戦争法案は適切な表現。

きわめて適切な表現です。戦争は戦争をしたい、戦争をするといって始まったためしはありません。常に、国民を、相手国をだまし打ちにして戦争が行われてきました。最近では、アメリカによるイラク戦争は大量破壊兵器が存在するとして攻撃し、時の政権を転覆し、殺害することまでしました。しかし、大量破壊兵器などは存在しませんでした。

安倍首相「『戦争法案』　は極めて不適切な表現」

 [ⓒ 中央日報日本語版]

  安倍晋三首相が現在、参議院で審議が行われている安保関連法案に対し、野党などが「戦争法案」と批判したことに対して強い不快感を表した。

  時事通信など日本メディアによると、安倍首相は２９日、参院平和安全法制特別委員会に出席して公明党の西田実仁議員の質問に対する答弁で、「あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べた。

  安倍首相は「（武力行使の）新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで我が国の自衛のための措置で国際法上も正当な行為だ」と述べ、「戦争法案」との批判は「極めて不適切な表現だ」と述べて不快感を表した。

  安倍首相「戦争ではなく自衛のための措置、防衛のための実力行使との表現が適切だ」と付け加えた。

＜自由と平和のための京大有志の会＞

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

参議院選挙改革と１票の格差

衆議院の小選挙区制度、参議院の都道府県単位での選挙区などは人口減少などへの対応、民意を議席数に反映するうえで重大な欠陥がある選挙制度と言われてきました。議会制民主主義で民意を正確に議会に反映させる最適な制度は、政党別に得票数に応じた議席配分とする制度です。なにも難しいことではありません。

衆議院と参議院が存在し、二院制をとることは民主主義を守る上でとても大切なことです。今回の戦争法案強行採決を見れば明らかです。

憲法を改定して自らの議席を守る、確保するとの自民党議員の発言は論外です。そんなことを言えば、野党はすべてその対象に入ることになります。愚か過ぎて話になりません。

＜信濃毎日社説＞参議院選挙改革　憲法を持ち出す不見識

　「鳥取・島根」「徳島・高知」の４県２合区を含め、参院定数を１０増１０減する改正公職選挙法が成立した。来年夏の参院選に適用される。長野県は改選数が２から１になる。

　改正法には次々回の２０１９年参院選に向け「抜本見直しで結論を得る」との文言が盛り込まれた。是正措置を今回にとどめないための歯止めである。

　この規定に目を留めて、憲法改定を主張する声が自民党内から上がっている。例えば石破茂地方創生担当相は先日「一つの県が１人の議員を出すことを勝ち取らなければならない」と指摘。実現するには憲法を変える必要があるとして、来年の参院選公約で掲げるべきだと述べている。

　暴論と言うほかない。都道府県単位の選挙制度を維持するため憲法を改めなければならないと主張するのは飛躍が過ぎる。改革論議をむしろ混乱させる。

　何も憲法を持ち出さなくても、参院の在り方を変えて「１票の格差」問題を打開することは不可能でないはずだ。参院議長の私的諮問機関が２０００年４月にまとめた意見書が参考になる。

　参院の役割を、（１）多様な民意の反映（２）衆院に対する抑制と均衡（３）長期的展望に立った議論―の三つに整理した上で、▽重点を決算審議に置く▽党議拘束を緩める▽政党でなく議員個人に対し公的助成する―などを提言している。

　すべて現憲法の枠内で実行できる。参院が政争から一線を画した「理性の府」になれば、「１票の格差」に対する国民や司法の見方も変わるだろう。

　そもそも今度の公選法改正には根本的な問題がある。都道府県単位が基本の参院選で、４県にだけ異なる仕組みを適用することだ。４県の県民から反発の声が出るのは当然だ。合区される県のうち人口の少ない県からは議員を出せなくなる心配もある。

　今後地方の過疎化、人口の都市部への集中が進むにつれて、合区の対象が増えていくのは目に見えている。選挙制度の骨組みがゆがめられていく。

　公選法改正案は参院では賛成１３１、反対１０３の小差で可決された。選挙制度改革は政治の土俵を整えるものである。本来なら政党間で議論を尽くし、広い支持によって成立させる法案だ。

　反対票が多くなったのは自民党が党内をまとめきれず、中途半端な姿勢で野党との協議に臨んだためだった。政権党として無責任、と言われても仕方ない。

戦争法案――安倍の中国批判はやめるべき

安倍、自公極右政権がその本音をはっきりさせればはっきりさせるほど、中国などを刺激し、隣国である中国との関係を悪化させる以外ありません。中国の海洋権益に対する言動は世界各国が容認できない内容もたくさんあります。しかし、だからと言って、アメリカ、日本が軍事力で威圧し、対抗することで問題を解決することができないことは明らかです。日本とアメリカが同盟を使って、軍事的な対抗措置をとれば、海洋での軍事衝突も現実的に起こりうる状況となっています。

第一大戦、第二次大戦の最大の教訓は、紛争解決は戦争ではなく、話し合い、外交交渉で解決する。その外交努力こそが、世界の平和を維持する。そのことでした。戦争できる国はその否定であり、日本と日本人を危険にさらすこと以外の何物でもありません。

＜レコードチャイナ＞

安倍首相が中国を名指し！国民に“危機感”与える＝「中国は絶滅危惧種の保護活動をしてるんだ」「日本も中国も政治家は同じだな」―中国ネット

2015年7月29日、フェニックステレビは、安倍首相が名指しで中国を批判したと伝えた。

報道によると、安倍首相は27日から始まった参議院での安保関連法案の審議で、これまで言及してこなかった中国の名を挙げて、南シナ海の埋め立てや東シナ海での活動を批判。国民に“危機感”を与えた。安倍首相は、安保法案によって抑止力を高め、日米同盟がゆるぎないものであることを内外に示すことで日本の平和と安全が守られるとの考えを示した。

