憲法の改悪に反対する

「世界を見渡すと、国民投票が独裁政権の道具に使われることはしばしばある。一つ間違えると民意を問うどころか、民意が動員される結果を招く。国民投票の誘いに安易には乗れない。」

＜信濃毎日社説＞憲法の岐路　国民投票　民意の動員になる心配

　衆参の憲法審査会で議論が収斂（しゅうれん）したあと、国民投票で改正を問う―。先の参院選開票日の夜、テレビに出演したときの安倍晋三首相の言葉である。

　仮に審査会の議論がまとまったとして、国民投票に向けて手続きを進めることをどう考えるか。民として支持できるか。

　答えはノーだ。

　理由は二つある。第一は投票法の欠陥が直っていないことだ。

　投票法には最低投票率の規定がない。どんなに投票率が低くても投票そのものは成立し、有効投票総数の過半数の賛成で改憲が決まる。このところの各種選挙の低投票率傾向を考えると、少ない賛成票によって憲法が変えられる心配が否定しきれない。

　最低投票率は投票法の国会審議でも論点の一つになった。ボイコット運動による投票不成立を心配した自民党の反対で盛り込まれないままになった経緯がある。

　　　＜欠陥法のまま＞

　国の針路を決める投票が少数の票で左右される可能性を残す。投票法の最大の欠陥だ。

　投票法を成立させたときの参院の付帯決議は、施行までに対処すべき課題として１８項目を掲げている。▽投票期日で衆参の議決が異なったときどうするか、はっきりさせる▽「関連する項目ごとに」行うとされている発議の判断基準を明確にする―などである。こちらも手付かずのままだ。

　投票法付則の「三つの宿題」もそのまま残っている。（１）国民投票の投票年齢（１８歳以上）に合わせた成人年齢などの引き下げ（２）教師など公務員が自由に改憲論議をできるようにする（３）投票に付す対象の拡大―である。

　このうち（１）については、選挙権年齢が先の参院選から１８歳に引き下げられたものの、民法など他の分野は白紙状態にある。

　問題を多く残す法律に基づく投票を認めるわけにはいかない。

　理由の第二は、憲法秩序を重んじる姿勢が安倍首相に乏しいことである。「法案は憲法に違反する」との憲法学者の意見を無視して昨年、安保関連法を強引に成立させたのが典型だ。

　　　＜首相の強引な姿勢＞

　憲法改定に関わる首相の言葉を振り返る。

　「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」。自民党が野党だった２０１２年１０月、党総裁としての演説である。改憲に反対する議員を「横柄」と非難するのでは、まともな議論にならない。

　「未来に向かって、責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」。今年１月、改憲を主張の柱に掲げるおおさか維新を念頭に、多数派形成に向けての意欲を語った。「責任感」という言葉を使って、改憲に慎重な政党、議員をおとしめている。

　「わが党の（改憲）案がそのまま通るとは考えていない。わが党の案をベースにしながら、どう３分の２を構築していくかが政治の技術だ」。参院選の投票日翌日、記者会見で力説した。改憲を巡る政党間の議論を「技術」に矮小（わいしょう）化している。

　首相は改憲について「憲法を国民の手に取り戻す」ためだと強調する。自民党の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」は、国会の発議要件が厳しすぎると「かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまう」と説明している。

　この言い方はおかしい。

　改憲を発議できるのは国会である。国会の多数は政権与党が握っている。与党は世論の動きを見ながら、どんなタイミングでどんな内容の案を投票にかけるかを決めることができる。要件の緩和は、与党のために改憲のハードルを下げる結果を招くだけだ。

　安倍首相の下で改憲に向けた手続きが進む場合には、反対論を無視して数を頼んだ国会運営になりかねない。

　国民投票がそもそもはらむ危うさも忘れるわけにいかない。

　英国で先に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱についての国民投票は、問題点がさまざま指摘された。離脱は複雑な要素が絡み合う。簡単には答えられないテーマである。イエスかノーかの二者択一を迫られた英国の人々はさぞ戸惑ったことだろう。

