NHK会長の無知と国民侮辱を許すな

「会長の発言は問題が多い。発表されたものをそのまま流すだけでは報道機関の責任は果たせない。発表されていない情報を発掘して読者や視聴者に伝えるのがメディアの役割だ。」

「籾井会長の任期は来年１月で切れる。会長を選ぶ権限は、放送法の上では経営委員会がもつ。浜田健一郎委員長ら経営委は、ふさわしい人が次の会長に選ばれるよう環境を整えてもらいたい。 」

これまでの経過と籾井の発言は、愚かを通り越して、国民を侮辱し、NHKを私物化しているとしか言えません。本当に「馬鹿につける薬はない」そのまま、あてはまるような人物です。このような人物を人事権を使って送り込み支配する安倍、政権は同罪であり、国民と視聴者を愚弄していると言えます。

一刻も早い辞任、解任を求めることが必要ですが、このような愚かな人物によって支配するNHKが組織モラルが崩壊する前に、彼と、彼の意向を無批判に受け入れる経営幹部を断罪しなければなりません。長谷川など極右人物も退任させなければなりません。

 ＜信濃毎日社説＞NHK会長「発表報道」の情けなさ

　ＮＨＫの今後がますます心配になる。

　籾井勝人会長が衆院総務委員会に参考人として呼ばれ、熊本地震に関する局内の会議で原発をめぐる報道は「公式発表をベースに」するよう指示していたことを認めた。

　自身の説明によると、公式発表とは気象庁や原子力規制委、九州電力によるものを指す。発表されたものをそのまま流すだけでは報道機関の責任は果たせない。発表されていない情報を発掘して読者や視聴者に伝えるのがメディアの役割だ。会長の発言は問題が多い。　会長はこんな説明もした。「不必要な混乱を避けるという意味で、根拠もなしに（情報を）出すことはできない」

　逆に問いたい。気象庁や規制委、九電の情報だけ伝えていれば、住民は安心できるのか。

　福島の原発事故では政府が正しい情報を迅速に伝えなかったために不安と混乱が広がった。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータの公表が遅れ、避難に生かせなかったのは典型だ。

　ＮＨＫの取材班は原発事故のあと、ドキュメンタリー番組シリーズ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を放送して反響を呼んだ。市井の老科学者と一緒に放射線量を測定して回り、災害の実態を明らかにした。

　高い汚染を知らされないまま避難所に居続ける人たち。餌をやれず３万羽の鶏を餓死させた養鶏農家…。番組は２０１３年のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受けている。会長の指示を厳密に守れば、こうした番組は作れなくなる。職員は映像ジャーナリストとしての力を発揮できなくなる。

　２年前の会長就任会見を思い出す。領土問題について「政府が右というものを左というわけにはいかない」。特定秘密保護法について「（法案が）通ってしまったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」。発言が批判を浴びると「個人的見解」だったとして撤回している。

　「公式発表をベースに」との今度の指示を見ると、報道機関が政府から距離を置くことの意味が今も分かっていないのではないかとの疑問がわいてくる。

　籾井会長の任期は来年１月で切れる。会長を選ぶ権限は、放送法の上では経営委員会がもつ。浜田健一郎委員長ら経営委は、ふさわしい人が次の会長に選ばれるよう環境を整えてもらいたい。 

安倍、日銀黒田による金融緩和は間違い

安倍、日銀黒田による金融緩和は、国債の買い取り、その他の有価証券買い取りなどを通じた市場への資金供給を大規模に行ってきました。その目的は表面的には物価２％の上昇です。しかし、その実態は、国債買取による資金供給、金利低下、０金利の維持、投機資金による株式市場の株価維持――これらが実態です。

手段だけを継続し、目的である物価目標は安倍政権になって、全く実現もしていません。しかし、手段だけを正当化し続けることは異常であり、彼らの主張、政策がいかにいい加減で、出鱈目化を物語っています。

１つは、経済成長万能論による日本経済と産業構造の転換はできないと自覚すべきです。そもそも、大量生産、大量消費、価格競争万能型の産業構造は終焉しました。そんなことは、企業が一番よく知っていることです。２つ目は、物価上昇を目的とした金融緩和などは邪道であり、正当性もありません。だから、目的も手段も間違っているわけであり、何年たっても達成などできるものではありません。３つ目は、中長期的視点で日本経済、産業構造の変化を促す政治、経済的な政策をきちんと議論し、政策立案、実行が必要です。それは、産業の軍事産業化でもなく、大量消費、大量生産型の浪費経済でもありません。

