参議院選挙 息をつくようにうそをつく「安倍」政治の信を問う

参議院選挙投票まで1週間を切りました。自民党、公明党、共産党が伸びると世論調査でいわれています。戦争法廃止、立憲主義、民主主義回復を掲げる民進党、共産党、生活、社民党が参議院において過半数になる必要があります。しかし、現在の選挙情勢は、自民党、公明党で過半数の議席を獲得する様相です。自民党、公明党の独裁的な政権運営を許してはなりません。そこが選挙民にとって見抜けないじれったさがあります。

慶応大学の金子勝教授は、安倍首相は「息をつくようにうそをつく」だまされてはならない。だまされないためには、彼らが提起した（政策として決定した）数値目標に照らして総括することだ。―――そう分析しています。日銀を通じた市中への現金供給で国債は、その三割が中央銀行である日銀が所有するまでになりました。そして、安倍、黒田が掲げた物価上昇２％は３年たっても達成できず、安倍に至っては道半ばとーー公然と主張しています。また、消費税率を引き上げることは可能であると言いながらーー消費税率引き上げを実施しながら、真逆の結果を二年連続出し続けています。三本の矢は何一つ実現せずにーーー新三本の矢を打ち出しーーーウソノ上塗りを繰り返し、国民をだましを続けています。

その結果として、非正規労働の爆発的な増加、貧富の格差のますますの増加、社会保障制度の切り下げにより医療、介護をまともに受けることができない国民が続出しています。大学生は奨学金を借り社会に出てからも奨学金返済に何十年もかかる。こんなバカなことが拡大し、続いています。地方都市は人口減少で維持できなくなりつつあります。公共交通が廃止され、小中高学校の廃校、医療機関の廃業で、居住環境が破壊されています。このような地域に子供、小中学生を持つ家族は生活できません。そのことが人口減少、地方都市の過疎化を急激に促進しています。

本当に、安倍、山口によるウソとでたらめな政治、政権運営を止めさせなければなりません。

＜東京新聞社説＞参議院選挙　「安倍政治」の信を問う

　参院選。安倍晋三首相は自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。

　日本記者クラブ主催の九党首討論会。自民党総裁でもある安倍首相は自らの経済政策「アベノミクス」について「有効求人倍率は二十四年ぶりの高い水準になった。その成果を出してきた」と強調した。首相は参院選を、来年四月に予定していた消費税率１０％への引き上げを二年半、再び延期する「新しい判断」について「国民の信を問う」選挙と位置付けている。

◆成長重視政策の是非

　首相自身が成果を上げたと自信を深めるアベノミクスを「最大の争点」にして支持を取り付け、政権運営の原動力としようというのが、首相の思惑なのだろう。

　逆進性が高く、景気に悪影響を与える消費税の増税見送りは妥当だとしても、増税できる経済状況をつくり出せると豪語していた公約を実現できなかった「失政」を不問に付すわけにはいかない。

　成長重視のアベノミクスは格差を拡大し、個人消費を低迷させたと指摘される。そもそも正しい政策だったのか、一方、野党側の経済政策に実現性や妥当性はあるのか。各党、各候補の主張に耳を傾け、公約を比較して、貴重な票を投じる際の判断材料としたい。

　私たちの暮らしにかかわる経済政策は重要だが、それにばかり気を取られていてはいられない。今回の参院選は従来にも増して、日本の将来を大きく左右する可能性を秘めた選択になるからだ。

　最大の岐路に立つのが、首相自身が二〇一八年九月までの自民党総裁在任中に改正を成し遂げたいと明言した憲法である。

◆憲法の争点化避ける

　自民、公明の与党は衆院で三分の二以上の議席を有し、参院選で自公両党と「改憲派」のおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせて三分の二以上の議席を得れば、衆参両院で憲法改正の発議に必要な議席に達する。

　首相は憲法改正について「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と、参院選での争点化を避けているが、安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があるだろう。

　例えば一三年の前回参院選。首相は「三本の矢」政策の成果を強調し、首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年の衆院選では、消費税率１０％への引き上げを一年半延期して「景気回復、この道しかない」と訴えかけた。

　首相は経済政策を掲げて二つの国政選挙に勝利したのだが、参院選後に成立を急いだのは公約ではひと言も触れていない特定秘密保護法である。衆院選後には憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立も強行した。