　　　＜そもそもの危うさ＞

　結果は５１・８９％、半数をわずかに上回る賛成で離脱が決まった。投票後は自分の判断を悔やむ人が目立ち、投票やり直しを求める運動が広がった。国民投票は慎重に扱うべき“劇薬”であることを改めて浮き彫りにする政治劇だった。

　世界を見渡すと、国民投票が独裁政権の道具に使われることはしばしばある。一つ間違えると民意を問うどころか、民意が動員される結果を招く。国民投票の誘いに安易には乗れない。 

米大統領選挙 沖縄から「基地反対」発信を

安倍、山口自公政権は沖縄県民が再三再四示した民意を一顧だにしない。辺野古新基地建設反対、沖縄における米軍基地の再編強化に反対する沖縄県民の声を沖縄県民、代理人としての沖縄県、県知事がアメリカ政府、アメリカ国民に直接訴えかけなければならない状態は、本当に、残念ことです。

基地撤去機能縮小は軍事外交問題ですが、沖縄県民にとっての死活問題を直接、訴えることができる機会でもあります。狭い沖縄に強大な米軍基地を建設、維持し続けることに正当性があるかどうかをアメリカ国民、日本以外の国々に問うことは大きな意味があるように思います。

＜琉球新報社説＞米大統領選挙　沖縄から「基地反対」発信を

　米大統領選挙の民主、共和両党の候補者が決まった。両候補者のいずれが選挙を制するかは、世界、日本の政治経済に大きな影響を及ぼす。在沖米軍基地政策への影響など、選挙の行方を注視したい。

　共和党ドナルド・トランプ氏、民主党ヒラリー・クリントン氏の対決となる。両候補者の支持率は拮抗（きっこう）し、勝敗の行方は予断を許さない情勢だ。
　クリントン氏は、２期続くオバマ民主党政権の後継を目指す。オバマ政権下で日本政府は、日米同盟強化の路線を歩んでいる。
　安倍政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など米国との経済の連携を強めている。また安全保障政策でも日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、米側の意向に沿った武器輸出三原則の見直し、安全保障法制定など日米の軍事一体化を進めている。
　日本政府は大統領選がいずれに決するにせよ、日米同盟の安定的な継続を望んでいる。しかしＴＰＰに対し両候補者は、反対ないし修正の主張だ。民主党政権から、経済の保護主義が強い共和党トランプ政権に転じた場合、日米の貿易、通商など、さまざまな経済政策が見直される可能性がある。
　沖縄は、米国の軍事世界戦略で、アジア太平洋を重視するリバランス政策の重要拠点に位置付けられている。
　普天間飛行場の県内移設や東村高江へのヘリパッド建設は、クリントン候補の夫ビル・クリントン大統領時代に方向付けられた。
　米軍のアジア重視政策に呼応し、日本政府は沖縄への自衛隊配備強化や日米共同訓練、米軍基地の共同使用を進めている。日米の軍事同盟強化の中に、辺野古新基地建設や東村高江のヘリパッド建設が位置付けられている。
　新大統領政権下で在沖米軍基地政策がどのように進められるか。「米軍の日本駐留費の負担増」を主張するトランプ氏が新大統領になった場合の軍事戦略への影響など、注意深く見極めたい。
　１１月の大統領選前の８月に、米退役軍人会の全国組織が、辺野古新基地計画の撤回を決議する予定という。

昨年９月には１００人を超す米国ほか海外識者が辺野古基地反対の声明を出す支援もあった。受け身でなく、米大統領選挙を機に、辺野古新基地やヘリパッド建設の不当さを、沖縄から米国、世界の世論に訴えることが大事だ。

