都知事選挙で問われるもの

参議院選挙結果が出てすぐの自治体選挙、しかも、首都における首長選挙ということで非常に大きな政治的意味がある選挙です。参議院選挙では安倍、山口自公政権がデマ宣伝と憲法改悪隠しを徹底したこと、選挙制度の欠陥を利用して過半数の議席をかすめ取りました。だからと言って、国民が憲法改正、消費税率の引き上げ、ＴＰＰ協定批准、原発の再稼働を認めたわけではありません。安倍が息をつくようにうそをつくと人物だとしたら、改憲発議、戦争できる国づくりの総仕上げを国会の場で行うことは目に見えています。そのことは自治体といえども、選挙の争点です。改憲の先導役、戦争できる国づくりの先導役、安倍政治の同じ穴の狢を選択し、許して良いのかが問われているのだと思います。

憲法を擁護するのか、改憲を目指すかは国政の問題であり、争点ではないとする神奈川県知事発言、安倍政権幹部らの発言がります。憲法は権力者を縛るものであり、政治そのものであり、あらゆる政治、民主主義の土台となるものです。自治体選挙で改憲の是非を議論、争点とすることは重要なことです。

安倍、自民党政権、石原、猪瀬、舛添と続いた政治とカネ、政治資金問題、公私混同に終止符を打つこと。これら３人に共通することは税金を「私物化」しても構わないとする政治感覚、自民党型政治思想です。したがって、自民党、公明党が推薦する候補者は必ずそのような欠点を抱えていることを認識すべきです。

＜東京新聞社説＞都知事選　試される選ぶ側の眼力

　舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選がきのう告示された。人気投票に流されることなく、今度こそ、都政のかじ取りを委ねられる本物のリーダーを選ばねばならない。試されるのは都民の眼力だ。

　首都の顔選びは、この五年余りで四度目となる。石原慎太郎氏をはじめ、任期途中での降板が三代も続いたからだ。知事の任期は本来四年。異常極まりない事態に終止符を打たねばならない。

　猪瀬直樹氏と舛添氏は、政治とカネの問題で信頼を失い、都政を混乱させた。あらためていう。真剣、誠実、清廉潔白はリーダーの必須条件である。

　立候補したのは、ジャーナリストの鳥越俊太郎（７６）、前岩手県知事で元総務相の増田寛也（６４）、自民党の前衆院議員で元防衛相の小池百合子（６４）の三氏ら二十一人。

　政党支援の枠組みをみると、民進、共産、社民、生活は鳥越氏を、自民、公明などは増田氏を推す。参院選一人区とほぼ同じ与野党対決の構図が持ち込まれ、安倍政権の是非も同時に問われよう。

　自民の援軍を欠く小池氏は、かえって組織の束縛から逃れ、フリーハンドを得たといえるかもしれない。野党票の集約を狙い、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を辞退した経緯と併せ、政党主導の論理への疑問もかき立てよう。

　衆参両院では、憲法改正発議に必要な三分の二の議席を改憲勢力が握るに至った。緊迫する国会情勢を遠景にみての首都決戦だ。

　首都の顔にふさわしい資質や能力を、候補者が持ち合わせているかどうかは、公党の折り紙付きかどうかや知名度とは無関係だ。歴代知事から学んだ教訓である。

　スウェーデンの国家予算に匹敵する十三兆円規模の予算。十六万六千人に上る職員。千三百六十万人の都民の命と暮らしを守るために、それらを切り盛りする責任の重大さは並大抵ではない。

　東京には大きく生活都市、経済都市、国際都市の三つの顔があろう。優先順位をどうつけるのか。

　高齢者の介護や医療の仕組みを見直さねばならない。約二十年後、都民の三人に一人は六十五歳以上になる。保育所に入れない待機児童の解消や、貧困と格差の是正も待ったなしである。

　東京は日本経済の心臓部である半面、一極集中が少子化や地方の疲弊を招いている。その視点からも、負の遺産を残さない五輪・パラリンピックが求められる。

　トップ退場の愚を繰り返さない。それは都民の責任でもある。

トルコの軍事クーデター

ＮＡＴＯで米軍につぐ５０万もの軍隊を要するトルコにおける軍事クーデターが鎮圧されました。中東における戦闘が、周辺国の政治を揺さぶり、混乱させていることをこのような形で証明しました。民主主義、民主的な政治制度を軍事力で転換する行為はどのような理由があろうとも容認されるものではないでしょう。

国民が望む政治、経済が民主的な政治制度を通じて実現する。その基本原則は、様々な困難さがあったとしても、武力による転覆、転換で否定されものではありません。どのような国であっても、基本的に政治制度は、国民の生活を保証し豊かにする使命を持っています。その使命を遂行できるようにする課題が政治にはあります。その民意を軍事力で威圧、押さえつけることで事態は複雑怪奇になるだけです。民主主義が効率的ではない、他者との意見の調整を伴う点で、時間がかかるとして攻撃，批判する政党、政治家がいます。しかし、長期的に見ればーーー独裁政治、軍事クーデターによる軍政が民主主義を否定することでもたらされる害悪はとてつもなく大きく、許容できるものではありません。また、トルコの現実政治における現政権の強権さ、クルド民族への対応は国民による政治批判を基本として、民主主的な手続きを通じて解決すべきです。

＜毎日新聞社説＞クーデター失敗　トルコ安定は不可欠だ

　地理的にも文化的にも「欧州とアジアの懸け橋」といわれる親日国トルコでの騒乱である。首都アンカラや最大都市イスタンブールで銃声と爆発音が響いた。国軍の一部反乱勢力によるクーデターの企てだ。反乱軍は軍用ヘリや戦車を繰り出して空から警察施設などを銃撃し、橋を封鎖したうえ、渡ろうとする人々に発砲したという。

　欧州連合（ＥＵ）に加盟申請している国とは思えぬ光景に、背筋が寒くなる。市民を含めて２００人近くが死亡した。軍事力で政権を奪うことも、軍が市民に銃口を向けることも、断じて許されない。私たちはクーデターの企てを強く非難する。

　エルドアン大統領は反乱軍を鎮圧したと述べたが、不穏な動きが完全に消えたかどうか。外務省によると、トルコには２０００人を超える在留邦人がいる。トルコ政府は一般市民の安全確保に努めてほしい。

　政教分離のトルコでは１９６０年から少なくとも過去４回、軍のクーデターや政治介入が起きた。政治的偏向や経済低迷などへの不満が高まると軍が出てくるというパターンで、今回はエルドアン大統領の強権化への反発が背景にありそうだ。

　イスラム系の公正発展党（ＡＫＰ）出身のエルドアン氏は首相を３期務めて大統領に就任した。トルコの大統領は象徴的な存在だったが、同氏は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やクルド武装勢力との戦いなどを通して権限を強化する一方、言論への圧力を強めてきた。そんなエルドアン氏への批判は確かにある。