　選挙であえて争点化せず、選挙が終われば多くの国民が反対する政策を強行するのは、安倍政権の常とう手段とも言える。国の在り方を定める憲法で、同じ手法を採ることが許されるはずがない。

　参院選では、政策はもちろん、野党を含めた合意形成の努力を怠り、選挙で「白紙委任」されたとばかりに数の力で押し切ろうとする安倍政権の政治姿勢や政治手法の是非も厳しく問われて当然だ。

　「安倍一強」の政治状況に歯止めをかけるため民進、共産、社民、生活の野党四党は選挙の勝敗を大きく左右する三十二の「改選一人区」のすべてで候補者を一本化して選挙戦に臨む。

　自民党を利する野党候補乱立を避けるため、「野党は共闘」と求めた市民の声に応えたものだ。

　理念・政策の違いは残るが、歴代内閣が継承してきた憲法解釈を一内閣の判断で変えて安倍内閣がないがしろにしたと指摘される立憲主義の回復と、憲法違反と指摘される安保関連法の廃止は共闘の大義に十分なり得る。選挙戦では中傷合戦に陥ることなく、堂々の政策論争を交わしてほしい。

　公職選挙法が改正され、選挙権年齢が「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げられた。七十一年ぶりの参政権拡大だ。

◆自ら意思示してこそ

　今回の参院選では二十歳になった人に加え、十八、十九歳の約二百四十万人が有権者に加わる。

　高齢者層に比べて若年層の投票率は低いが、年齢に関係なく同じ重みの一票だ。多少手間がかかっても各党・候補者の公約を比較して、投票所に足を運んでほしい。

　自分の考えに合致する投票先が見当たらなかったら「よりまし」と考える政党や候補者に託すのも一手だろう。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」ではなく、自らの意思を示すことだけが、未来に向けた道を開くと信じたい。

富める者はより多くの負担を求めるべき

富める者により多くの負担を求めるべき

「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」－そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円（二〇一二年）から一五・九兆円（一五年）と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から５３％の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

「富裕層の所得は、勤労所得よりも株式の配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律２０％でしかない。このため、税の負担率でみると一億円（申告所得額）をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。高所得者ほど負担が軽い逆進性です。」

国税は応能負担が原則です。富める者と持てる者がより多くを負担することです。その原則は近代民主主義の根幹をなしています。税の集め方は自民党型政治において偏向していることはこの主張で分析している通りです。同時に、その税をどのように使うのかということも重要です。現在の社会保障は、貧富の格差是正、富の分配方法により格差を是正する課題があります。国民の中での高齢者と青年層との分断を持ち込む議論を提起することは間違いです。

問題なのは、税の集め方、使いかた、国民を豊かにする労働行政、構造を作り出すことです。

＜東京新聞社説＞富める者には責任が

　英国で欧州連合（ＥＵ）離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。

「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」－そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円（二〇一二年）から一五・九兆円（一五年）と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から５３％の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

◆再分配機能が低下

　格差是正は急務です。ではどうすればいいのか。格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多く納め、それを豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。まずは「豊かな人が税金を多く納めていない」問題があります。

　富裕層の所得は、勤労所得よりも株式の配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律２０％でしかない。このため、税の負担率でみると一億円（申告所得額）をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。高所得者ほど負担が軽い逆進性です。

　改善するには利子・配当所得の税率を２５～３０％に引き上げるべきです。一九八〇年ごろは３０％でしたが「株式市場の活性化のため」だとか「貯蓄から投資へ」といった目的で引き下げられた。元の水準近くに戻せば数千億～一兆円前後の税収増が見込め、負担の公平や格差是正につながるはずです。

　あるいはフランスやドイツなどＥＵ十カ国が実施を準備している金融取引税を日本も導入すべきだとの声もあります。金融取引をするごとに税金がかかるので金融機関やファンドなどからの税収が増え、行き過ぎたマネーゲームや投機を抑える効果も期待できる。

　税制を納税者自身で決めようと訴える「民間税調」の共同代表、三木義一・青山学院大学長は「最大で年間三兆円もの税収増が見込め、格差を是正するためにも導入すべきだ」と主張しています。

◆世代間の不公平も

　こうした改革で豊かな人から多く税金を納めさせたとしても、再分配があるべき形で行われていない問題もあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本の再分配の効果が加盟国中、最低レベルと指摘していますし、むしろ再分配後の方が格差が広がっていると指摘する社会学者もいるほどです。どういうことか。