東京都知事選挙と参議院選挙

参議院選挙結果は、自公政党による議席数の過半数、改憲勢力である自公、おおさか維新、こころで三分の二を占めることとなりました。この結果、安倍、山口自公政権が戦争法、特定秘密保護法の強行採決を行い、戦争できる国づくりを進めていることに、歯止めがかからない状態が続いています。政治の極右支配、その支配のもとでマスコミと一部知識人の委縮、民主的な方々などから懸念表明が続いています。この嫌な雰囲気（独裁政治と国家主導の動員、威圧）の支配、拡大は、安倍、山口自公政権が作り出しています。この雰囲気こそが、国民を委縮させ、彼らを増長させ、暴走をさらに加速させる可能性を作り出しています。

今行われている東京都知事選挙は猪瀬、舛添と続く、政治とカネ、税金の私物化など自民党型政治の腐敗と堕落の特徴を象徴的に表しました。このような自治体首長を再び選出するのかどうかが問われています。戦況報道では優位とされる自民党所属の女性候補は好戦的で改憲、核武装を唱える自民党極右人物です。このような人物が勝利することは参議院選挙の極右支配をさらに助長することとなります。政党支持は別にして、日本政治の右傾化、政治権力の暴走、戦争できる国づくり通しとどめるため、民主勢力、国民の願いを守るためにも、鳥越野党統一候補が勝利することが歴史的価値と意義があります。

＜東京新聞社説＞都知事選最終盤戦　首都の将来像を語れ

　三十一日の投票日に向けて、東京都知事選は終盤戦に入った。個々の当面の政策課題は論じられているが、首都の将来像は見えてこない。未来へどんな都市を引き継ぐのかも併せて発信してほしい。

　都民を対象にした先週末の東京新聞（中日新聞東京本社）の世論調査では、投票に必ず行くと答えた人は七割を超えた。高い関心を投票行動に結びつけたい。

　元防衛相で前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）がリードし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏（６４）の二人が追う形で展開されている。

　調査では、都民は日々の暮らしの中で、教育や子育て支援、医療や福祉の政策を重視している。

　東京では、保育所に入れない待機児童は八千人を上回る。鳥越氏は不急事業の予算を回す。増田氏は地域別プログラムを作る。小池氏は規制を見直す。それによって保育施設を拡充し、保育人材を確保して解消するという。

　だが、素朴な疑問が残る。なぜ多くの子育て世代が環境の芳しくない都心に集住せざるを得ないのか。雇用や教育、文化、情報といった人生の開花チャンスが集積しているためだとすれば、都市そのものの改革論が必要ではないか。

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用は、当初の七千三百億円から二、三兆円にまで膨張するとの見通しが飛び交う。三氏とも費用の積算根拠の情報を開示し、抑制する立場は同じだ。

　五輪後の東京像はどうか。

　大介護時代を想定して、福祉サービスでお金が回る経済構造に変えるという鳥越氏。

　地方と共存共栄をしつつ、外国との首都間競争に勝てる都市に切り替えるという増田氏。

　ユニバーサルデザイン化や満員電車の解消を進め、人口減少を食い止めるという小池氏。

　将来像の一端にそう言及したが、やはり都市改革の理念ははっきりしない。成熟か成長か、共生か競争か、集中か分散か。軸足の置き方によって、五輪後の東京の姿は違ってくるだろう。

　都民の置かれた境遇、求める利益や利便もまた多彩だ。だからこそ、美辞麗句のスローガンではなく、かじを切る方向性とその信念や価値観を明確に語るべきだ。

　少子高齢化、情報化、エネルギーと環境、治安、防災…。多岐にわたる政策に優先順位をつけ、どのように持続可能な東京に改革するのかを論じ合ってほしい。

障害者施設襲撃

病気，障がい、健康な人、子供、青年、老人、多様な市民が暮らす社会こそが豊かな国、社会だとの合意が形成されている、形成されるように政治、教育の分野で努力が行われてきたのでしょうか？

安倍、自民党極右議員、靖国参拝・従軍慰安婦問題での彼らの発言は、ヘイトスピーチ、排外主義を煽り、国家に国民が奉仕できるかどうかを基準とした考え方こそがーーこのような事件の生み出す土壌を作り出しています。国家役に立つかどうかで人間がうまれ、生きているわけではありません。