この報道に、中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「ごちゃごちゃ言わずに戦争だ」
「安倍は中国に来るな」
「こっちは自分の庭に家を建てたんだ。お宅の睡眠が邪魔されることはないと思いますがね」
「一国の首相がこんなにあからさまに一つの国を名指しするのは、宣戦布告じゃないのか？まあ、日本には奇襲をした歴史もある。宣戦布告できるようになっただけでも進歩した方か」

「安倍がこう言ったからって、中国がどうこうできるもんでもない」
「残念ながら、わが国には裏切り者が多い」

「中国は世界中から歓迎されてないみたいだな」
「中国は今、株式市場で忙しいんだよ」

「われわれは絶滅危惧種の保護のために活動してるんだ。小日本に何がわかる」
「日本も中国も、政治家は集団の利益を守るために国民の危機感を煽るんだ」

「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判

安倍、自民党政権、自民党が歴史認識の改ざんを行う限り、世界の識者、隣国から非難を受け続けることを意味します。当然と言えば当然のことです。戦後の世界秩序の原点であるポツダム宣言を否定して、世界が成り立つはずもありません。また、そのようなことをアメリカ、ロシア、中国などが認めるはずもありません。安倍、自民党政権、自民党がどんなに面白くなく、隠ぺいしたい中国、アジア侵略戦争であっても歴史的事実と向き合い、認め、過ちを繰り返さない決意を表明し続ける以外、日本が世界で生きる道はありません。戦争できる国作りを行っても、アメリカからは歓迎されるかもしれませんが、多くのその他の国は容認するはずがありません。

＜朝鮮日報＞「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判

　言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授、韓国の詩人・高銀（コ・ウン）氏ら世界の知識人524人が1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲（わいきょく）を批判する共同声明を発表した。

　「韓日併合100年韓日知識人共同声明」発起委員会は29日、ソウル・プレス・センターで記者会見を開き、「安倍政権は村山談話以降に日本で行われた植民地支配に対する反省努力を逆転させようとしている。それは無駄な妄想で終わるだろう」と述べた。知識人らが共同声明を発表したのは、韓日併合100周年だった2010年に続き5年ぶり2回目だ。今年5月に安倍首相の歴史歪曲に対する批判声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授ら米国・英国・ドイツ・スイス・オーストラリアの知識人37人も支持者（サポーター）として署名に参加した。

金性鉉（キム・ソンヒョン）記者 　　朝鮮日報日本語版

最低賃金上げ 格差はなお縮まらない

７９８円の時間給、８時間働いて６４００円、月間２０日勤務で１２．８万円この賃金で家族を支えて生活できるはずがありません。自民党が信奉する新自由主義経済の行く末はここに象徴されています。１％の富めるものと、９９％貧者社会にしかなりません。労働者の半数が、非正規労働者である日本社会において最低賃金は非常に重要な意味を持ちます。この最低賃金が税制、消費、社会保障制度に影響を与えるからです。

９９％の国民からの税収を使って、軍事力強化、大手企業の活動基盤を整備し、法人税率を引き下げる。安倍、自公政権がとる政策です。税収が不足する分を消費税率引き上げ、社会保障費の切り下げ、破壊で補てんする。こんなことで財政がもつはずもありません。また、日本社会の高齢化に耐えることもできません。

＜東京新聞社説＞最低賃金上げ　格差はなお縮まらない

　最低賃金の目安を本年度は全国平均で時給十八円上げることが決まった。果たしてこの額が、安倍晋三首相が言う「大幅な引き上げ」なのだろうか。格差は縮まらず、消費も伸びようがない。

　最低賃金は、国が定める一時間あたりの賃金の最低額だ。原則、パートタイムなど非正規を含めたすべての労働者に適用される。

　毎年一回、労使の代表が入る厚生労働省の審議会で議論し、経済規模などに応じて都道府県を四つのランクに分け、目安を示す。これを基に地方の審議会が都道府県ごとの最低賃金を決める。

　最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトなど非正規がほとんどで、改定は働く貧困層の生活に大きな影響を与える。

　全国平均は七百九十八円となった。上げ幅は２・３％。引き上げ額は現行方式になった二〇〇二年度以降で最大となった。

　だが、この程度では不十分だ。消費税が引き上げられ、一四年の物価上昇率は前年比３・３％に上った。労働組合の中央組織である連合の集計によると、今年の春闘では昨年を上回る２・２％の賃上げを達成。労働組合側は二つを足した５・５％は、上げ幅の最低ラインと主張していた。春闘の果実は非正規労働者にはもたらされないためだ。しかし、それにも遠く及ばなかった。

　働く側にとって最低賃金の水準はまだ、低い。最低の県で一日八時間、フルタイムで働いた場合、月収は十二万円程度にしかならない。これでは生活を維持するのに十分な額とは言えない。パートであれば、さらに下がるのだ。非正規の割合は全労働者の四割近くを占める。年収二百万円以下の労働者は一千万人ともいわれる。アベノミクスの恩恵は一部の富裕層に限定され、格差は広がるばかりだ。物価の影響を除く実質賃金は五月に前年同月比横ばいになったが、それまでの二十四カ月間は前年を下回っていた。

　地域間格差も依然として大きい。地方の人口流出を食い止めるためには、賃上げが欠かせない。

　民主党政権下ではあるが、政府は五年前に「早期に全国最低八百円とし、（二〇年までに）全国平均千円を目指す」ことを閣議決定した。最も高い東京都で改定されても、九百七円と目標には遠い。連合は労働者が最低限の生活を営むためには、東京都で時給千九十円が必要だとする。

　働く低所得層の生活底上げを急ぐべきだ。