大震災：トモダチ作戦⑤

検証・大震災：トモダチ作戦⑤

　米のアジア太平洋戦略、　◇空母、中国の接近けん制

　日本の防衛の重点が「東方集中」する中、その空白を埋めるように米軍が静かに動き出した。
　「なんでこんなところに米軍がいるんだ」。３月１７日、統合幕僚監部内がざわついた。マレーシア沖での訓練を切り上げて被災地支援へと向かう米強襲揚陸艦エセックスが、被災地に近い太平洋ではなく、日本海を航行していたためだ。
　呼応するかのようにロシア軍の動きが活発化。１７日にはＩＬ２０電子情報収集機が日本領空に接近し、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。
　続いて、米軍横須賀基地で定期整備中だった原子力空母ジョージ・ワシントンが２１日、急きょ乗員や民間の整備員らを乗せ出港した。その後、伊豆大島、土佐湾沖で洋上整備を続け東シナ海にまで足を伸ばした。
　防衛省幹部によると、この頃、中国空軍が偵察機を頻繁にジョージ・ワシントンに向け飛ばしたことが自衛隊の警戒・監視活動で把握された。同幹部は「中国軍の偵察対象になっていたのは間違いない」という。
　また、中国は日本にも行動をとった。２６日に東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦いそゆきに中国国家海洋局ヘリＺ９が約９０メートルまで接近。４月１日には中国のプロペラ機Ｙ１２が同様に異常接近する行為もあった。
　３月２１日には領空約６０キロまで接近した集塵（しゅうじん）装置をつけたロシア軍のスホイ２７戦闘機とＡｎ１２電子戦機に空自がスクランブルをかけ、２９日にも情報収集機が接近。戦闘機は福島第１原発事故に伴う放射性物質の飛散状況調査が目的とみられるが、同幹部は、米軍の動向に神経をとがらせていた表れとみている。
　ジョージ・ワシントンは東シナ海を経由し、４月に２回、長崎県・米軍佐世保基地に物資補給などのために寄港。米海軍によると、原発事故の状況が発生当時より改善されたとして同２０日に横須賀基地に帰港した。
　当初、ジョージ・ワシントンが横須賀基地を離れたのは、原発事故による放射性物質の被害を避けるため、と見られていた。しかし、防衛省幹部は「米軍は空母を前進配備させた。日本から要請したわけではないが、日本に手を出したら許さない、という意思表示だった」と解説する。
　「お客さんが来ないとおもしろくないよね」。トモダチ作戦終了後、米国防総省幹部は防衛省幹部に冗談めかして伝えたという。中露側の動きを想定し、関与を強める狙いがあったとみられる。
　一方、被災地支援では、中国政府による「軍事支援」の申し出が、幻に終わった事例もあった。
　大震災から５日後の３月１６日、中国国防省が病院船派遣の用意があることを伝えたが、日本政府は２７日、「港が津波で被害を受け、船を接岸できない」と、謝意を伝えたうえで辞退。だが、米海軍幹部は「中国軍の病院船が入ればトモダチ作戦のオペレーションに加わることになり、作戦会議を通じ情報を一部共有しなければならなくなる」と指摘。米軍の意向が働いた可能性を示唆した。
　米中両国が東日本大震災の舞台裏で繰り広げた激しい「神経戦」の背景には、中国の軍備拡大と海洋進出への野心から、劇的に変化するアジア・太平洋地域の安全保障の構図がある。
　中国は近年、米空母を近海に寄せ付けない「接近阻止」戦略を進め、地上から空母を攻撃する世界初の車載型対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄ（通称・空母キラー）を開発。日本やフィリピン諸島を射程（約２０００キロ）に収めたとされる。米国防総省によると、その攻撃能力を米領グアム付近にまで拡大させつつある。
　これに対して米国は昨年２月、米議会に提出した「４年ごとの国防政策見直し（ＱＤＲ）」で、新構想「ジョイント・エア・シー・バトル（米空海統合戦略）」を公表。米海軍が開発中の世界初のステルス式空母艦載型無人爆撃機で対抗する戦略だ。戦闘行動半径は２７８０キロと長く、空母キラーの射程外から攻撃できる。
　米海軍関係者は「横須賀基地を（事実上の）母港とするジョージ・ワシントンに艦載することになるかもしれない。この爆撃機は日本や在日米軍基地を最前線で死守する防波堤になりうる」と話した。
　ただし、防衛省では大震災後の中国軍の動向を分析した結果、「日本の混乱に付け入るような不穏な動きはなかった」と結論付けたという。一方、トモダチ作戦終了後、中国関係者が防衛省幹部に伝えた。「自衛隊１０万人と米軍２万人が短時間であれだけ調和した作戦を実行したのは驚きだ」

