大阪問題と政治問題

大阪問題と政治問題

①教育問題は、何かをしたらすぐに結果が出るような問題ではありません。
しかし、長期的に見れば確実に教育への政治介入は大きな影響をもたらします。過去、自民党安倍政権、中川昭一などが教育基本法改訂などにこだわり、関与したことを見ても明らかです。洗脳教育、戦争遂行のための軍事教育、軍国主義教育、歴史解釈の捻じ曲げなどがアジア・太平洋戦争に利用されたことは歴史の教訓です。教育は政治的には不偏不党であり、1人1人の子供たちがのびのびと学び、成長する環境を作ること、基礎的な学力を身につけることが基本と思います。そして、育つ環境に影響を受けないこと教育制度を政治が配慮することです。親の収入に左右されない教育費用にすることこそが政治の役割と思います。

②教育現場の支援を行うことが重要だと思います。
　私の子供が中学時代、中学が荒れて落ち着いて授業が出来ない時期がありました。このときに、父兄が交代で学校内の見回りを行い、少しでも教師が安心して教育できる支援を行いました。私も何週間にもわたって交代で中学校の見回りに参加をしました。学校が荒れると教師だけの力ではどうしようもないことが次々と起こります。教師の評価よりも、教師が安心して授業が出来る環境、子供と接することができる環境を作ることが政治の役割です。教師の点数評価、教師を競わせてどうするのでしょうか？点数の上位はよいとして下位の教師に当たった子供たち、クラスはどうなるのでしょうか？こんなことも分からないのでしょうか？

③学校が荒れる要因は？
　学校が荒れる要因はいくつかあると思います。家庭環境、地域の環境が悪化するなどが大きな影響を与えます。その根底にあるのは経済的な貧しさです。給食費を払えない。学校に通わせることが出来ない。開発途上国を見るとよく分かります。教育の前に働き手としての役割を子供たちに負わせています。小泉・竹中規制緩和により国民の収入格差、貧困家庭が急激に増加しました。非正規労働者の拡大が、リーマンショックで解雇され、生活拠点を奪われて政治問題化したのを見れば明らかです。消費税率を上げさせない、非正規労働を減らすことこそが対策です。

④教育現場、自治体業務に企業社会の論理を導入しないこと。
　自治体職員数の減少が３．１１震災復旧を遅らせ、危機管理を危うくしたかを知ってほしいと思います。石巻市は震災後被害状況を把握することが困難でした。小泉構造改革の被害です。また、待遇の切り下げは職員にやる気を低下させる以外何者でもありません。自分たちが虐げられたから「公務員いじめ」をして「溜飲を下げる」ための屈折した橋下グループの世論誘導に乗せられないことが大切です。効率の追求をすれば必ず社会的弱者がはじかれることになります。企業が障害者雇用をためらうことを見ても明らかです。

冷静な議論期待します。大言壮語、格好良い言葉に踊らされないようにしたいものです。

政界再編と大阪問題

大阪市教委、置き去りに

大阪の「維新の会」と国民新党、石原都知事、たちあがれ日本の政党再編が取り沙汰されています。政治経済の閉塞感とこの動きは連動していると思います。その意味では危険な動きとして注意する必要があると思います。橋下個人の思想くらいでは歴史は動きませんが、橋下を裏で操っている連中がいます。その思惑、世論誘導には注意が必要と思います。

第一に、政治の反動的再編に利用する動きです。自民党もだめ、民主党もだめ、しかし、それ以外の政党支持にも行けない国民、選挙民の受け皿としての橋下の利用です。保守政治の流れです。衣を変えて一時的に支持率上昇させ、支持のつなぎとめに利用する動きです。元自民党小泉・竹中政治と同じです。

第二に、橋下は「独裁」「君が代斉唱、起立強制」「教育の反動的な規制」「道州制」「自治体職員数の削減、給与引き下げ」「労働組合攻撃」などを行っています。その点では自民党以上に自民党、保守的な考え方の持ち主です。また、彼に靖国派といわれるような保守系思想家の影響が色濃く見られます。このような橋下を政治的に利用する動きです。
しかし、大阪政治経済の地盤沈下、経済的な貧困、家庭崩壊、教育現場の問題増加などが相乗して、大阪は橋下でなければ問題が解決しないかの幻想と小泉流の大言壮語が受けて１つの政治的な流れを作り出しているだけです。彼の行っていることを見ると「教師いじめ」「労働組合いじめ」「公務員いじめ」「社会的弱者いじめ」がその特徴です。時代錯誤的な国歌斉唱、起立で犯罪が減るのであれば、どこの国の政治家も苦労しません。彼の主張の誇大妄想、大言壮語といい加減さです。

