偽装事件

高価な料理だと思って食べていたが、食材の産地、原料は全く違った。笑い話のような話ですが、高級ホテルで実際にあった。そして、そのような偽装事件が他のレストランでも発覚したことにはびっくりです。料理人が勝手にやったというには大規模であり、企業ぐるみであったというのが真相ではないかと思います。

経営責任者が知らなかったと言うのであれば、そのこと自身が問題と指摘されるような事件です。赤福、ミートホープ事件、関西老舗料亭などの事件が過去にあり、1つの偽装事件を契機に芋づる式に他の同種の偽装事件があきらかになる構図も似ています。過去にあった偽装事件、不正事件を教訓にすることが出来ない企業であり、自分たちは大丈夫だとおごっていたからかもしれません。また、現場で働いている職員は詐称、偽装表示していることを知っていたはずです。しかし、その現場で働いている職員が不正を告発できない職場環境も問題です。低賃金、長時間労働、家父長的な職場環境、企業内で社会的な常識が通用しないなどが底流にあったのでは思われます。

企業人である前に、人間としての社会的常識、倫理観、法に基づく正義などが欠如していたといわざるを得ません。北海道ではJR北海道の多発する事故、社内モラルの低下、国道交通省からの度重なる勧告などがされました。そして、次々と安全安心を軽視する経営姿勢、経営者のモラル崩壊、現場労働者の士気低下現象などが顕在化しています。食と公共交通機関との違いはありますが、企業経営者の効率、利益優先主義、法律の無視、社会的常識の欠如、職員のモラル低下、内部告発ができない職場風土と環境などは共通しているように感じます。

＜阪神阪急ホテルの食材偽装＞

メニューと異なる食材を使い問題になった阪急阪神ホテルズは２９日、大阪市内で取締役会を開き、辞任する出崎弘社長の後任に、藤本和秀取締役常務執行役員を充てる人事を決めた。親会社の阪急阪神ホールディングスの野崎光男取締役が阪急阪神ホテルズの非常勤の会長に就任する。いずれも１１月１日付。出崎社長は２８日の記者会見でメニューの一部が偽装だったことを認め、その責任を取って辞任すると表明していた。阪急電鉄出身の出崎氏から、ホテル生え抜きの藤本氏にバトンタッチし、管理体制の強化などに取り組む。

＜北海道札幌での偽装表示＞

関西や札幌のホテルなどでメニュー表示と異なる食材が使われていた問題で３０日、新たに札幌の飲食店とホテルの計２施設で、エビを使った料理のメニューに誤表示があったことが分かった。ＪＲ札幌駅直結の商業施設「エスタ」を運営する札幌駅総合開発（札幌市中央区）は同日、エスタ内の中華料理店「札幌四川飯店」で「シバエビチリソース」（小１３００円）など「シバエビ」と表示していた３品で、実際にはバナメイエビを使っていたと発表した。

　同社は店側に聞き取りした結果として「小さいエビをシバエビと呼ぶ習慣により生じた誤表示で、偽装ではない」と説明。誤表示は２００６年ごろからとみられている。店側は「仕入れ値に応じた安い価格で提供してきた」として返金には応じない方針を示している。

　ホテル札幌ガーデンパレス（同）でも０５年から宴会コースで、実際にはバナメイエビを使っていたのに「シバエビのチリソース」などとホームページに表示していたことが同日、分かった。

天安門前の自動車事故

事件の真相は分かりませんが、この社説でも言うように地方と大都市、農村部との格差拡大、超富裕層の出現などは中国社会の不安定要因を増幅しているように思います。中国が日本軍、列強による分割統治などで多くの被害を受けたことは歴史的な事実であり、その国土の荒廃から立ち直るために多大な犠牲と努力を行ったことは消すことの出来ない事実だと思います。

また、世界でも１、２を争う人口大国としての経済復興、社会建設の過程における様々なひずみも出ていると思います。官僚による汚職、民衆の要求、声を軽視した行政への抗議などが日常化していることも事実だろうと思います。アメリカに変わって経済大国としてその地位にふさわしい責任を政治、外交、経済分野において果たすことが求められています。

旧日本政府、旧日本軍がそうであったように弾圧、異なる意見の封殺などは長期に亘ってし続けることなどは不可能です。早く、中国国民、抱えるいくつかの種族の政治的な要求を取り上げ、解決がされることを願います。社会的不安定要因を政治的に解決し、公平、公正な中国社会を実現して欲しいものです。