　極端な言い方をすれば「貧しい若者から豊かなお年寄りへ」という矛盾に満ちた再分配になっている。世代間の負担の不公平さが背景にあるのです。

　シルバー民主主義といわれる政治の風潮を反映するように、投票率が高い高齢世代の負担は相対的に軽く、逆に低投票率で票を期待しにくい若者世代は重い負担を強いられている構図です。

　東京財団の森信茂樹・上席研究員（中央大法科大学院教授）は次のように指摘します。

　税（消費税、所得税、住民税）と年金などの社会保険料を合わせた負担が収入に占める比率が年齢によってどう推移するかをみると、二十代の働き始めから負担率は右肩上がりに上昇するが、定年の六十歳を境に大きく下がり、さらに年金生活に入る六十五歳で大きく下がって、その後は低いまま一定となる。

　「つまり勤労世代に負担がのしかかっている。今後高齢化が進んでも持続可能なのか、世代間の不公平をこのままにしてよいのか」と疑問を投げかけます。

　もはや高齢世代の負担を増やすしかないでしょう。具体的には、年金受給時の公的年金等控除を縮小して税負担を増やしたり、働いて所得がある人は給与所得控除と年金控除の二重控除を見直す、さらに富裕層には社会保険料も現役並みの負担を求めるべきです。

◆投票が将来を決める

　今回の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、新たに二百四十万人程度の有権者が加わります。この機会に、不公平な世代間の負担構造を見つめるべきではないでしょうか。

　英国の国民投票では、若者の多くがＥＵ残留を求めたのに対し、五十代以上の年齢層は離脱派が多数を占め、結果的に国の将来を担う若者の意見が通らないという皮肉な決定となってしまいました。

　自らの投票を悔い、やり直しを求める請願に四百万人もの署名が集まっていますが、国民投票の重さにはかないますまい。

　シルバー民主主義か、それとも未来を担っていく若者の声も反映される社会か－一票の重みを大切に考えなければなりません。

テロの拡散を止めること ダッカ人質事件

「バングラデシュは経済が発展してきたとはいっても、貧困や識字率の低さ、汚職や政情不安などの問題を抱える。テロ組織はこうした点に目を付け、支持者の拡大を狙ってくるだろう。格差解消や政情安定に本気で取り組むことができるかが問われている。」

アメリカをはじめとした中東への政治・経済的干渉、イラク政府の軍事力による転覆が果てしないテロと内戦を中東、アジアに作り出しています。そのことを反省しないで、シリア内戦への軍事介入、空爆がさらに宗派対立をあおり、難民を拡大しています。武力による攻撃を止めて、関係国による話し合い、緊密な連携、武器輸送の禁止、資金源の遮断、戦闘員となる集団の移動を遮断する。これらを関係国、地域できちんと実行できるようにすることが必要です。

そのうえで、社会保障制度の充実、先進国による貧富の格差拡大を改善、人種差別の禁止、改善を急がなければなりません。民主主義の徹底、思想信条の自由、経済格差を解消する措置、教育の機会均等などを通じて低所得者が社会的に自立できる道を保障することが必要です。そのことこそがテロ事件、テロリストの温床をなくすことになります。

＜琉球新報社説＞テロの拡散を止めねば　ダッカ人質事件

　日系企業が進出しているバングラデシュで日本人が巻き込まれるテロ事件が起きた。武装集団が首都ダッカの飲食店に侵入。警察と銃撃戦になり、人質を取って立てこもった。治安部隊が制圧したものの、多くの犠牲者を出した。日本政府によると、日本人男性１人が救出され、７人の死亡が確認された。

　シリアなどを拠点とする過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系のサイトが犯行声明を出した。

　バングラデシュのハシナ政権は「国内にＩＳはいない」と主張してきた。テロを甘くみてきたとの批判は免れない。厳しい検証と対応が求められる。

　日本政府や企業も海外の在留邦人の安全をどう確保するか、見直しを急がねばならない。

　事件現場は、ダッカ国際空港や日本大使館に近く、外国人向けのレストランも多い場所だ。襲撃犯は「アラー（神）は偉大なり」と叫びながら発砲。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の仕事に関わる日本人らが巻き込まれた。

　バングラデシュは人口約１億６千万人。９割がイスラム教徒だ。宗派対立などによる事件がほとんどなかったことから日本企業の間で中国や東南アジアに次ぐ拠点として注目されてきた。