＜東京新聞＞日銀、２％の物価目標半年先送り　金融政策は現状維持、市場失望

　日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和の見送りを賛成多数で決めた。円高や消費低迷により物価の上昇基調は鈍っており、２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」に約半年先送りした。達成時期の延期は今年１月に続き４回目で、目標実現を疑問視する声が強まりそうだ。熊本地震の被災地の金融機関に対し、年０％の金利で資金供給する支援制度を適用することを決めた。

　市場は日銀が金融政策の現状維持を決めたことを失望し、東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１０８円台に急騰した。

日本の「潜水艦」断った豪州

日本が核兵器の製造、保持をしない、当然使用もできない。同時に、戦争につながる武器輸出を禁じてきたことを捻じ曲げて、武器を堂々と輸出できる国に転換した。これは、日本が戦争できる国にするのはどうしても必要なことでもあった。日本が本格的に戦争できる国にするためには、最先端技術、最先端壁を自国企業が製造できるようにしなければなりません。なぜなら、（他国）戦争する時に兵器を他国から調達するようなことでは、戦争自体が遂行できないからです。そのためには、再び軍事産業を育成する（三井、三菱、住友などの旧財閥系企業と重工業がその役割を担う）。そして、その企業が利益を上げ、どんどん武器を製造で切るようにする。そのためには、憲法九条は最も邪魔もの。だから改悪する。そのうえで、軍事産業が技術開発、利益を上げるために、海外に武器を輸出できるようにする。それが今回の武器輸出解禁とその具体的事例としてのオーストラリアへの原子力潜水艦共同開発と製造受注でした。

成功しなくて正解です。

 [韓国経済新聞]韓経：日本の「潜水艦の求愛」断った豪州‥その背後に中国の影響があった。

  ２６日（現地時間）、豪州政府が５００億豪州ドル（約４４兆ウォン）規模の次世代潜水艦１２隻の建造事業者としてフランスの国営企業ＤＣＮＳを選定した後の後遺症が深刻だ。日本・ドイツ・フランスが受注競争を行った末にフランスが事業権を獲得したが、日本が反発に出た。 

  今回の事業者選定の結果をめぐってこじれたアジア太平洋地域の外交・軍事・経済的な力学構図と利害関係に関心が集まっている。 

  ◆日本「脱落の理由聞きたい」 

  日本の中谷元防衛相は、事業者の決定直後に「豪州政府に最大限協力してきたが非常に残念」としながら「日本が事業者に選ばれなかった理由を聞いて（今後の受注に）反映していく」と話した。 

  今回の受注戦には三菱・川崎重工業コンソーシアムが参加したが苦汁をなめた。武器輸出を許容するために２０１４年「防衛装備移転３原則」を全面改定した日本政府は、最初の大型防衛産業の輸出対象として豪州の次世代潜水艦建造事業の受注に努めてきた。昨年上半期までは日本政府の支援を背景にした三菱・川崎コンソーシアムが有力候補に挙げられていた。 

  豪州側の雰囲気が１８０度急変したのは昨年９月からだった。トニー・アボット豪首相が退いて実用主義を強調するマルコム・ターンブル首相が執権しながらだ。その隙間にフランスが食い込んだ。豪州に潜水艦建造技術を移転し、豪州内の建造で２８００件の雇用を創り出すとしてターンブル首相の歓心を買った。 

  ◆「中国の影響が作用した」 

  ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）や朝日新聞など一部メディアは今回の受注戦に中国の「影響」が作用したと分析した。ＷＳＪは社説で「建造事業者の選択過程で最も大きい影響を与えたのは日本の入札参加に反対してきた中国」と報道した。 

  それ相応の根拠がないわけではなかった。中国の王毅外相は２月、豪州外相に「日本の武器輸出の野心は平和憲法に合致しない」と指摘した。豪州では最大の貿易相手国として急浮上した中国を意識しないわけにはいかなかったという見解もある。豪州政府内では「日本を選べば中国との関係が悪化する」という憂慮の声があったと朝日新聞は伝えた。読売新聞はターンブル首相を「中国通」としながら最初から親中派の人物として表現した。 

  ◆米国の側面支援も水の泡 

  読売新聞は豪州の今回の決定が日本と豪州、日米豪間のアジア太平洋地域内安保協力の強化の流れに冷水を浴びせる恐れもあると分析した。 

  当初、日本政府は潜水艦の共同開発によって日米豪間の安保協力をしっかりと確かめて海洋進出を強化する中国を牽制するという布石だった。中国は中東から南シナ海に及ぶ海域に拠点港を確保し、海上覇権を掌握しようとする「真珠のネックレス」戦略を展開している。 