＜社説＞

中国の天安門前で車が群衆に突っ込んだ事件は、社会の不安定さを浮き彫りにしたようでもある。党や政府への批判を許さぬ経済優先の体制を見直し、社会の平等や公平に一層気を配るべきである。

　北京市は「関係部門が事件捜査をしている」と明らかにし、計画的犯行との見方を強めている。現場の南西には国会議事堂にあたる人民大会堂、北西には最高指導者たちが執務、居住する権力中枢の「中南海」が広がる。中国で最も警備が厳重ともいえる場所で多数の死傷者が出た。中国指導部は、同じような事件が起こらぬよう、全容を解明し、公表してほしい。

　中国ではデモや暴動などの抗議活動は「群体性事件」と言われる。一九九〇年代から顕著になり、二〇〇五年ごろに年間約八万七千件が発生した。現在は二十万件に近づいているともいわれる。群体性事件の原因は、土地収用や立ち退きが最も多く、環境汚染、労働争議、少数民族の不満などさまざまである。

　ウイグル族の関与が疑われるが、社会不満が底流にあるという見方がある。六月には福建省アモイで男がバスに放火し四十人以上が死亡、七月には北京空港で車いすの男が手製爆弾を爆発させた。

　二件の事件は、生活苦や障害に対して納得いく補償が得られなかったという不満であった。社会矛盾に対する恨みが、テロリストでもない庶民を過激な「群体性事件」に走らせてしまうとするなら、指導部は強い危機感をもってほしい。　所得格差の大きさを表す「ジニ係数」は一二年時点で〇・四七四と、社会不安が起こる警戒ラインの〇・四を大きく上回っている。権力者の汚職腐敗やとめどない格差など社会矛盾の解消に全力を挙げるべきである。それが、こうした権力中枢を狙うような事件を防ぐ最大の処方箋でもある。

　中国当局が、これほどの事件を、国内では国営新華社通信を使う形でごく簡単にしか報道させないのも問題である。言論を統制し、党や政府への批判を許さない姿勢であれば、国民の不信感を増すだけではないだろうか。

　胡錦濤政権が調和の取れた「和諧社会」を目指したことは評価できるが、十分ではなかった。習近平政権は官僚主義、享楽主義など「四つの気風」の一掃を目指す。党の求心力を高めるためだけでなく、真に社会の平等と公平を実現するものにしてほしい。

自民党のおごりと解釈改憲

安倍、自民党政権、維新の会、橋下などの政策提起、発言を聞いていて感じることはアメリカ政権、アメリカの国政、州で行われている政治、経済の真似事ばかりのような感じです。自民党が衆参で多数を握ったことで、そのおごりと政治的な謙虚さが全くなくなり、むき出しの傲慢な主張、政治姿勢が顕在化しているように感じます。彼らは、今後３年間は選挙がない、選挙は行わない。だから、今までやりたかったことを、すべてやろうとしています。

憲法改正、解釈改憲をまずやる。憲法９条の改定をしたいが、あまりにも露骨過ぎるので、現行憲法を骨抜きにする。そのやり方であらゆる制度、構造を改変する。法人税率の削減、消費税率の無制限引き上げ、社会保障制度の切り下げ、できればなくしたいと考えているはずです。防衛予算を拡大し、社会保障費を削減することでつじつまを合わせる。いまどき、軍事力で何かが出きると考えるのは時代の変化、世界の政治動向を理解しようとしない唯我独尊的な自民党でしか出来ない政治感覚です。旧日本軍が侵略した朝鮮半島、中国に再度、軍事力で進出できると思っているのでしょうか。そのようなことが出来ると思っているとしたら、よほどのバカか、時代錯誤もはなはだしい軍国主義者です。日米軍事同盟があったとしてもアメリカ政権、アメリカ軍であっても何をやるのだと考えることはあきらかです。中国は最大のアメリカ国債の保有者であり、経済取引において日本などは問題にならないくらい巨大な取引相手です。

憲法が改悪されようとしているときに、経済対策で安倍、自民党政権を支持する比率が高いことと引き換えにしようとするマスコミ、風潮、世論誘導は絶対に許してはならないはずです。３年間だけでなく、安倍、自民党極右政権にノーを突きつけることが歴史の進歩を促進することと思います。