　反乱軍は一時、国営放送を通じて「全権掌握」を発表し、決起の理由として、憲法秩序や民主主義、人権と自由、法の支配を再び確立するためだと説明した。これに対し、多くの市民が街頭に出て「クーデターはやめろ」と訴えたのは、トルコの民主主義の成熟を示すものだろう。

　トルコはシリアの内戦でも避難民問題でも重要な役割を担う国だ。先月末にはイスタンブールの空港で大規模なテロが起きた。対テロ国際包囲網でも最前線に立つトルコで政権が倒れれば、その影響は計り知れない。日本を含む国際社会にとってトルコの安定は不可欠である。

　エルドアン大統領はクーデターの企てに関連して、米国に住む宗教・社会運動の指導者ギュレン師の関与を示唆した。社会のイスラム化に前向きなエルドアン氏に対し、ギュレン師はイスラムと世俗主義の調和を重視するとされる。

　大統領に従えば「イスラム化」に不満を持つ軍部が決起した構図だが、速断は禁物だ。多くの内政問題を抱えるトルコは、内憂外患の状況にあることを再認識すべきである。

中東での政治混乱

イラク戦争、シリア内戦、ＩＳによる地域支配、難民の大量流出とヨーロッパにおける右翼の台頭、イギリスによるＥＵ離脱国民投票、混乱が広がるばかりです。昨日のフランスでのテロ事件、長期化するフランス戒厳令、トルコにおける政情不安、クルド民族との軋轢、地域社会の不安定化は、周辺国に一層の政治的混乱を増幅させます。

武力を使った攻撃、軍事行動が事態を鎮静化させるのではなく、無法状態を一層拡散せることにしかなっていません。軍事行動、軍事力の強化が治安を悪化することにしかなっていません。政治的な安定の基本は、国民生活の安定なくしては存在しません。そのためにも人種差別と排外主義の根絶、貧富の格差根絶、政治的弾圧を止めあなければなりません。

＜朝日新聞報道＞トルコでクーデターか　軍が声明「新しい憲法を準備」

　トルコのユルドゥルム首相は１５日、「軍内のある集団に不法行為があった」と地元テレビで語った。クーデターが起きた可能性があるが、情報が交錯しており、政権が事態を掌握しているかは不透明だ。ロイター通信が伝えた。

　大統領府筋はエルドアン大統領は無事だと述べた。軍が「権力を掌握した」との声明が出たが、大統領府筋は「この声明は正当なものではない」とした。

　首都アンカラでも戦闘機が飛行している。軍事司令部で人質が取られているとの情報もある。最大都市イスタンブールでは銃声が聞こえ、ヘリコプターが旋回している。

　同通信によると、トルコ国営メディアＴＲＴのアナウンサーは、軍の声明を読み上げたうえで、「民主主義が現在の政権によってむしばまれていた」と動機を説明、「可能な限り早く新しい憲法を準備する」と述べた。同通信はインターネットの監視団体の話として、トルコ国内でフェイスブックやツイッター、ユーチューブの使用が制限されていると伝えている。

仏記念日テロ テロ事件を止めるには

「繰り返されるテロに共通するのは、社会から疎外された若者らが憎しみを募らせ、インターネットを通じて世界に拡散する過激思想に染まり、暴走するという構図だ。情報のグローバル化の負の側面とも言える。これをどう食い止めるか。苦悩を抱えながらも、世界が手を携えて対策に取り組んでいくしかない。」

憎しみの連鎖を断ち切らない限り、このようなテロ事件がなくならないことを証明しています。また、テロリストが次々と作り出される社会的条件――軍事行動、一般市民の殺害、貧困と格差、絶望的な生活苦、人種差別・排外主義的な風潮を根絶しなければなりません。昨年のフランスにおけるテロ事件以降、憲法に規定された非常事態宣言７日間を幾度となく延長しながら、操作と摘発をし続けてきたフランス政府の対応ではテロ事件を根絶できないことも示しています。

そもそも、このテロ事件はフランス、イスラム過激派だけの問題ではありません。アメリカブッシュ政権、イギリスブレア政権を中心とし、日本の小泉政権も参加したイラク政府の転覆、イスラム教に宗派対立を持ち込み利用したことに根源的な問題があります。安倍自民党政権はイラク政府転覆に関する検証をまったく行おうとしていません。

このような政権が国際的な連帯、テロ撲滅を提唱しても相手にされないでしょう。また、彼らこそが新自由主義的な政治経済により資源の収奪、富の偏在を世界に広めていることを謝罪し、変更改善すべきです。自らの政治責任に触れずに、傍観者のようなコメント、政治行動でテロの根絶ができるはずがありません。正当性を持つはずもありません。

＜毎日新聞社説＞仏記念日テロ　非道の拡散止めるには

　「自由、平等、博愛」の精神を生み、近代市民社会の礎となったフランス革命。その記念日を祝い、南仏ニースで花火を見物していた人々に大型トラックが突っ込んで暴走し、８０人以上の命を奪った。

　容疑者が運転していた車から銃や爆発物、手投げ弾などが見つかり、仏当局はテロ事件として捜査を進めている。オランド大統領は今月２６日の解除を決めていた非常事態宣言をさらに３カ月延長すると表明した。

　フランスでは昨年１１月、首都パリで劇場やレストランが襲撃され、１３０人が死亡した。テロは今年に入ってベルギー、トルコでも起き、今月１日にはバングラデシュの首都ダッカのレストランで、日本人７人を含む２２人が犠牲になった。

　繰り返される非情な暴力に強い憤りを覚え、絶望的な思いにもなる。

　今回の事件を起こした容疑者は、警察に射殺された。チュニジア出身の３１歳の男とみられているが、犯行声明などは出ていない。イスラム過激派との関連など事件の背景の解明が急がれる。

　昨年１１月のテロ以来、仏当局は公の施設だけでなく市民が集まるソフトターゲットの警備態勢も強化していた。令状なしの家宅捜索を認めるなど捜査権限を強め、テロ防止に力を入れてきた。人権侵害との批判もあったが、７５０点の違法な武器を押収するなど一定の成果も上げた。

　テロが懸念されていたサッカーの欧州選手権フランス大会を無事乗り切り、非常事態の解除にもめどがついたところだった。それでも革命記念日は警戒していたはずだ。改めてテロ対策の再点検が必要だろう。

　モンゴルの首都ウランバートルでは、アジアと欧州の５１カ国が参加するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が開かれている。出席中の安倍晋三首相は、仏国民との連帯を表明した。会議では今回の事件とバングラデシュでのテロに言及しながら、アジアと欧州が協力してテロに立ち向かう重要性を訴え、テロ対策に最優先で取り組む考えを表明した。