大震災：トモダチ作戦④

検証・大震災：トモダチ作戦④　

米のアジア太平洋戦略、鮮明　　　迅速で入念な米軍の対応。
　「なんだか占領軍みたいで、どうも気になる」。震災後しばらくしたあと、制服最高幹部の集まる防衛省内の非公式の会合で、意見が表明された。ウォルシュ司令官派遣に伴い、米太平洋軍がＪＴＦ（Ｊｏｉｎｔ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅｓ）の司令部を米ハワイから東京・横田基地に移すとされたことに対する懸念だった。
　太平洋地域で起きる有事・大規模災害に対処するための統合任務部隊の常設司令部だが、一部将官の目には「支援はしてくれるが米国流を押し通そうとする強圧的な組織」に映った。米軍は司令部移転の際は名称を変え、ＪＳＦ（Ｊｏｉｎｔ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｆｏｒｃｅｓ＝統合支援部隊）として設置。日本に対する配慮を見せた。
　作戦面でも。強襲揚陸艦エセックスは多数の沖縄の海兵隊員を乗せて訓練のためにいたマレーシア沖から急きょ北上。１８日には秋田沖に到着した。物資輸送などが主で、海兵隊の機能を発揮した２７日からの宮城県気仙沼市・大島での復旧活動まで約１週間かかった。防衛省幹部は「まさか精鋭の海兵隊の部隊にゴミ拾いをさせるわけにもいかず、どこに行ってもらっていいか迷いがあった」。
　日米共同復興作業の象徴と位置づけた「ソウル・トレイン（魂の列車）」作戦では、在日米軍にＪＲ仙石線の東松島　野蒜（のびる）駅など、２駅の復旧を依頼した。そこはすでに、自衛隊が遺体の捜索を終えていた。もし、米軍が遺体を見つけ、被災地とトラブルが起きれば「米国が支援しようとしているのに、逆効果になる」（陸自幹部）との配慮があった。
　さらに米軍との調整に関わった自衛隊幹部は「普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題もある中、沖縄の海兵隊に活躍の場を与えてほしいという米軍の意思を強く感じた」。

２０１１年を通じて分かったこと。

２０１１年を通じて分かったこと。

３．１１東日本大震災に始まり、フクシマ原発事故と放射能汚染が東北全体を覆いつくしました。自然災害と人災が相乗して東北、沿岸部を物理的に破壊し、居住できない地域に変えてしまいました。被災地域が地理的に長く、広く、復旧作業が非常に遅れ、困難となっています。民主党政権の混乱と無責任さゆえに対応すべき法律がない、予算措置がとられていないなどで結局、１０ヶ月たっても瓦礫処理すら終了できない状態が続いています。今後、予想される首都圏周辺の大地震、東南海大地震でも同じようなことが繰り返されるのではないかと心配します。自民党、民主党政権では危機管理、減災、復旧は無理です。

野田、前原、玄葉、自民党議員などを中心として「東日本大震災を利用したショック療法」でいままでやりたくても「できなかったこと」一気にやろうとするどす黒い陰謀が進んでいます。ナオミクラインが命名した「ショックドクトリン」の日本版です。TPP、消費税率の大幅な引き上げ、経済特区（水産特区など）の拡大などはその代表的な政策です。小泉政権が強引に進めた規制緩和、国有企業、公的業務の民営化もさらに促進しようとしています。野田政権の中心メンバーは民主党を名乗っているだけで、旧自民党政権とその内実は同一です。０９年自民党から民主党への政権交代は到達点が旧自民党であったということが証明されました。これは、政治経済の矛盾と閉塞感が打開できないくらい大きくなり、今までの政治、経済運営では打開できないことを示しています。

２０１１年の特徴は、自民党、民主党、彼らと流れを共通する政治潮流の本質が非常によく分かったことと思います。原発政策の中心に君臨した東京電力、九州電力、関西電力、北海道電力などは無責任さ、傲慢さ、反国民性などを彼らの言動、行動をもって証明しました。彼らを行政面から支えた経済産業省、原子力保安院なども１つ穴のムジナであることもよく理解されました。そして、マスコミ、御用学者の存在も誰でもが理解しました。これらは今後の経済に大きな影響を与えると考えられます。