貧富の格差が極端に拡大し、生きることもままならない社会を作り出している安倍、自民党型政治こそが批判され、是正されなければなりません。

＜毎日新聞社説＞障害者施設襲撃　痛ましさに言葉を失う

　相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で働いていた２６歳の元職員の男が夜中に施設を襲撃し、ナイフで入所者を次々と刺し、１９人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。

　刃物による殺傷事件の犠牲者数では戦後最悪だ。

　数十分の間に多くの人が被害に遭った。無差別だったとみられる。被害者は重度の障害を抱え介護が必要な人たちだ。夜間でもあり無防備、無抵抗だっただろう。あまりに残忍で冷酷というほかない。　被害者の感じた恐ろしさ、突然命を絶たれた無念さを察すると、痛ましさに言葉を失う。

　男は自ら警察に出頭し、逮捕された。「障害者がいなくなればいいと思った」と供述しているという。

　同園は神奈川県が設置し、社会福祉法人「かながわ共同会」が運営している。知的障害者ら１４９人が入所していた。

　男はハンマーでガラスを割って侵入したようだ。事件当時、夜勤職員８人と当直の非常勤警備員がいた。居室は原則無施錠だったというが、防犯体制は十分だっただろうか。

　障害者が多数入所している以上、いざという時に職員を含めた周辺が支え助ける仕組みは不可欠だ。

　犯行の態様は十分に分かっていないが、男に結束バンドで縛られた職員もいたという。周到な計画性がうかがわれる。事件当時の状況をしっかり調べ、今後の対応に生かさなければならない。

　男は今年２月、衆院議長公邸を訪れ、「障害者総勢４７０名を抹殺することができます。職員の少ない夜勤に決行致します」などと書かれた手紙を渡そうとしていた。

　男はその直後、施設職員にも「重度障害者を殺す」などと話し、警察の事情聴取を受けていた。

　結局、医師の診断の上、行政命令で入院させる措置入院とされ、施設を退職していた。措置入院の際は大麻の陽性反応も出たという。ただし、３月初旬には入院の必要性がなくなったと診断され、退院していた。

　退院させた病院の判断は適切だったのか。入院のきっかけとなった犯行予告も踏まえ、男の退院後も警察や施設は十分に連携し対処していたのか。検証が欠かせない。

　動機については、軽々に判断すべきではない。男の言い分をうのみにすることもできないだろう。捜査や今後行われるであろう精神鑑定を通じて事件に至る経緯を解きほぐしていくしかあるまい。

　事件を受け、塩崎恭久厚生労働相は、職員２人を現地に派遣し、再発防止策を検討すると述べた。この際、障害者施設の運営上の課題を十分に点検すべきだ。

不寛容社会

このテーマで、ＮＨＫが特別番組を作成しています。内容は、ネット社会で多くの国民がネットを使って，意見を表明することができる変化が関係しているとーー参加者、有識者が語っていました。

ネットは、科学技術の進歩を反映しています。情報を操作することもできる。この点では使いようによって、権力者にとって国民を扇動し、戦争動員する手段として利用する格好の仕組みです。同時に、租税回避に関する情報、アメリカ政府の国家機構盗聴組織と情報開示などは権力者の陰謀、どす黒い意図を暴露し、彼らの意図を打ち砕く仕組みとして機能することも示しました。どのような技術も、仕組みも両面性を持っているのだと思います。

時代の変化、科学技術の進歩を止めることはできません。その変化、進歩を一部権力者の独裁、暴走に寄与させるのか、また、人類と国民の利益のために奉仕させる仕組みとして作り上げるのかが問われているのだと思います。この番組を作成し、報道したＮＨＫこそ，現会長籾井発言と行動、政権党の報道機関化したことを反省し、自らの行動を改善すべきです。安倍、百田、籾井の言動と行動こそが不寛容社会の風潮を助長促進しているのではないかと。――皮肉なことですが。

多くの国民を愚弄し、戦争できる国づくりに動員する世論形成こそ不寛容社会のもう1つの顔であると言えます。