＜問題＞

大阪の問題は大阪府、大阪市の特殊な問題ではありません。東京一極集中、地方の人口減少、経済的な停滞、商店街のシャッター通り化、失業者の増加と失業率の高止まり、生活保護世帯の増加、教育現場の荒廃などは大阪府、市の問題ではなく日本の政治経済全体の問題です。この認識と理解がない点に問題があります。大阪だけが問題ではないのです。しかも、その問題は日本の抱える政治経済の構造的問題であり、各地の人々、社会的弱者、過疎化に悩む地方自治体などと連帯して政治経済問題を改革、改善する必要があるのです。
橋本の主張と行動は旧自民党、現民主党の政治的免罪、救済、政治的目くらましの役割を果たす点で問題があります。元自民党小泉も「ぶっ壊せ」「白か赤か」「郵政民営化法案賛成か反対か」との二者択一的な主張を繰り返しました。橋下はその点では先導のうまい人物です。小泉とそっくりの政治手法を真似ています。しかし、橋下の主張、行動で日本の政治経済の構造問題は何一つ改善が出来ません。その証拠に、民主党政権の政策提起、行政対応を見ればよく分かります。彼の主義主張と自民党、民主党の政策上の違いは基本的には何もないのですから。

＜教育基本条例案：大阪市教委、置き去りに＞

　大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事が２月議会で成立を目指す「教育基本条例案」について、市教育委員や市教委が意見を述べないまま、議論から置き去りにされている。橋下市長と市教育委員の議論はこれまでに１回だけ。条例案は３０日の府市統合本部会議で決着する見通しで、市側の意見は反映されそうにない。橋下市長は「完全に出遅れ」と、同日以降の議論は受け付けない考えだ。
　同条例案は、大阪維新の会が府議会と大阪市議会に提案。市議会では否決された。府教育委員らの反対を受けて、橋下市長と松井知事は２月議会に修正案を提案する方針で検討している。
　今月２５日の府市統合本部会議では、府側は教育委員５人のうち４人が出席し、対案を提示。「首長が目標を定めるべきだ」とする橋下市長らに論戦を挑んだ。一方、市側は教育委員６人のうち、出席したのは１人（教育長）だけで、発言は一切なく、対案も示さなかった。３０日も出席は教育長だけの予定だ。
　橋下市長が知事時代から議論してきた府教育委員と異なり、市教育委員や市教委は橋下市長のスピードに慣れていないことが原因とみられる。橋下市長は２８日、「市教委は完全に出遅れている。スケジュールを切っていくのが政治で、合わせるかどうかは自己責任。今の教育委員会制度の欠陥の象徴だ」と批判した。
　市教育委員は来月、懇談を求めているが、橋下市長は条例案の議論には応じないとしている。市教育委員長の矢野裕俊・武庫川女子大教授は「市長とはこれから話し合う約束をしたばかりで、遅過ぎるというのは理解できない」と話している。

国際ホロコースト記念日

こんにちは。蜂助です。今日は、１月２７日の国際ホロコースト記念日の話です。

オシフェンチムという名前を聞いたことがありますか？　アウシュビッツなら聞いたことがあるかもしれません。ポーランドのチェコ国境に近い所に、負の世界遺産「アウシュビッツ博物館」がありますが、ポーランド名は「オシフェンチム」です。アウシュビッツはドイツ語でポーランドではこの土地はオシフェンチム市ですから地元の人はオシフェンチムと呼んでいます。第二、アウシュビッツは「ビルケナウ」と呼ばれていますが、ブジェシンカ村というところにあります。ビルケナウもまたドイツ語です。私は、かなり昔ですがポーランドに行ったことがありますので、機会があれば詳しく書きますが、すぐに思い出すのがドイツの高校生が修学旅行でここに来て除草や清掃作業を行っていたのが印象的でした。


アウシュビッツ博物館入口。門に「働けば自由になれる」と書いてある
【３つの写真とも、アウシュビッツ博物館発行のガイドブックより写真撮影転載】

今から６７年前の１９４５年１月２７日にポーランドのアウシュビッツとビルケナウ絶滅収容所がナチス・ドイツから解放されたことにちなみ２００５年に国連総会でこの日を「国際コロコースト記念日」に制定されました。世界各地でナチス・ドイツによる虐殺の犠牲者を追悼する行事が行われました。

　
１９４５年に開放される前の収容者

日本では「南京虐殺は無かった」などと歴史を捏造する潮流がありますが、ドイツでもネオナチのような極右が存在しているようです。国際ホロコースト記念日の１月２７日に世界各地でナチス・ドイツによる犠牲者を追悼する行事が行われました。ドイツ連邦議会では下院議長が（ドイツ人の１８～３０歳の若者の２０％がアウシュビッツで何が起きたか知らないとの調査結果に対し）「２０％というのは、ドイツにとって多すぎる」と指摘し「最近明らかになった（ネオナチによる犯行とされる）連続殺害事件は、われわれがまだ人類による憎悪の克服という目的を達成していないことを示している」述べました。

