除染と線量を下げる話

福島で操業する大手企業で、線量を下げる除染活動を行ったそうです。職員の線量調査を行った結果、多くの職員の線量は下がったのですが、下がらない職員の方もいたそうです。いろいろ環境、原因を調べた結果、分かったことは車がセシウムに汚染されていたそうです。そこで車の除染を行い、線量が下がったとのことです。車のフィルターも取り替えたとのこと。ところが、このようなところまでの調査、対策はないために、車などの汚染された部品処理方法は従来のままに処理されているようです。通常の廃棄物処理、工場などの廃棄物処理に回されて終了ということになっているようです。

除染の大変さを示すとともに、どこにどれだけのセシウムが沈着し、付着しているかさえも依然としてわかっていない事例です。この事例の場合は、大手企業であったこと、線量調査、健康管理が継続的にされていたこと。線量計などがあったこと。汚染に関する知識があったことなどが好条件としてありました。

東京電力の株主総会、関西電力の大飯原発再稼動を見ていると自分達の利益が出るかどうかだけを問題としています。原子力事故の悲惨さ、その事故によってどれだけ多くの人々がこの事故で、日常が破壊、乱され、苦しんでいるか。

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国民の側に立った報道を

こんにちは。蜂助です。今日はマスコミの立場の話です。

消費税増税反対の全国で行われた大集会を、全てのマスコミが無視をしました。

原発再稼働のデモや集会も意図的に報道していません。再稼働反対の一点で自主的に集まった６月２９日の官邸前行動は主催者の発表で２０万人が参加したと発表しています。世界中にインターネットで伝えられています。これでもマスコミは事実を報道しないのですか？ ７月１６日に開催する「さよなら原発１０万人集会」は代々木公園で行われますが、１０万人どころか史上最大の６０年安保より多数の人たちが集まるのではないでしょうか。

国民の思いに寄り添ったマスコミになって欲しいものです。

その反面、毎日のように小沢一郎たちの造反や新党について大きく報道しています。衆院で消費税増税法案が可決されるのが待ち遠しいような報道ばかりしていました。議席数では当然可決されることは、小学生でもわかります。問題は、その過程や、国民の思いを国会が反映しているかどうかです。この辺りは、全く論点として報道してきませんでした。

国民の総意に対して「造反」したのは、民主党です。自民党や公明党はもともと消費税増税を言っていましたから「公約」を果たしたわけです。民主党は公約破りの、「造反」したやからです。

国民の過半数は、消費税増税に反対しており、大飯原発の再稼働に反対しているのは、当事者のマスコミの世論調査でも明らかです。小沢新党についても、共同通信の世論調査で７９パーセントの人たちは何も期待していません。期待していないものを毎日毎日、一面トップで伝えるのは明らかに偏向マスコミと言わざるを得ません。

国民を裏切っている国会の姿を、民主党の内紛（造反など）によって、論点を反らしたり矮小化しようとしているのでしょうか。

今後、マスコミが無視するかもしれないTPPについて、小さな記事がありました。アメリカやオーストラリアなどの法律家がTPPの、投資国家訴訟費用のISD条項について、その不当性を世界に発信しています。

【コピー開始】
　米国やオーストラリアなどの法律家ら１００人以上が５月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項を盛り込むことに反対する書簡をまとめ交渉参加国に送った。ＩＳＤ条項によって、企業が投資先の国内の裁判を飛び越え、政府を直接、国際仲裁機関に訴えられることに対して「各国の司法制度を弱体化させる」「紛争の公平な解決を危うくする」と危険性を訴える内容だ。同条項による国際仲裁が投資先国の裁判所が下した判決を執行しないよう求める事例が出ていることなどから専門家の間で懸念が広がっている。

　書簡には米国のコロンビア大学のジャグディシュ・バグワディ教授ら学者の他、カナダ、チリ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランドなどの法律家や元政府関係者らが署名した。

　書簡によれば、ＩＳＤ条項の表向きの目的は、発展途上国など、十分な司法制度がない国に投資した企業が「不動産や工場、施設を（投資先）政府によって収用された場合」の補償を確実にすることだ。しかし、実際の運用では、その適用対象が、投機的な金融商品、政府の許可、政府調達、知的財産権などに拡張されている。同条項による国際仲裁では「国家の規制権限や国内問題に関する国家主権より、多国籍企業の財産と経済的利益の保護が優先される」と指摘する。

　こうした危機感の高まりのきっかけとなったのが米国石油大手のシェブロンがエクアドル政府をＩＳＤ条項で訴えた事件。エクアドルの裁判所が同社事業が環境を汚染したとして、アマゾンの地域住民に１８０億ドルを支払うよう命じたが、国際仲裁機関は２月、裁判所の判決を執行しないよう命じた。ＩＳＤ条項による訴訟の要因は、投資先国政府による規制などが多かったが、国内司法権の行使自体が対象になることでより司法関係者の懸念が深まった形だ。

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東電新旧トップ 福島知事を訪問

人間としての基本的資質、常識があるのかどうかが問われているのだと思います。昨年、あれだけの事故被害を発生させて、一回も福島県、地域自治体（代表者たち）に行かなかった企業経営者、トップがいたことが信じられません。勝俣氏は、その意味ではもともと非人間的、非常識な人物であったということです。極悪非道の経営者と歴史に刻まれるだけです。このような人物が電力会社、業界に君臨していたかと思うだけでも電力会社の異常さ、非常識さが証明、理解できることと思います。
経営者としての役割は、一職員と同じではありません。企業の社会的責任、役割を自覚し、企業統治を行うことこそがその最大の役割です。野村證券が公開前情報を漏らしてインサイダー取引に加担し、自粛するとの報道がされています。昔は「株屋」といわれ、一段下に見下しされていました。ＡＩＪ社長も投資会社上がりでした。新自由主義の行き着く先、醜さと、非常識さだけが浮き出ています。「儲かればいいのだ」との彼らの思考、論理はいかに、腐れ、不正義かが問われているのだと思います。彼らのこのような行為が彼ら自身の立場、組織を破壊していることを自覚すべきです。勝俣氏をはじめとして、法に触れた企業経営者の社会的責任を追及し、刑事責任を問うことが必要です。