　オバマ米大統領、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）ら各国・機関首脳もテロを非難した。国際社会はさらに連帯を強め、テロ対策を進める必要がある。武器入手経路の解明や取り締まりの強化など協力できる分野は多い。

　繰り返されるテロに共通するのは、社会から疎外された若者らが憎しみを募らせ、インターネットを通じて世界に拡散する過激思想に染まり、暴走するという構図だ。情報のグローバル化の負の側面とも言える。これをどう食い止めるか。苦悩を抱えながらも、世界が手を携えて対策に取り組んでいくしかない。

格差是正、少子化に注力を

「むしろ労働者全体の約４割を占める非正規労働者と正規社員の経済格差の是正、少子化対策など中長期的な課題に本腰を入れて取り組むべきだ。」

　なぜ、景気が悪く、良くならないかは安倍、麻生氏はよく知っているはずです。しかし、自民党型政治経済をとる限り、このように公共事業中心の財政支出、大手企業支援、大型公共事業としかならないことは自明ことです。大手企業・金融機関からの政治資金を得て行動する安倍、山口自公政権にとってはそれしか選択肢がありません。安倍自民党政権の経済対策はすでに失敗、破たんしていることは明白です。

安倍経済対策の欠点はーーー短期的利益のみを追求すること。そのために長期的視点がなく、何年たっても日本の経済構造は変革することができないことです。このことは少子高齢化、貧富の格差の一層の拡大、地方都市の衰退、低所得所の爆発的な増加――生活保護家庭、保護者の増加などで数字となって表れています。この道進めば沈没することはすでに証明済みです。

＜琉球新報社説＞経済対策　格差是正、少子化に注力を

　安倍晋三首相は、石原伸晃経済再生担当相と麻生太郎財務相に経済対策の月内策定を指示した。

　事業規模は１０兆円を超える見通しだが、財源と見込む税収の伸びは心もとない。財源不足を補うため、４年ぶりに建設国債（借金であることに変わりはない）を追加発行する。財政規律が緩み一層の財政悪化につながることを懸念する。
　むしろ労働者全体の約４割を占める非正規労働者と正規社員の経済格差の是正、少子化対策など中長期的な課題に本腰を入れて取り組むべきだ。
　首相はアベノミクスが参院選で信任を得たと自負している。しかし、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３～１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は０・６％にとどまる。実質値は真の実力を示すとされる。日本経済の潜在成長率は０％台だ。日本のデフレ脱却は遠く、政府は１６年度の実質経済成長率見通しを０・９％と従来予想のほぼ半分に引き下げる方針だ。
　今回「アベノミクスを再加速」するために首相が示した経済対策の主要項目は、港湾や輸出拠点の整備、復興、防災関連の公共事業が中心だ。アベノミクスというより自民党の旧来型に戻った印象だ。建設現場は人手不足に陥っており、公共事業が期待するほどの経済効果を上げられるか疑問である。
　今やアベノミクスが目指した円高の是正は崩れかけている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題やテロの頻発などで急速に円高が進む。
　製造業の大企業が１６年度に想定した為替レートは１ドル＝１１１円４０銭だ。１３日は１ドル＝１０３円台で推移し、企業予想を上回る円高水準となっている。ドル円相場が１円、円高に振れると、製造業の大企業は２１５６億円減益になるとの試算もある。１５年度の法人税収は６年ぶりに減収し、１６年度も厳しい。経済対策を賄うほどの税収増は期待できない。
　街角の景気実感を示す６月の現状判断指数は、景気後退期だった１２年１１月以来、３年７カ月ぶりの低水準となった。円高株安の進行で家計や企業に不安が広がっている。政府は中小企業の資金繰り支援を打ち出しているが、財源はどうするのか。
　今回の経済対策で、政府は公共事業に充てる建設国債を追加発行する方針だ。しかし、財源が不明確なまま借金を重ねて将来につけを回すのは無責任だ。

 

東京都知事選挙と野党共闘候補による勝利を

この間の石原、猪瀬、舛添の公私混同した行動と政治とカネの問題は、三代続いたことも含めて、自民党議員、政党の金権体質と税金を私物化するかの体質、行動を鮮明に物語っています。このことは、自民党が推薦する候補――ほとんどすべてに共通するでしょう。今回の増田候補が東京電力の社外取締役、株を１０００株以上持っていることも報じられています。大手企業との緊密な関係を続けることで政治資金入手も容易になることが見て取れます。

政治とカネの問題は政治を巨額の金で左右するーー買収する行為であることは現代民主主義では共通した認識となっています。だからこそ、政治家は政治資金を企業、団体に依拠してはならないとーーこのことが長い年月をかけて共通した認識になっているのです。

首都の首長が、どうなるかは先進工業国では国政と直結した問題であることは明らかです。国政と首都自治体首長は異なるとは言い訳、安倍、自民党政権の悪政隠しにしかすぎません。

＜東京新聞＞自民分裂　野党共闘　首都決戦　国政にも影響

　舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が十四日告示され、過去最多の二十一人が立候補した。投開票日は三十一日。自民党が一九九九年以来の分裂選挙となる一方、野党は四党の統一候補を擁立し、参院選と同様に与野党対決の構図になった。首都の新たな顔を決める選挙結果は、改憲やアベノミクス、原発再稼働を進めようとする安倍政権に影響を与える可能性がある。

　主な立候補者は届け出順に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦、前岩手県知事で元総務相の増田寛也（ひろや）氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦、元防衛相で前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）ら。

　野党四党推薦の鳥越氏は「安倍政権のもとで、どんどん格差が生まれている。東京でも非正規で仕事をしている人たちがどんどん増えている」と指摘。こうした格差の解消や、がん検診の受診１００％を掲げている。

　自民など推薦の増田氏は「保育所の待機児童解消の地域別プログラムを一カ月以内に作る」と述べ、国との連携で実行する姿勢を強調。子育て、介護、災害の「三つの不安解消」を訴え、自公両党幹事長も駆け付けた。

　小池氏は「東京を日本経済のエンジンとして、アベノミクスのもたついている部分を東京で先に実現したい」と主張。都政の透明化、東京五輪関連予算の適正化を掲げる。自民都連所属の衆院議員や自民系区議の一部が支援する。

　都知事が二代続けて政治とカネの問題で辞職した反省から、自民は候補者選びで国会議員を除外し、官僚出身の増田氏を擁立。党所属の小池氏と票を分け合う展開となる。野党四党は告示二日前になって鳥越氏支援で一致。野党系市民団体の支援で出馬予定だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）が出馬を取りやめ、野党票の分散を回避した。

　十日に投開票された参院選比例代表の都内の得票は自民、公明、こころの合計が二百九十五万票。民進、共産、社民、生活が二百四十八万票で拮抗（きっこう）している。

　◇　

　小池氏は立候補に伴って衆院議員を自動失職した。これにより衆院東京１０区（豊島区、練馬区の一部）の補選が十月十一日告示、同二十三日投開票で実施されることが決まった。

