必要を浸透させよう、上から教育してやろうという考えなんです。竹中大臣（竹中平蔵）に聞きます。これは余りにも国民を愚弄した戦略ではありませんか」と質問した。竹中は「民間の企業の企画書でございますから、私はコメントをする立場にはございません。政府としては、そのような話を政府の中でしたという事実もございません」と答弁した。

スリード社側はこうした批判について、企画書内で分析軸として使用した“IQ”という言葉のみが抽出された一方的な解釈であり、名誉毀損であると再批判した。また、分析は情報戦略において行う通常手法に基づいて行ったものであり、指摘されるような差別的な意図は全く無く、また問題となった企画書はあくまで「会議用資料であり、内容の是非は、そこで行われた弊社の説明を含めて語られるべき」と反論したうえで、「内部資料とはいえ、こうした誤解を誘発する表現を行った」ことに対して謝罪した。

また、このことで、一部で偽文書説が出されていた上記企画書について、本物であることが確認された。

 

参議院で増える「小選挙区」と政治の劣化

「当初二十五だった改選一人区は、一票の不平等を正すために増え、今回は四十五選挙区中三十二。衆院小選挙区のように一人しか当選できない一人区が参院でも増えれば、切り捨てられる民意が多くなるのは当然だ。都道府県単位の現行制度を維持する限り、一人区は増え続けるだろう。一票の不平等是正は憲法の要請だが、それでいいのか。」

選挙制度が、現在の政治の劣化、極右の台頭を許しています。この分析でも明確には記載していませんが、小選挙区制度は民意の切り捨て、大政党有利という致命的な弱点がります。政治不信、低投票率を利用した安倍、自民党に有利な小選挙区制度を是正する必要があります。選挙結果が選挙民、国民を拘束し、独裁政治による災禍をもたらすことを告発し、改善させなければなりません。

同時に、このような制度の欠陥を補い、安倍、極右による政治の暴走を食い止めるためには野党による選挙協力と政策協議と合意形成がどうしても必要です。政党にとって都合がよいかどうかではなく、国民生活の悪化、民主主義の危機を食い止めることは最優先課題です。

＜東京新聞＞参議院で増える「小選挙区」

　参院選は政権与党の自民、公明両党が議席を増やし、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲四党」の議席が非改選を合わせて三分の二に達した。

　衆院では与党だけで三分の二以上を確保しており、国会は憲法改正の発議が可能な勢力構成となった。なぜ今回、参院で戦後政治の分岐点になるような選挙結果になったのか。

　安倍晋三政権の巧みな選挙戦術や民進党が信頼回復に至っていないことなど、さまざまな要因が挙げられるが、選挙区で改選一人区が増えたことも大きな理由ではなかろうか。

　当初二十五だった改選一人区は、一票の不平等を正すために増え、今回は四十五選挙区中三十二。衆院小選挙区のように一人しか当選できない一人区が参院でも増えれば、切り捨てられる民意が多くなるのは当然だ。都道府県単位の現行制度を維持する限り、一人区は増え続けるだろう。一票の不平等是正は憲法の要請だが、それでいいのか。

　衆参の選挙制度が似通えば、多様な民意を反映するという二院制の意義も薄れる。

　一票の価値を限りなく平等に近づけ、民意が切り捨てられない制度にするには、かつて公明党などが提案した複数県によるブロック制を導入し、改選数を二議席以上にするのが適切ではないか。今の制度の方が都合のいい自民党に改革を求めることが難しいことは、分かっているのだが…。　

北海道参議院選挙得票、道内衆議院選に当てはめると 民進・共産野党四党の共闘で１０勝

参議院選挙で、自民党、公明党など与党が過半数議席を確保しました。しかし、今回の政党別の票数を衆議院選挙区に当てはめて試算すれば、衆議院小選挙区で野党共闘、野党統一候補が相対一位になる結果であるとの報道です。小選挙区制度のもつ選挙法上の問題点を解決しなければなりません。政党別比例得票数に応じた議席配分を基本とした選挙制度に改めるべきです。そうすれば、民意を正確に議席数、議会に反映することができます。

＜北海道新聞＞参議院選挙得票、道内衆議院選に当てはめると　民進・共産野党四党の共闘で１０勝

　１０日投開票の参院選道選挙区の各候補の得票を、道内の衆院１２選挙区に政党別に当てはめて試算すると、自民党が対民進党で９勝３敗だった。しかし、民進党と共産党が共闘したと仮定して両党の得票を合計した場合、野党側が１０勝２敗と逆転する。実際の選挙に向けて単純比較はできないが、次期衆院選でも野党共闘の成否が注目を集めそうだ。