＜東電新旧トップ　「事故対応課題残した」　福島知事を訪問＞

　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長、西沢俊夫前社長が２８日、就退任のあいさつで福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事に福島第１原発事故について謝罪した。広瀬社長は２０日に最終報告書を公表した社内事故調査委員会とは別に、今後も事故原因を検証する考えを明らかにした。

　広瀬社長は「これまで（常務として）賠償を担当してきたが、至らない点が多かった。社長としてしっかり対応する」と強調した。事故後の昨年６月から社長を務めた西沢前社長は「多くの課題を残し、申し訳なく思う」と陳謝した。
　佐藤知事は（１）事故の完全収束（２）県内の原発の全基廃炉（３）全ての被害者が生活や事業を再建するまでの確実な賠償－などを求める要望書を出した。
　その上で「本店の記者会見を見ると（東電を）遠くに感じる。福島の実情を本当に承知しているのか。会長と社長には毎日、福島県から通ってもらいたいくらいだ」と語気を強めた。
　広瀬社長らは斎藤健治県議会議長にも面会した。斎藤議長は勝俣恒久前会長が事故後一度も福島入りせずに２７日に退任したことに触れ、「前会長とは事故前は何度も会ったが、どういう訳か事故後は全く来ない」と苦言を呈した。
　広瀬社長は記者会見し、社内事故調の最終報告書に対し「自己弁護」「事実誤認」との批判があることについて、「最終報告書が全ての事実ではない。今後、新事実が出てくることが予想されるため、継続的に検証できる形をつくる必要がある」と述べた。
　下河辺会長と広瀬社長は２９日～７月３日、集団避難が続く双葉郡８町村や隣接の４市町村、いわき市を訪問する。
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核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議

当たり前の話ですが、ようやく、政府のエネルギー・環境会議が使用済み核燃料の地中廃棄を「ありうる」と可能性を認める見解を打ち出しました。この際処理をせずに、直接廃棄処理をすべきとの方向は多くの方からも提案されています。ここで問題となるのは、では、地中廃棄できる場所はあるのかです。一昨年、日本政府がモンゴルに地中廃棄することが出来ないか、検討をしていることが明らかになりました。日本が使用した電力、核燃料を他国に運んで処理してもらう。このような「ふざけた、漫画のような話」が、ひそかに検討されているところに原子力発電のどうしようもない、矛盾があります。

原子力発電は使用済み核燃料を最終処理できない。または、処理が確立されていない。科学的にはありえない、技術であるという点が明らかになっています。トイレのないマンションと言われていますが、トイレがないマンションがどれくらい「いびつで、現実に合わない技術」であるかを本当に考えないとならない時期に来ていると思います。

各電力会社は、使用済み燃料を原子力発電所敷地に一時保管しています。最終処理場がなくて（見通しのない）核廃棄物がどんどん出来る状態は物理的にも破綻することが目に見えています。青森県六ヶ所村に行ってみたらよく分かります。こんなところに、松林の中に巨大な再処理工場が建設されています。この再処理工場も処理能力には限界があります。東京電力を筆頭に、電力会社、政府、経済産業省、御用学者、原子力産業などのモラルの低さと、利益第一主義にはうんざりします。

＜核燃サイクルの全量再処理撤退へ　エネルギー・環境会議で選択肢＞

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が２８日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。
　２０３０年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を提示。０％では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。
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再稼働は資産維持のため

こんにちは。蜂助です。株主総会がピークを迎えましたが、東京電力も６月２７日に株主総会が終わり、すべて東京電力の会社側提案通りに決定されました。

さて、東京電力の株式総会とは別に、家庭用電力を７月から１０．２８％値上げしたいとして内閣府の消費者委員会や経済産業省の「電力料金審査専門委員会」に東京電力が提出した資料から「いんちき」が見つかりました。

値上げのコストに、２４１１億円もの稼働する見込みのない原発開発関連費用が含まれています。

１．東京電力福島第一原発５、６号機の人件費、修繕費など運転維持費４８６億円

２.東京電力福島第二原発１、２、３、４号機の減価償却費４１４億円

３．日本原燃や東北電力からの電力購入１０６億キロワットアワー１００２億円（日本原燃は再稼働するのですか？？）

４．建設中の東通原発の事業報酬２２億円

東京電力福島第一原発５、６号機や第二原発１～４号機を将来的に再稼働しようとして点検や修理費、人件費など運転維持費を、電力料金値上げの財源にしようという詐欺のような手口は許せません。

福島第一原発１～４号機が原発事故を起こして、福島県内で原発再稼働をできるなんて考えることができません。しかし東京電力の頭の中では福島県内の原発を再稼働しようとしているのです。将来的に再稼働しないから、資産価値は全くありません。売れる見込みの無いものに価値がないのと同じです。資産価値が無いものを「減価償却」するというという東京電力の理屈にはあきれてしまいます。

これでわかりました。大飯原発を無理やり再稼働する理由が。全国の原発の再稼働の見込みが無くなると、すべての資産価値がゼロになって沖縄電力以外の電力会社が大赤字となるからです。

原発を１つでも稼働させ、全国の原発の資産価値を維持する必要があったから再稼働したのに違いありません。こうして、原発の費用を稼働しようが稼働しまいが、すべて国民に払わせようとしているのです。


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