◆７０年代　弱者配慮政策生む

　一千万人の有権者を代表し、十兆円を超える規模の予算を操る権限を持つ東京都知事。これまでも中央政界の事情を反映した選挙戦が繰り返され、結果は国政にも影響を与えてきた。

　五五年体制下の一九六七年に社会、共産両党の推薦を受けて初当選した美濃部亮吉氏は、七〇年代前半にかけて自民党政権に批判的な革新系首長が各地で誕生する先駆けとなった。

　七一年の都知事選で美濃部氏は、佐藤栄作首相との対決姿勢を示した。スローガンに「ストップ・ザ・サトウ」を掲げて大勝。七三年、七十歳以上の医療費無料化制度を始めるなど、政府は「社会的弱者」に配慮せざるを得なくなった。

◆９１年　小沢幹事長が辞任

　九一年の選挙では、自民党幹事長だった小沢一郎氏が主導して公明、民社両党との相乗り候補を擁立した。しかし、反発した自民党都連が推した現職に敗れ、小沢氏は分裂選挙で敗北した責任から幹事長辞任に追い込まれた。ただ、選挙で深まった小沢氏と両党との絆は、後の非自民連立政権樹立の基盤になった。

◆９５年　政党不信が強まる

　タレント出身の青島幸男氏が初当選した九五年は、汚職などで既存政党への不信が強まっていた時期。それにもかかわらず、当時の自民党や社会党などは「オール与党」体制で統一候補を擁立。青島氏は反発した都民の声を追い風に、無党派層も取り込んで勝利した。

　二〇一四年の都知事選には脱原発を掲げる細川護熙元首相が、小泉純一郎元首相の支援を受けて立候補した。東京が電力の大消費地となっていることを指摘し、国政課題とみられていた原発政策が、都知事選の大きな争点となった。　（東京新聞）

改憲勢力が３分の２ 平和国家の転換を許すな

改憲勢力３分の２　到底「信任」と言えぬ　平和国家の転換を許すな　

「改憲が現実のものとなれば、日本社会に軍事色が漂い始め、政権への過剰な権力集中を招きかねない。戦後民主主義が支えた平和国家は危うい転換点に差し掛かっている。」
「改憲４政党の憲法観はばらばらで、自公でも大きく異なる。正面から是非を主張して国民の信を問うことなく、発議に足る議席数を確保したとしても、国民が改憲を白紙委任したことにはならない。」

自民党の政治独裁と極右による暴走を許すかどうかが依然として最大の課題です。悪法も法なりですが、独裁政治を打倒する政治を要請する勢力、民主勢力が多数であり、知恵を使った選挙協力を組織し、自公政権を退陣させることがどうしても必要です。

そのために、1つ1つの悪法と対峙し、都道府県知事、県議選挙で自公候補を落選させてゆくことも必要です。彼らが、自公政党の国政選挙の政治基盤をささえている構造を改善することが必要です。

＜琉球新報社説＞改憲勢力３分の２　到底「信任」と言えぬ　平和国家の転換を許すな

　安倍政権と与党による印象操作が奏功し、問われなければならない重大争点が最後までかすんだまま、重い選挙結果が出た。

　１０日に投開票された参院選で、自民党、公明党の与党が勝利し、おおさか維新などを含めた改憲勢力が憲法を改める国会発議に必要な３分の２超の議席を獲得した。
　１９４７年の施行から一度も変えられていない平和憲法が改悪される恐れが現実味を帯びている。
　重大な要素は、米国の軍事行動に付き従う恐れがある集団的自衛権の行使容認、安保法制が施行された中で、衆参両院で改憲発議可能な議席数に達したことである。

　被災４県で野党勝利

　参院選の焦点は３２の１人区だった。野党４党は統一候補を立てたが、自民が２１勝１１敗と勝ち越した。一方、東日本大震災の復興途上にある青森、岩手、宮城、福島の被災４県で野党が接戦を制して全勝した。３年前は野党側の２勝２９敗だっただけに、今回の共闘は一定の成果も上げたと言える。
　震災復興の遅れと、恩恵を感じないアベノミクスと地方創生の空回りに対する有権者の怒りが込められたと見ていい。現職閣僚が落選した沖縄選挙区とともに安倍首相は厳粛に受け止めるべきだ。
　改憲が現実のものとなれば、日本社会に軍事色が漂い始め、政権への過剰な権力集中を招きかねない。戦後民主主義が支えた平和国家は危うい転換点に差し掛かっている。
　２０１２年の衆院選以来、安倍晋三首相は国政選挙に４連勝し、政権基盤を強固にした。だが、「改憲」信任とは到底言えない。
　安倍首相は年頭会見で改憲を巡り「参院選でしっかり訴える」と述べ、「自民党総裁在任中に成し遂げたい」と意欲を示し続けた。
　ところが、自民党は改憲を公約の片隅に押し込め、参院選が始まると首相は改憲について沈黙した。露骨な争点隠しの末、改憲勢力３分の２超の結果が出た。
　改憲４政党の憲法観はばらばらで、自公でも大きく異なる。正面から是非を主張して国民の信を問うことなく、発議に足る議席数を確保したとしても、国民が改憲を白紙委任したことにはならない。
　安倍首相は「憲法審査会に議論の場が移り、どの条文をどう変えるか集約されていく」と語り、改憲論議を深める姿勢を示した。
　アベノミクス、経済政策の是非を問うとしながら、安倍政権は選挙でほとんど訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法を数の力で成立させてきた。これを苦々しく思う国民は多いはずだ。

　沖縄が果たす役割

　「安倍１強」政治の独走が強まると、立憲主義と民主主義に禍根を残すことは確実だ。
　名護市辺野古への新基地建設問題が象徴するように、安倍政権は米国との約束を最優先する対米従属を強めている。過大な軍事的要求を拒めるかが課題となる。
　豪州人のマイケル・シーゲル南山大准教授の論が興味深い。自国の防衛を大英帝国に期待し過ぎた豪州は英国の全戦争に参加したが、当時の日本が対英戦争に踏み切った場合、英国は豪州を防衛しないと決めていたという。
　その上で、同盟国間の力の差が大きいほど、戦争に引きずり込まれる可能性と身捨てられる危険性が高まると分析する。対米関係を重んずるあまり、沖縄の民意を無視して新基地を差し出し、戦争を放棄する憲法９条の改悪に手を染めれば、豪州がたどった道を日本が再び歩みかねない。
　共同通信が沖縄選挙区で実施した出口調査で、改憲反対が６１％を占め、賛成の２４％を大きく上回った。基地の過重負担にあえぐ沖縄は、憲法の普遍的価値である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に立脚した政治の実現を求め続けてきた。不退転の決意で新基地にあらがい、危うい道に回帰しかけている国の姿を平和憲法の理念に近づける役割を果たしたい。