  豪州の次世代潜水艦には米国の戦闘システムと魚雷が適用される予定なので、米国が水面下で日本を支援していたという。豪州が日本の潜水艦技術を導入すれば日米は太平洋とインド洋で活発に活動している中国の原子力潜水艦の動向を把握しやすくなる。 

  ターンブル首相は「豪州と日本間の特別な関係は、残念な結果をうまく克服して別の手段を通じて一層強くなる」としながら日本をなぐさめた。

パナマ租税回避地に日本企業２７０社 利用は個人にも拡大

いろいろな理屈は、あとでつけることができます。

問題なのは、他国、租税回避を主たる目的としたビジネス、国に企業、個人が参加した。出資していることです。

普通の日本国民が租税回避地に企業を設立し、資産移行、企業経営を行うことが常識的にあるのかということです。法律に抵触していなければ、許される―――合法なのかーーーこのことが問われています。

日本国民の９９％は消費税を支払い、所得税を支払い、各種の福祉関係の公的負担金を支払っています。税を軽減することなどできるはずもないし、相続税を免れるような巨大な資産など持っているものでもありません。日本国内の社会基盤はそのような国民と普通の企業が負担する税金で建設、維持管理、運用がされています。そのような社会資本、基盤を使って利益を上げた超富裕層、大手多国籍企業がーーーーー租税回避をして、彼らが支払うべき税金を、―――赤字国債で埋め合わせる。または、その分の税金を９９％普通の国民と中小零細企業が負担する。これこそが税負担の公平性からいってーー不当であり、正当性を持ち得ないのではないかと思います。

このような企業、超富裕層を公表し、政治が責任をもって調査、実態を国民に明らかにすべきです。必要な追徴課税、処分を行うべきです。そのうえで、租税回避は社会正義に反し、許されないのだという世論を作り出すことではと思います。

＜東京新聞＞パナマ文書　租税回避地に日本２７０社　利用は個人にも拡大

　タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも二百七十に上ることが二十六日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、大都市圏を中心とする三十二都道府県に約四百人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

　丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だとし「租税回避は目的でない」と説明した。ＵＣＣホールディングスは「日本の税務当局に求められた情報は随時開示し、合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

　文書は共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手した。それによると英領バージン諸島に二〇〇〇年十一月に設立された二法人は、一〇年十一月段階で、ＵＣＣホールディングス社長でＵＣＣ上島珈琲のグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の上島豪太氏（４７）が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。二法人の事業目的や活動は分かっていない。

　文書にはまた、同諸島に一九九三年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに九五年以後徐々に出資し、〇九年以後は発行済み株式の約１４％を保有したなどと記されている。

　このほか、ソフトバンクのグループ企業がやはり同諸島に〇六年設立された会社の株の３５％を持っていたことも記されていた。

◆法人、個人名　来月１０日に公表

　ＩＣＩＪは二十六日、「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン（租税回避地）にある法人名と、法人に関連する個人名を、五月十日午前三時に公表すると決めた。ＩＣＩＪのホームページで公表する予定だが、詳細は検討中としている。

使用済み核燃料受け入れ「協議も」、佐賀 玄海町長

町民、地域住民の意見をきちんと聞いたうえでの判断、見解表明ではありません。岸本町長が何百年もの放射能汚染、被害を無視して、後世の地域住民、周辺自治体に汚染、負担を先送りすることが許されるのでしょうか。また、地域社会、住民がこのような独裁的、政治的モラルのない人物を町長として容認していいてよいのかと思います。責任も取れないよう政治的判断を、聴濤だから行ってもよいとする傲慢さにはーー本当に驚きます。

原子力発電所の危険性、使用済み燃料の最終処分場がない。最終処分場になりたくない。―――だからこそ、これまで最終処分場の決定ができないできた。その時間も、原子力発電所を建設し、稼働させてきた今日まで、日本国内での立地箇所はありませんでした。当然のことです。電力会社と原子力産業の私利私欲のために、自治体、自治体住民、周辺自治体が我慢し、放射能汚染を受け入れなければならないなどは、理論的に考えても当然のことです。このことは日本だけでなく、原子力発電所を建設し、稼働さえている世界の国々でも同じです。

＜琉球新報＞核のゴミ受け入れ「協議も」、佐賀玄海町長「国に選定されれば」

　原発から出る「核のごみ」受け入れに関して、佐賀県玄海町役場で取材に応じる岸本英雄町長

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。