ＥＵ財政危機、ウオール街占拠１％富裕層と９９％の大衆、アラブの春（チェニジア、エジプト、リビア政権交代）、イラクからのアメリカ軍撤退なども歴史の転換点であることを示しました。新自由主義の醜さ、暴走、金融資本のモラル崩壊・反民衆、反民主主義なども大衆的な反対運動に直面し始めています。これらも今後の経済に大きな影響を与え続けると考えられます。

その解決策をめぐって現れてきている「より反動的手法」「勢力」が主導権を握るかどうかも試されていると思います。その代表格がアメリカ共和党、テイーパーテイ運動、イスラエル政権、野田、前原、仙石、大阪維新の会グループではないかと思います。

もう一つは、ウオール街占拠した大衆運動、「アラブの春」運動潮流、原発反対再生エネルギー推進グループの主張と運動ではないかと思います。紆余曲折があるとは思いますが、このグループ、潮流が世界の中心的な政治経済潮流となるのだと思います。

年末年始に欠かせない干し柿

　こんにちは。蜂助です。本日は、年末年始に欠かせない干し柿の品薄の話です。

　東京中央卸売市場で干し柿が品薄高値でした。12月中旬の同市場の干し柿の入荷量は前年の２割減で１キロ当りの価格が２割高でした。原因は、福島県産の「あんぽ柿」の入荷が激減したためです。例年、干し柿の東京中央卸売市場のシェアは長野県が４割、福島県が３割、そして山梨県が１割でしたが、福島県産がほとんど入荷が無いのが品薄の原因です。

　１２月２７日の東京中央卸売市場の山梨県産「ころ柿」の価格は１２玉１．１２キログラムの高値で３６７５円でした。すなわち、原価で１個３００円もするということです。

　福島県の干し柿の産地では、柿を木からもぎ取り木の下に並べて（写真などを撮り）東電への補償請求をする準備をしています。柿を収穫しないと補償の対象にならないということです。干し柿を作る生産者の方々も高齢化が進んでいます。これを機会に、干し柿作りをやめることにならないように願っています。

【10月16日　日本農業新聞】
福島県は１５日までに、伊達市、桑折町、国見町で収穫した柿を原料にした、あんぽ柿や干し柿の加工作業について、関係団体に作業自粛を要請した。１４日までに行った検査で、食品衛生法の暫定規制値（１キロ５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた。

大震災：トモダチ作戦③

検証・大震災：トモダチ作戦③　

米のアジア太平洋戦略、鮮明　◆総力投入

　◇「強圧的な組織」　日本の戸惑い

　米軍は原発の異常事態が始まった３月１１日夜には米エネルギー省の専門家が米ネバダ州ラスベガスを、放射線量測定器を携えて出発し、横田基地へと向かった。測定器は上空から地上の放射線量を測定することができる。しかし、在日米軍には放射線被ばくを想定したリスク管理の厳格なガイドラインは存在しなかった。フィールド司令官は放射性物質が人間や自然にどんな影響を与えるかについてほとんど知識がなかった。
　「ここには輸送機もヘリもある。おそらく放射性物質がある未踏の場所へと飛んでもらうことになる。だれがやる？」。専門家らが基地到着後、フィールド司令官は基地のパイロットらにこう聞いた。あくまで志願制をとるしかなかったが、全員が「やります」と返事した。上空からの測定作業は１４日に始まった。

　米軍は生活支援に配慮を行った。
　＜ここには何人いますか？＞
　＜必要なものはどんなものですか？＞
　米軍は孤立した地域にヘリで降り立って、事前に準備していた、日本語で書かれた質問票を見せる。回答を持ち帰り、大急ぎで英訳して、その地域で必要な物資を配る。ニーズを的確に把握し、その変化に即応できる態勢が整へていた。
　米軍は、現場の指揮官に多くの日本勤務経験者を派遣、「日本のルール」に従う姿勢を通した。３日目以降は支援物資の搬送も頻繁になった。通常、米軍はヘリで上空から物資を投下し帰還する。しかし、東日本大震災では時間をかけて着陸し物資を手渡した。緊急食として出した「戦闘糧食（レーション）」の食べ方が分からないという被災者の声を聞いて、急きょ日本語の説明書を作成した。
　海軍大将のウォルシュ司令官はフィールド司令官より格上で、米政府の総力を挙げた支援の意思を示すことになる。ウォルシュ司令官は３月下旬から約３週間にわたり、トモダチ作戦の指揮をとった。