南シナ海判決 紛争を軍事衝突にしない話し合いを

南シナ海判決　紛争を軍事衝突にしない話し合いを

領土をめぐる紛争は、いつの時代もあるのかもしれません。軍事力をもって領土の拡張、威圧を行うことはどの時代、国であっても容認されるはずがありません。国連を中心とした国際秩序形成国である中国の異常な行動は、中国自身にとっても利益にはなりません。

歴史的事実を踏まえ、関係国による話し合いによる解決が必要です。アメリカ、日本などが軍事力をかざして介入することは問題を一層複雑にし、解決を困難にするでしょう。

「日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国と共に粘り強く、中国の政策転換、南シナ海の緊張緩和を促したい。」

 ＜毎日新聞社説＞南シナ海判決　海洋の常識が示された

　中国が歴史的権利の範囲と主張し、南シナ海の大半を囲む「九段線」についてハーグの仲裁裁判所が国連海洋法条約上の根拠がないと判決を下した。人工島建造の法的根拠にも否定的な見解を示しており、中国の南シナ海進出の正当性を全体として否定する内容にまで踏み込んだ。

　中国は判決について「無効で受け入れない」との声明を発表したが、拘束力を持つ国際司法の判決を、国連安保理常任理事国が拒否するのでは「法の支配」が崩れ、国際秩序が成り立たない。中国は判決を重く受け止め、南シナ海の緊張を高めるような行動を自制すべきだ。

　判決は「九段線」について、中国が過去にある程度の歴史的権利を持っていたとしても、その権利は排他的経済水域（ＥＥＺ）以外の部分では失われたと指摘し、有効性を認めなかった。また、南沙諸島にＥＥＺや大陸棚を主張できる「島」は存在しないと判断し、南沙諸島周辺での中国のＥＥＺの存在も否定した。

　中国のＥＥＺは本土や海南島の沿岸などからの２００カイリ以内に限られることになり、南シナ海での権利は「九段線」の主張より大幅に縮小される。また、フィリピンのＥＥＺ内の人工島建設は違法と判断した。

　南シナ海では２０１３年末から昨年にかけ、中国が実効支配する岩礁７カ所で人工島を造成し、飛行場や港湾、軍事施設などを建設した。米国は人工島に領海は存在しないとして１２カイリ以内に海軍艦船を進入させる「航行の自由」作戦を実行し、南シナ海の緊張が高まっている。

　中国は米国や日本の介入が緊張を高めていると主張するが、中国の強圧的な態度が周辺諸国の反発を招いてきた。中国側の全面敗訴ともいえる判決は中国の行動に対する国際社会の客観的な判断といえる。

　判決を強制的に執行する手段はないが、中国は受け入れ拒否が不名誉で、無責任な判断であることを自覚すべきだ。少なくとも判決に反する主張や行動は慎むのが筋だ。反発のあまり、南シナ海での防空識別圏設定や人工島のいっそうの軍事化など緊張を高める行動を起こすことは許されない。

　フィリピンの新政権は中国との対話に前向きだ。判決に沿った形で対話が進むのなら好ましいことだ。南シナ海を平和の海にできるかは、結局は中国自身が国際社会の声を受け入れ、行動を見直せるかにかかる。

　岸田文雄外相は「当事国が判断に従い、紛争の平和的解決につながっていくことを期待する」との談話を発表した。日本も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など周辺国と共に粘り強く、中国の政策転換、南シナ海の緊張緩和を促したい。

参議院選挙結果で衆議選試算 小選挙区で自公圧倒

参議院選挙をそのまま衆議院選挙に当てはめることは困難です。同時に、衆議院選挙は政権選択が迫られる選挙でもあり、すべての小選挙区は1人区ですので、野党統一ができるかどうかも含めて、推測自体が困難です。

低投票率、選挙制度の矛盾が、国政における自公政権の延命を手助けしています。そのことを国民、選挙民が告発し、政治を変える上での課題であることを理解することが重要だと思います。

しかし、民主主義、立憲主義を否定する排外主義・極右政治勢力、政権党が２１世紀の先進工業国で長期政権であり続けることができるかどうか。そのことも問われているのだと

＜東京新聞＞小選挙区で与党圧倒　衆議院選試算　自公266、野党４党は27議席

　１０日投開票された参院選の各党比例代表得票を衆院選に当てはめると、定数２９５の小選挙区で与党候補が野党側を圧倒することが共同通信社の試算で１２日分かった。参院選同様、自民、公明両党と、民進、共産、社民、生活の野党４党がそれぞれ候補者を一本化したと想定した場合、与党は２６６議席を占め、４党側は２７議席にとどまる。残る２議席は、おおさか維新の会が獲得した。

　定数１８０の比例代表は、自民７６、民進４３、公明２７、共産１９、おおさか維新１４、社民１。

　小選挙区と合わせると、自公は３６９議席で占有率７７・７％となる。

国政選挙と野党共闘とは

「野党共闘が次に試されるのは、衆院選でも連携し、小選挙区に統一候補を立てられるかどうかだ。」「政治が緊張感を取り戻し、国会のチェック機能を強めるためにも、「自民１強」に対する野党陣営の立て直しが急務だ。」

今回の参議院選挙は、政権選択の国政選挙ではありません。しかし、安倍・山口自公政権の悪政を評価し、その悪政と暴走を止める効果が期待されました。その参議院選挙、一人区３２で１１選挙区で野党統一候補が当選したことは価値ある貴重な成果です。

北海道五区補選、今回の野党共闘で感じたことは、選挙民の旧民主党、民進党への不信感でした。09年以来の国民との約束違反、公約反故は政治不信を拡大し、継続させています。そもそも、民主党は元自民党、民社党などの流れをくむ議員が多く、自民党型政治の継承者たちが議員となっています。その意味では、二大政党制が破たんするのは当然のことでした。しかし、それ以上に、民主党議員の鈍感さと傲慢さにはあきれるばかりです。共闘とは少数意見、他者との協議調整であり、ある種の妥協です。そのことすら理解できない態度には本当にびっくりします。国民が議会政治に何を求めているかを無視した態度を続ければ、必ずや、旧社会党と同じように淘汰、消滅することは歴史の示すところです。

＜朝日新聞社説＞野党共闘、「効果あり」、さて次は

　自民、公明の与党が圧勝し、「改憲勢力」が衆参両院とも３分の２を超えた歴史的な参院選で、もうひとつ史上初の動きがあった。民進、共産、社民、生活の４党が３２の１人区すべてに野党統一候補を擁立したことだ。結果は１１勝２１敗。３年前は野党がばらばらに戦い、わずか２勝だった。今回、自民党の２７年ぶりの単独過半数を阻んだことも含め、共闘には一定の効果があった。

　４党の候補者一本化を主導したのは、安倍首相の政権運営に危機感を抱く学生グループや学者らでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」だった。政策協定をつくり、背中を押した。