　
第二アウシュビッツのビルケナウ収容所と収容所へ向かう線路
※収容所へはヨーロッパ各地から貨物列車に乗せられて来ました

ノルウェーのストルテンベルグ首相は２７日の演説で「ユダヤ人の逮捕と強制移送に、警察やその他のノルウェー市民がかかわったことを認めなければならない」「惨殺したのは間違いなくナチスだ。だが（ユダヤ人を）逮捕し、（移送用の）トラックを運転したのはノルウェー人だ。それはノルウェーで行われた。」と語りました。そして「この国で起きたことについて、最も深い謝罪を表明するときだ」と公式謝罪しました。

ノルウェーは第二次世界大戦時に、ドイツ軍に占領され、当時国内に居た約２千人のユダヤ人の３分の１以上が収容キャンプに送られた辛い歴史があります。

ホロコーストとはもともとはユダヤ教の宗教用語だったそうです。現在では、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人への大虐殺を指します。ナチスによるホロコーストと呼ばれるユダヤ人の虐殺は６００万人と言われていますが、その他にポーランド人、スラブ人や体の不自由な人やナチスと立場の違う人たちも多数虐殺しました。ユダヤ人に対するホロコーストの犠牲者だけでも９００万人から１１００万人に上るとも言われています。

とんでもないお話②

とんでもないお話②

お粗末としか言いようのない話です。こんな東京電力が日本経済、政治を牛耳り、裏で糸を引いていたなんで驚きです。また、その東京電力から食事、供応を受けた御用学者、新聞各社のレベルが知れます。宣伝広告料をもらいたいがために批判を封印して、太鼓もちになったマスコミ、新聞各社。政治献金をもらった議員と政党。天下り先としての電力会社確保が経済産業省官僚の狙い。これらの村社会と一つ穴のムジナの関係。それが随所に顔を出しています。
こんなモラルの低い東京電力に○兆円もの税金を投入してよいのでしょうか。その決定を野田、民主党、支援機構に任せてよいのでしょうか？東京電力を救済して、福島県民、東北の汚染された地域の一次産業は倒産、経営危機に見舞われています。

＜東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り＞

　「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
　委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
　企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
　「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

とんでもないお話①

とんでもないお話①

本当に深刻な状況です。３．１１震災以来１年近くが経ち、津波被害の復旧も進んでいません。しかし、原子力発電所事故、放射能汚染被害、避難地域の住民の生活問題はきわめて深刻です。菅野村長も話していますが、野田、政権、経済産業省、東京電力などの無責任さは際立っていると思います。言葉で表現すると何とでも言えますが、現実の問題は雄弁です。ごまかしても何も改善、進んでいないことが明らかです。
福島原発事故、放射能汚染問題は、自民党政権、野田、民主党政権、経済産業省、原子力保安院、東京電力、御用学者、佐藤福島県知事、民主党渡辺恒三の１００％責任です。また、立地促進、原子炉増設を認めてきた自治体首長の責任です。彼らが責任を認め、責任を取らない限り、誰が責任を取るのでしょうか。
このような世界的な災害、原子力災害の責任を国家としても取るべきです。民主党政権が原子力発電事故の事実関係究明、原因調査も明らかにせずに「再稼動」を前提に物事を進めていることだけでも政権としての政治モラル失格、政権担当能力失格です。細かな問題はさておいても、社会的な信用が政治、政権になくてどのような統治能力を発揮できるのでしょうか。一般社会で通用しないことばかりを行う政権、民主党、自民党の存在こそが日本の政治経済の危機なのではないかと思います。

＜国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキング＞

東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。 環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている。 工場労働者に有害物質と知らせずに扱わせたとされる韓国のサムスン電子が３位。

＜福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念　５割が家族別離＞　

東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。
　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送っている。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。
　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。
　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。
　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。
　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。
　菅野村長は「天災ではなく人災、何も悪いことをしていないのに無理やり避難させられたという思いが村民にはある」と指摘。「以前は冷害で苦しんでもお互い様で、助け合う意識があった。天災なら苦しい時期があってもゼロからのスタートができる。だが、放射能汚染相手だと３年先、５年先でもスタートを切るのは簡単ではない」と、気持ちの整理をつけられない村民の思いを代弁する。
　「これが放射能（という目に見えない災害）の特殊性。だから除染はここ１、２年が勝負。本気になって『帰れるんだな』という思いを作らないとダメなのに、国の認識は非常に甘い」と語った。