　「衆参同日選挙をやらなくて本当に良かった。やったら野党共闘で道内の小選挙区はほぼ全滅だった」。自民党道連幹部は８日、参院選の応援のため来道した安倍晋三首相にこう伝えた。首相は「北海道、大変だもんね」と応じたという。今回の試算を予測したようなやりとりだった。

　試算は、長谷川岳氏、柿木克弘氏の得票の合計を自民党票、徳永エリ氏、鉢呂吉雄氏の得票の合計を民進党票、森英士氏の得票を共産党票とした。自民票と民進票の単純比較では、４、６、８区以外は全て自民党が民進党を上回った。１、５、７区では１万７千～１万８千票台の差がついた。

　だが、民進党と共産党の得票を合計すると、自民党が上回るのは、７区と１２区のみ。接戦が多いものの、１、２、３、５、９、１０、１１区で「自民党対民進党」の構図とは勝敗が逆転する計算となった。

　今回の参院選では全国３２の改選１人区のすべてで野党統一候補が出馬。自民党が２１勝１１敗と勝ち越したものの、沖縄、福島では野党統一候補が現職閣僚に勝利した。道内では４月の衆院道５区補選で野党共闘が実現し、最終的に勝利した自民新人と激戦を展開した。

トルコ軍反乱 独裁の危うさ

「強権政治がもたらす分断や対立は、社会を窒息させ、さらなる混乱を生む。多様な声に向き合い、民主主義を前に進めることこそが安定につながる。そのことを政権は認識しなければならない。」

強権政治が短期的な政情安定、治安の回復を実現したとしても、中・長期的に政治的な安定が実現しない限り、形を変えた政変、内紛が発生しするでしょう。国内における少数意見、政権にとって批判的な意見を強圧的に封じたとしても、その不満は鬱積し、いつの日か爆発をするでしょう。

ナチスドイツの独裁政治、大日本帝国時代の天皇制、旧日本軍による侵略戦争・国内における治安維持法による批判勢力の拘束・弾圧も同じでした。強権政治、独裁政治が長期的に存続することはないでしょう。なぜなら、政治の主人公である国民の多様な意見を、権力の一存で、押さえつけることは民主主義の否定であり、国民の基本的人権と思想信条の自由を否定することとなるからです。そのような政体が２１世紀の社会で主流となるはずがないからです。

＜信濃毎日社説＞トルコ軍反乱　独裁の危うさあらわに

　反対勢力や言論を弾圧し、独裁的な姿勢を強めてきた政権の危うさがあらわになったとみるべきだろう。トルコで軍の一部が起こした反乱である。

　爆撃や銃撃で市民を含め２６０人以上が死亡している。反乱軍は国会や政府施設を攻撃し、報道機関を占拠して、一時は「政権を掌握した」との声明も出した。

　トルコは欧州と中東を結ぶ位置にあり、過激派「イスラム国」（ＩＳ）が勢力を保つ隣国シリアの内戦や難民問題の解決に向けても重要な役割を担う。混乱が深刻化すれば、影響は計り知れない。それだけに軍の反乱は国際社会に大きな衝撃をもたらした。

　数時間で鎮圧され、政権が転覆される事態は回避された。とはいえ、なお不安定な状況が続く懸念は拭えない。とりわけ気がかりなのは、政権が“脅威”の封じ込めを理由に、さらに強権を振るいかねないことだ。

　エルドアン大統領が実権を握る公正発展党（ＡＫＰ）は、２００２年から単独政権を担う。順調な経済成長を実現した一方で、政権の長期化とともに強圧的な姿勢が目立つようになった。

　１３年には、全土に広がった反政府デモを実力で制圧した。政権に批判的な記者や弁護士の拘束も相次ぐ。今年３月には、大手新聞社を「テロ活動支援」の疑いで政府の管理下に置いている。

　少数民族クルド人の武装組織との和平交渉は、政府が軍事攻勢に転じたために破綻した。首都アンカラなどで、大規模なテロ事件も繰り返し起きている。

　政府は軍の反乱を、政権が敵視する宗教指導者ギュレン師の支持者によるものと非難した。ギュレン師は関与を否定している。

　根拠も不明確なまま、弾圧や排除が進む恐れがある。既に裁判官２千人以上が解任された。支持者を一掃する狙いとみられる。

　トルコでは過去にも軍がクーデターを起こしてきた。公の場に宗教を持ち込まない「世俗主義」の国是の守護者を軍は自任し、市民の支持もあった。

　けれども今回、反乱軍の行動を市民は拒否した。街頭に出た多くの人たちに戦車が行く手を阻まれ、立ち往生する光景も見られた。武力で民主主義を壊すことを許さない意思の表れだろう。

　強権政治がもたらす分断や対立は、社会を窒息させ、さらなる混乱を生む。多様な声に向き合い、民主主義を前に進めることこそが安定につながる。そのことを政権は認識しなければならない。