　いわば、市民の声と行動が実現させた野党共闘だった。

　選挙後、民進党の岡田代表は「市民を中心にして各党が集まったのは今までにないことで、これは新しい日本の民主主義がはじまったと私は思っている」と評価した。

　ならばこそ、この新たな潮流を、今後にどうつなげてゆくのかが次なる課題だ。

　４党は、外交・安全保障や原発・エネルギーといった基本政策に違いがある。政策協定では各党が合意できる表現で折り合ったため、与党などから「野合批判」も浴びた。

　それでも参院選は政権への中間評価でもあり、「ストップ安倍政治」という政治スローガンを強調する戦術も奏功した。

　一方で、政権への対決姿勢だけでは、無党派層の山を突き動かせないことも、今回の選挙ではっきりした。

　安倍首相は依然、衆院解散・総選挙の時期を探っている。

　野党共闘が次に試されるのは、衆院選でも連携し、小選挙区に統一候補を立てられるかどうかだ。

　ハードルは高い。衆院選は政権選択を問う選挙だからだ。

　各党が政策の違いを乗り越えて、政権をともに担えると有権者に信任される必要がある。

　とりわけ自衛隊は違憲だとする共産党が、安保政策を民進党とどうすり合わせるのか。

　民進、共産両党は消費増税をめぐる考え方も違う。社会保障政策に優先順位をつけ、財源の裏打ちのある短期、中期、長期の工程表をつくれるのか。

　政治が緊張感を取り戻し、国会のチェック機能を強めるためにも、「自民１強」に対する野党陣営の立て直しが急務だ。

　当面、秋の民進党の代表選に向け、市民主導の野党共闘がどう論じられるのかに注目する。

参議院選挙と議会制民主主義

民主主義とは、異なる意見の市民、政党が自らの主張を明確にしながら、他者、他党と協議調整しながら、政策を練り上げ、国民、市民の利益になる政治を実現、実行することではないかと思います。したがって、異なる意見、少数意見を排除するのではなく、耳を傾け粘り強く議論しながら、より良い政策、課題に高める努力こそが価値を持つのだと思います。

政権党は選挙に当たって、主要課題、自らの政策を国民に説明し、信を問う。その努力をしないだけでも政権党としての正当性、資格がない。論戦にならなかったのは野党の責任ではありません。政権党がその批判、責任を問われなければなりませんでした。また、そのことこそ、マスコミが開示し、国民、選挙民に訴えるべき事項です。その努力が大手テレビ、新聞社に問われたのです。

低投票率は主として、安倍、自民党がとっている戦略であり、これこそが問題です。国民を愚弄し、政策を語らないことで無党派層と政治不信を作り出すことで、政権を延命させる。この１０年間の小泉、麻生、安倍、民主党菅、野田、安倍の政治姿勢そのものです。無党派層がそのことを自覚し、選挙に参加し、政治を変える行動を主体的に取らない限り、自分たちの生活改善、レベルの向上はできないことを自覚しなければなりません。

＜東京新聞社説＞首都圏の参議院選挙　新風を吹き込みたい

　首都圏での参院選の結果は、自民、公明両党の快勝だった。もっとも、投票率は相変わらず、低水準にとどまった。政治への関心がいまだに回復していない証左だろう。新しい風を吹き込みたい。

　今参院選での全国の選挙区投票率は５４・７０％で、過去四番目に低かった。関東の一都六県では、東京と神奈川を除く群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉の五選挙区で、それを下回る低調ぶりだった。

　論戦の構図をあえて単純化すれば、自民、公明の与党は成長重視の経済政策アベノミクスの加速を、民進、共産などの野党は安倍政権下での憲法改正阻止をそれぞれ殊に強く訴えた。

　どちらも重要な争点には違いないが、議論がかみ合うことはなかった。現実的な判断材料を得られないような空中戦に、有権者が興味を失ったとしても仕方ない。

　一貫して改憲論議を避けた与党側も、アベノミクスに代わる実効性のある対案を示せなかった野党側も、投票率の低迷をもたらした責任の一端はまぬかれまい。

　無党派層を引きつけられなくては、政党の組織力や候補者の知名度がものをいうことになる。

　保守王国とされる一人区の群馬と栃木では、野党共闘で支えた候補も、自民党現職の足元にも及ばなかった。だが、時代は移り変わる。地域の課題に即した政策を掲げて挑戦する存在は大切で、投票率を向上させる知恵がほしい。

　既成政党の枠組みにとらわれない目新しい動きにも注目したい。

　奥田愛基さんを中心とする学生グループＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）は、野党共闘を実現させた事実上の立役者だった。

　東京選挙区では、おおさか維新の会の候補との接戦の末、最後となる六番目の議席を獲得した民進党候補を強力に後押しした。

　シールズは、今参院選を区切りに解散する。確かなのは、緩やかに連帯した若い世代の潜在的な力を印象づけたことだ。政治の世界に遠からず、新風が吹き込まれる予感を抱かせる。

　さらに、街頭演説に音楽ライブを取り入れた「選挙フェス」で知られるようになった三宅洋平さん。原発即時停止を唱え、東京選挙区の無所属候補として、九番目に多い二十六万票近くを集めた。落選したが、三年前の参院選の結果と比べて着実に支持を広げた。

　多様な価値観の時代だ。既成政党や著名人ばかりでなく、多彩な顔触れの民主主義を目指したい。

参議院沖縄選挙区 伊波氏が大勝 沖縄民意の尊重を

「安倍政権の強行姿勢にも、沖縄はひるまない。将来を見据えた県民の不退転の決意の表れだ。」「新基地建設に反対する民意はかつてないほど厚みを増した。安倍政権が民意を無視し、新基地建設を強行することは許されない。」

　県民が「負担軽減にならない」と拒否している辺野古への新基地建設を、安倍政権がやめること。

民主主義の原点に立ち返れば、辺野古への新基地建設断念は当然のことである。安倍、山口が国民をだまし、議席をかすめ取れば信任されたと称してーーうそぶき、独裁政権として強権を振りかざす。こんな、理不尽で、非民主的、沖縄県民を愚弄することは許されない。

＜琉球新報社説＞参議院選挙　伊波氏が大勝　民意の厚みの表れだ　新基地建設は許されない

　安倍政権の強行姿勢にも、沖縄はひるまない。将来を見据えた県民の不退転の決意の表れだ。

　参院選沖縄選挙区で、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏が初当選した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設反対を掲げての圧勝である。
　「オール沖縄」勢力はこれで非改選を含む参院沖縄選挙区で２議席、衆院沖縄選挙区で４議席の計６議席を独占した。
　新基地建設に反対する民意はかつてないほど厚みを増した。安倍政権が民意を無視し、新基地建設を強行することは許されない。