＜自民党政権の憲法改悪、解釈改憲＞

テレビ番組などでの辛口コメントでお茶の間に親しまれた直木賞作家の藤本義一さんが７９歳で亡くなって、３０日で１年になる。藤本さんは生前、「九条の会・おおさか」の呼びかけ人にも名を連ね、憲法について積極的に発言していた。妻統紀子（ときこ）さん（７８）は「藤本は空襲で友人を目の前で失った。その体験が『憲法９条は変えたらあかん』という思いの根底にあった」と話す。

　「僕が今、一番考えるのは、９条を日本人はどう考えていったらいいかということです」。２００８年３月、大阪市中央公会堂で、作家の故・井上ひさしさんと対談した藤本さんは、約１５００人の聴衆の笑いを誘いながら護憲を訴えた。「この会場に１０人しか来なくて、僕ら２人がしゃべっていたら、これはアホです。こういう時に集まって、熱気ではないけど、結集というものがもっと高まってもいいと思うな」

　藤本さんは１２歳で終戦を迎えた。１９４５年３月の大阪大空襲で、経営する質店を焼かれた父は、その後精神を病んだ。自宅のあった堺市の空襲では、遊郭で働いていた女性約１０人が互いにつながれたまま、戦火を逃れられず川で亡くなっていた。終戦前日には、友人が大和川の陸橋上で米軍戦闘機の機銃掃射に遭い、亡くなるのを目の当たりにした。

　統紀子さんによると、こうした空襲の体験を、食卓などで子どもたちに話していたという。米国にも批判的で、「原爆を落とす神経が分からん。あんだけの人を殺した責任は絶対に消えへん」と憤っていた。

　０５年４月に結成された「九条の会・おおさか」。各界から集まった１４人の呼びかけ人の一人になった。統紀子さんは「批判を恐れずに、きちっと自分の意思表示をするのは当然やと考えていた。藤本の使命感だと思う」と話す。

　藤本さんの死後、親交のあった知人は「炎のような人だった」と評したという。だが、統紀子さんは「家では、ぽよーんとしてて、おちゃめな人やったのにね」と笑う。亡くなって１年。自民党が政権に戻り、憲法改正が現実味を帯びる。統紀子さんは言う。「藤本が生きてたら、『アホちゃうか。何考えてんねん』とでも言ってますかね」

大手金融機関の経営統治とモラルの退廃

先日、不動産業の方と話をしていたら、住宅ローンは大手金融機関では公務員以外はほとんど通らないと言っていました。「へー」そうなんだ。と思いましたが、日本の大手金融機関は１９００年代何回となく自民党政権、日銀に救済してもらい、税金を兆円単位で投入して、経営危機を乗り越えてきたことは忘れたのでしょうか。お笑い芸人が暴力団と仲良くして、批判され、番組からおろされました。個人であればこのくらいのダメージがあるにも関わらず、大手企業、大手金融機関であれば、暴力団に融資しても何も責任を問われない。現職の頭取は減給くらいで「お茶」を濁して済ます。彼らの厚顔無恥ぶりは底なし沼のような退廃です。

大手金融機関はまともな市民には担保を要求し、しかも、貸し渋り、貸さないでおきながら、暴力団には億円単位の融資を行い、その返済も迫らない。背広を着た○○○のようです。

彼らは、国債、金融投資を通じて巨額の利益を上げています。同時に、兆円単位の貯金にはスズメの涙のような利息しか支払っていません。そのことを自民党政権、日銀が国策と称して奨励を行っています。本当に、自民党、自民党政権、財務省、日銀、大手金融機関はとんでもない悪人集団です。原子力ムラの東京電力、ゼネコン、重電メーカー、御用学者などはまだかわゆい存在かもしれません。その原発建設、電力会社の設備維持資金を兆円単位で貸し付けて、その融資からも巨額の金利手数料を貰っているのも大手金融機関です。前面にはなかなか出てきませんが、彼らはあらゆる業種、企業への融資を通じて、利益を吸い上げています。その意味では、彼らこそが諸悪の権現なのかも知れません。

アメリカで、大手金融機関から貯金を引き出し、地方銀行などの地域金融機関への貯金移動をする民主的抵抗運動があるそうですが、このような運動が今後、アメリカ以外でも拡大するのかもしれません。そのくらい今回のみずほ銀行の暴力団融資事件、経営者のでたらめは経営感覚、モラルの退廃はひどいものです。