　１票に込めた誓い

　伊波氏は、３期目を目指した沖縄担当相の島尻安伊子氏に１１万票近い大差をつけた。辺野古新基地を拒否する民意は揺るがないことの証しである。「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権の実現を目指すことを、政府に改めて宣言した意義は大きい。
　米軍基地あるが故に起きた米軍属女性暴行殺人事件を受け、基地被害を断ち切らねばならないという県民の誓いも、選挙結果には込められている。
　伊波氏は選挙戦で「辺野古への新基地建設は沖縄の負担軽減にならない」と新基地建設に反対した。移設によって「沖縄が未来永劫（えいごう）基地の島になる」とも訴えた。沖縄への理不尽な基地押し付けの本質を射た訴えであり、幅広い県民の共感の大きさが得票数に表れた。
　新基地建設は過重な負担を今後も沖縄だけに強いる、危険性のたらい回しにほかならない。それが県民の共通認識であることを、安倍政権に改めて突き付けた。
　島尻氏は「あらゆる選択肢を排除せず、全力かつ現実的に取り組む」とした。だが、安倍政権は「あらゆる選択肢」を排除し、辺野古移設に固執している。島尻氏は「普天間問題の原点は危険性除去や基地負担軽減にある」ともしたが、新基地建設までの期間を考えれば、１０年以上も危険を放置することになる。県民の支持が広がらなかったのは当然だ。
　６年前の参院選で県民と約束した「県外移設」の公約を撤回したことで、島尻氏は安倍政権の代弁者と化した。県民が求めるのは沖縄の民意の代弁者である。その認識の有無が結果に大きく影響したと言えよう。
　安倍政権は、辺野古新基地建設が県民から拒否された事実から目を背けてはならない。現職閣僚の大敗には、米軍人・軍属が引き起こす事件に有効な防止策を打ち出せないことへの強い抗議が込められていることも知るべきだ。

　原点に立ち返れ

　普天間飛行場移設問題を巡る主要選挙では、２０１４年１月の名護市長選、１１月の知事選、１２月の衆院選全沖縄選挙区のいずれも新基地を拒否する候補が当選した。
　ことし１月の宜野湾市長選は安倍政権の推す現職が勝利したが、選挙戦では辺野古移設の賛否を明言しておらず、新基地建設を市民が選択したことにはならない。６月の県議選では翁長県政与党が圧勝している。
　衆参両院の沖縄選挙区は全て「オール沖縄」勢力が独占したことからも、新基地建設を県民が受け入れる余地は一切ないことは明らかだ。
　にもかかわらず安倍晋三首相は伊波氏当選を受けても、辺野古移設を推進する考えを表明した。新基地建設の強行は民主主義の破壊にほかならない。正当性は沖縄にある。大きな不利益を受ける側の意向は尊重されてしかるべきだ。
　翁長雄志知事は一連の選挙結果を踏まえ、伊波氏の当選を「民意の総決算」と評した。新基地建設の是非が争点になる選挙は、これで終わりにしたい。
　それは難しいことではない。県民が「負担軽減にならない」と拒否している辺野古への新基地建設を、安倍政権がやめれば済むことだ。民主主義の原点に立ち返れば、当然のことである。

参議院選挙結果と海外での受け止め

お隣の韓国での分析と報道です。

＜朝鮮日報＞参議院選挙「改憲まで七合目」安倍・右翼60年の野望

　「真の『日本独立』を実現するためには、『民族の魂が表現された憲法』をつくらなければならない」

　太平洋戦争の敗戦後、米軍による占領を経験した岸信介元首相が1950年代初め、自民党の結党を準備中に語った言葉だ。連合国総司令部（GHQ）が敗戦国日本に「戦争と軍隊保有を放棄する」という内容の平和憲法を強要したという考えが根底にある。約60年後、岸元首相の孫である安倍晋三首相が首相官邸の主になった。安倍首相は「日本の憲法は日本が占領されていた当時に制定された。21世紀に合った憲法をつくるべきだ」と主張した。

　安倍首相は2006年の第1次安倍政権では目標を達成できないまま、1年で退陣した。しかし、今回は状況が異なりそうだ。10日に投票が行われた参議院議員選挙は改憲勢力が非改選と合わせて改憲の発議に必要な全議席の3分の2を超えた。衆議院では既に改憲勢力が全議席の72％を占めている。

■安倍首相の改憲、7合目越え

　日本は1947年に憲法を制定後、一度も改正していない。それだけ条件が複雑だからだ。日本で憲法を改正するためには3つの条件を満たさなければならない。第一に衆議院で100人、参議院で50人以上の同意を得て、憲法改正原案を発議し、第二に両院で全議員の3分の2が賛成を得なければ、最終段階の国民投票に進めない。最終的に18歳以上の国民の過半数が賛成することで憲法が改正される。

　今回の参院選で改憲勢力は第二の条件を満たしたことになり、改憲に向けた作業が「七合目を越えた」との声も聞かれる。

　参院選前の段階で、野党の民進党、共産党は242議席中71議席を占めていた。しかし、今回の選挙で60議席前後まで勢力が後退した。民進、共産両党は選挙運動で「改憲勢力が3分の2を占めることを阻む役割を任せてもらいたい」と有権者に訴えたが、受け入れられなかった。民進党の岡田克也代表はNHKの中継で「私は代表なので責任がある」と述べた。

■依然根強い改憲反対の声

　安倍首相は今年3月、「任期中に憲法改正をやり遂げたい」と述べた。しかし、専門家はそれほど容易ではないとみている。安倍首相の究極的な目標は戦争、交戦権、軍隊の保有を放棄した平和憲法9条を改正することだが、日本国民の間で「平和憲法を変える必要はない」と考える人は55％（朝日新聞55％調査）いる。

　ソウル大のパク・チョルヒ教授は「国民の反対が強いため、安倍首相が下手に9条改正に触れれば、反安倍勢力の団結する逆効果を生みかねない。まず『環境権』の新設などで改憲論議の扉を開いた後、徐々に核心である9条論議に踏み込む可能性が高い」と分析した。

　この場合、個々の条項が論議の的となるため、安倍首相は果たして任期中に改憲を終えられるかどうか疑問が残る。安倍首相の自民党総裁任期は2018年9月まで2年余り残っているが、改憲には時間が足りないとの見方だ。このため、党内からは総裁の連続3選を禁止する党規を改正し、安倍首相が長期で政権を担当できる道を開くべきだとの主張も聞かれる。　　東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 , 崔仁準（チェ・インジュン）特派員　　朝鮮日報

２０１６年参議院選挙結果と野党共闘について

野党共闘が、なぜ必要なのかは、現状の政治と選挙法を見れば、明らかです。その意味では野党共闘を民共、政権構想がないから無責任などの安倍、山口などの攻撃は手前勝手で、民主主義が何たるものかをまったく理解しない,無知をさらけ出しています。