＜大手金融機関の経営モラル＞

みずほ銀行が暴力団員への融資を二年以上放置していた問題は、企業統治の驚くほどの甘さが原因である。だが、頭取留任など体制はほぼ維持される。信頼回復の決意があるのか大いに疑問だ。これが総資産百六十兆円を超えるメガバンクの経営体制とは、とても思えないお粗末さである。暴力団関係者ら反社会的勢力との取引が発覚すれば、即座に解消するという上場企業としての常識や社会的使命が欠けている。不適切な取引をチェックすべき取締役会や監査役の機能も働かない。信用こそが生命線である銀行業の資質さえ疑われるガバナンス（企業統治）なのである。

　問題の融資は、グループ信販会社のオリエントコーポレーションを介した提携ローンだった。みずほ銀は二〇一〇年十二月に融資が二百三十件、二億円強に達すると把握した。しかし、その後二年半にわたって取引解消せずに放置していたとして今年九月、金融庁から業務改善命令を受けた。同行が設置した第三者委員会の報告書によれば、融資が提携ローンだったために「自行の貸出債権という意識が希薄だった」と指摘し、組織としての問題意識の欠如や内部管理体制の甘さを厳しく批判した。問題放置の原因については、融資は発覚当時の西堀利（にしぼりさとる）頭取に報告されたが、２０１１年の東日本大震災後の大規模なシステム障害で経営体制を刷新したことで役職員間の引き継ぎが不十分になったこと、さらに担当部署が経営トップに継続的に情報を伝達しなかったことを挙げた。要するに、金融業としての信頼を揺るがすような情報さえ組織内で共有できていないという致命的な企業統治の弱さである。それは、みずほ銀行が２００２年の発足以来、問われ続けてきたものだ。

　日本興業、富士、第一勧業の三行が対等合併してできたみずほは、旧行同士で人事の主導権争いや組織の縄張り争いが絶えなかったとされる。暗闘のような人事抗争のあおりで、有能な人材の流出も相次いできたのである。金融庁の業務改善命令をこれまで八度も受けたのは、こうした世間の常識からかけ離れた内向きな企業体質、自浄能力を欠く事なかれの企業風土によるものではなかったか。今回はＯＢを含む五十四人の処分に踏み切るが佐藤康博頭取は続投する。人事の改革なしに信頼回復は実現できるのだろうか。

風立ちぬの主人公と多賀城市

こんにちは、蜂助です。

日本シリーズのことも書きたいところですが、差支えがあるのでそのうち書くことにします。

皆さんは、映画「風立ちぬ」を見ましたか？　韓国では一時、右翼の映画だとか言われたことがあります。主人公の堀越二郎はご存じゼロ戦の設計者です。ゼロ戦は、正式名称は「零式（れいしき）艦上戦闘機」と言います。私は、このブログでかつて沖縄の米軍基地の戦闘機などを写真付きで書いたことがありますが、戦闘機マニアでも何でもありませんし、もちろん軍国主義者ではありません。ゼロ戦は、海軍に正式に採用されたのが１９４０年すなわち戦争が終わる５年前です。１９４０年は「皇紀」では「２６００年」です。これにちなんで「ゼロ戦」と名付けたということです。

これは、ゼロ戦の生産数を設計者の堀越次郎が自書「零戦の遺産」という本で紹介している年別・月別の生産数の一覧表です。

そして、これが堀越次郎と宮城県多賀城市を結びつける図です。上の一覧表と下の図は「図説　多賀城海軍工廠」を撮影させていただいたものです。

ゼロ戦は、戦闘機ですので機銃が装着されています。操縦席の前に７．７ミリ２挺（ちょう）、翼の左右に２０ミリ２挺が基本パターンで装着されていました。この翼に付けられた２０ミリ機銃を、多賀城海軍工廠で作っていたのです。

作った機銃は多賀城で実射試験を行い、製品はゼロ戦本体が作られていた所に運ばれました。試射場は多賀城市に最近までありました。最近というのは２０１１年３月１１日の東日本大震災の津波で流され解体されました。

ところで、昨日２０１３年１０月２９日午後の、多賀城市の隣町である七ヶ浜町菖蒲田浜から見た太平洋はこうです。臼蔵さんとも行った所です。

しかし、この写真を撮影した防潮堤は仮設で補修されていました。

右側が太平洋、左側が陸側です。水が溜まっているのは、地盤沈下で対流している水です。この海岸は、仙台市民をはじめ多くの家族や若者が遊んだ海水浴場でした。今は、建物も何もありません。