第一に、小選挙区制度で政権党に対置する批判、野党が一定の力を持つためには、少数政党が乱立で、議席獲得で競争し勝つことは不可能です。その意味で、政治的大義を確認したうえでの共闘は民主主義、議会制度を健全なものとして機能させるためには必要なものです。

第二に、参議院選挙は政権選択がともなう選挙ではありません。したがって、野党四党が戦争法廃止、立憲主義・民主主義回復を掲げて共闘し、一人区で候補を一本化したことは意義がありました。また、そのことで2013年参議院選挙31選挙区の一人区で自民党が圧勝したことと比較すれば野党共闘が32選挙区中11勝したことは、有効であり大きな前進です。

第三に、次回の衆議院選挙は小選挙区が基本の選挙制度です。今回の野党共闘、政策協力、政権構想が協議され、実現できれば、安倍、山口自公政権を退陣させる大きな選挙戦術になることが証明されました。今回、野党四党による共闘をことさら攻撃する安倍、山口の言動は恐怖の裏返しの関係です。分断することで支配継続を狙っていると言えます。

民進党、生活、社民党、共産党が今回の選挙結果を受けて総括し、賢明な判断をすべきです。同時に、政党エゴではなく、国民が苦しめられている戦争法、消費税率の引き上げ、貧困の拡大と社会保障制度の切り下げ、ＴＰＰ協定による一次産業、医療制度の破壊を食い止める政治実現のために４野党が協力して奮闘しなければなりません。

２０１６年参議院選挙結果

参議院選挙が終了し、結果が出ました。残念なことですが、議席獲得数だけで見れば、自民党、公明党が過半数を制し、改憲勢力であるおおさか維新などを含めれば、三分の二議席が改憲勢力で占める結果となりました。

今回の参議院選挙は、野党共闘＋市民運動側から見れば、戦争法の廃止、立憲主義・民主主義の回復が最大争点でした。自民党はその争点を隠し、安倍の経済政策を前面に出しての選挙戦となりました。そして、安倍、山口自公政権中枢が街頭演説で訴えたことは4野党共闘の攻撃であり、民主党攻撃、反共攻撃でした。その意味では、国政選挙としての論戦として極めて不十分でした。そのことは、投票率にも表れています。戦後投票率で下位に属する投票率が示しています。同時に、選挙民にとって何が争点で、選挙結果によって国政に何がもたらせられるのかが最後まであいまいで、よくわからない選挙戦でした。選挙法も大政党、政権党に有利であり、政策宣伝、戸別訪問なども著しく規制されており、選挙期間になれば限られた手段以外はすべて禁止状態で、選挙が進行するという異常さです。選挙民である国民が、知る権利を行使すること自身が極めて困難な状況です。権力者にとっては、これほど都合のよい選挙法、状況はありません。しかも、マスコミが安倍、自民党中枢の恫喝を忖度し、自主規制をするので一層、選挙報道、情報が減少し、選挙民の関心も減少する状況でした。

確定投票数ではありませんが、自民党の比例における絶対投票率は2010年13％、2013年18.3％、2016年今回19.1％でです。したがって、支持率は大幅に増えているわけではありません。その意味では、低投票率を条件として自民党政権が継続しているといっても過言ではありません。公明党の絶対投票率は10年7.6％、13年7.5％、16年7.3％で減少し続けています。民進党は、政党合併を行っているので明確にはわかりませんが、13年７％、16年11％（維新の会議員の合流がある）です。その意味では若干得票率が回復したのかもしれません。共産党、社民党、生活の党は前回に比較して得票数、絶対得票率も伸びました。

絶対得票率から判断する限り、安倍、山口自公政権の信任が得られたといえるような結果でないことは確実です。また、過半数の議席を占有することがまやかしであることも明らかです。

＜毎日新聞＞衆参で憲法改正案の発議が可能　1人区、野党共闘11勝21敗

　第２４回参院選が１０日、投開票された。自民党は改選５０議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の６１議席を大きく超えた。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）も確保。衆院はすでに自公だけで３分の２を超えており、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な改憲勢力が形成された。民進党は改選４６議席から大きく減らしたものの、改選数１の選挙区（１人区）では野党統一候補が１１勝２１敗となり、現職２閣僚を落選に追い込んだ。

　１１日未明の段階で自民党と公明党、おおさか維新の会の３党で計７４議席以上を確保する見通しとなった。与党とおおさか維新の３党に改憲に前向きな日本のこころを大切にする党を加えた４党の非改選議席は計８４議席。非改選の無所属議員ら４人も改憲に前向きで、非改選の改憲勢力は８８議席となる。これに７４議席を加えれば１６２議席で、参院で３分の２に到達した。

　与党は２０１４年衆院選で３分の２を獲得しており、衆参ともに改憲発議が可能となった。秋の臨時国会以降に想定される改憲項目の絞り込みは難航が予想されるが、改憲発議に向けた環境が整った。

　安倍首相（自民党総裁）は１０日夜、ＴＢＳ番組で「改選過半数を獲得し、ほっとしている」と語った。選挙中は憲法改正に言及しておらず、同番組でも踏み込んだ発言を避け、「国民投票で問うべきものだ」と述べるにとどめた。

　一方、岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の現職２閣僚の落選が決まった。第２次安倍内閣の発足後、現職閣僚が衆院の小選挙区で敗れて比例復活した例はあるが、議席を失うのは初めて。

　自民党は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を強調し、政策の継続か否かを争点に掲げた。全体の結果を左右する３２の１人区では２１選挙区で勝利し、序盤からの堅調さを維持した。改選数２以上の複数区でも東京、千葉、神奈川で２議席を獲得。比例代表は１８議席を得た１３年参院選並みの議席となりそうだ。

　公明党は、複数区に過去最多となる７人を擁立して臨んだ。埼玉や兵庫は接戦となったが、７議席すべてを獲得。比例代表でも１３年参院選並みの７議席獲得をうかがっている。

　一方、民進、共産など野党４党は全ての１人区で候補者を一本化し、安全保障関連法の廃止や改憲勢力による３分の２の議席獲得の阻止を訴えた。１人区で野党統一候補が勝利したのは１１選挙区だった。

　民進党は、民主党として臨んだ１３年参院選の１７議席を上回ったものの、改選４６議席には届いていない。岡田克也代表は地元の三重で敗北すれば代表を辞任する考えを示していたが、三重は民進現職が辛勝。岡田氏はＮＨＫ番組で「任期の９月までしっかり務める」と語り、選挙結果を受けた引責辞任を否定した。

　共産党は、１３年参院選に続いて東京で議席を獲得し、改選３議席を倍増させる勢いだ。おおさか維新は大阪で２議席、兵庫でも議席を獲得し、改選２議席を上回った。社民党は比例代表で１議席を獲得。こころと新党改革は議席獲得に届いていない。

　今回の参院選では国政選挙では初めて選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。