　昨年秋、イタリア人男性と農業開発に携わっていた日本人男性が殺害される事件が続けて起き、ＩＳの支部と称する組織が犯行を主張した。その後、ＩＳはバングラデシュを含むベンガル地方を標的にすると宣言している。

　そんな呼び掛けに応じるかのように襲撃やテロが増え、現地では本格的なテロ事件を心配する声が高まっていた。

　レストランや劇場など不特定多数の一般市民が集まる場所を「ソフトターゲット」と呼ぶ。昨年１１月にパリで起きた同時多発テロでもそうした場所が狙われた。ダッカのテロと共通しており、犯行を誇示する狙いが透ける。

　世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアの首都ジャカルタでも今年１月、ＩＳのメンバーが指示したとされる連続爆弾テロが起きている。今回のテロはＩＳがアジアに浸透してきたことを印象付ける結果を招いた。

　バングラデシュは経済が発展してきたとはいっても、貧困や識字率の低さ、汚職や政情不安などの問題を抱える。テロ組織はこうした点に目を付け、支持者の拡大を狙ってくるだろう。格差解消や政情安定に本気で取り組むことができるかが問われている。 

参議院選挙と投票率

低投票率になってから、何年もたつ。地方自治体選挙では、対立候補なし。定数内選挙が多く、投票自体がない選挙がたくさん発生している。議会制民主主義を機能させる大前提である選挙が機能しない。ここまでくると党派の問題ではなく、議会制民主主義の危機ともいえる状態が続いている。支持する政党がない、わからない。安倍、山口自公政権のように、国民を愚弄し、自らの野望を隠すために、情報隠しと公約違反を繰り返す政党、政権を徹底して批判し、彼らを政界から放逐しなければならない。

それにしても、民主党政権による公約違反と反故は、本当に大きな政治不信を、もたらした。自民党型政治に幻滅し、野党である民主党に政権を託したのにも関わらず、その国民、選挙民の思いをまったく無視した菅、野田政権の政治的責任は大きい。こんなことなら自民党政権でもよかったのだと思わせたことが、今日の低投票率、安倍、山口自公政権を作り出し、長期化させている最大の要因でもある。その点では、菅、野田とその取り巻きは安倍、山口政権の最大の支援者、功労者でもある。

自民党投票者数は絶対数では減少している。しかし、選挙をするたびに、過半数をとるのは低投票率がその要因である。自民党支持者は確信犯であり、排外主義、天皇賛美など凝り固まっており、時代の変化の中で増加することは考えにくい。しかし、低投票率、小選挙区制度で支持率１位政党候補が当選する。この選挙制度上の欠陥が、自民党、公明党による悪政と立憲主義破壊を援護している。

議会制民主主義を機能させ、立憲主義、民主主義を復活させるためには投票率を上げる。選挙に幻滅しているのではなく、自らの手で民主主義を守るんだという自覚、意思を示さなければならない。

イギリスＥＵ離脱と欧州連合の議論

「統合の価値に同意を得ていく民主的な政治プロセスがおざなりになり、正統性を欠いたまま統合が進められてきた矛盾を解消する努力こそが必要ではないか。」

第一次大戦、第二次大戦を引き起こした国家、地域として政治的ない配慮と経済的な不均衡を是正する措置は、欧州連合にとっては死活的な命題です。政治的な課題のみを優先することも、経済的利益を至上とすることも連合として問題です。連合の使命を確認し、その目的，使命に沿った政治的、経済的な議論と判断こそが解決策を導だすのでしょう。人種差別、排外主義が何をもたらしたのかは、二回の世界大戦が歴史をもって物語っています。歴史的な教訓を無視した相互の応酬は避けなければなりません。

また、難民問題は、アメリカ、イギリスによる中東諸国の軍事介入に原因があり、その点でイギリスは当事者としての政治的自覚、中東における軍事衝突と難民流出への責任があります。そのことを無視した主張、行動は容認できないことも自覚すべきです。

＜毎日新聞社説＞欧州連合　統合の正当性取り戻せ

　英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）は初めて加盟国の離脱という試練に直面した。平和と発展のための統合という歴史的使命を頓挫させないために、ＥＵを批判する声にも耳を傾け、負の連鎖を食い止めなければならない。

　ＥＵ各国首脳は、英国が欧州単一市場にとどまって経済的恩恵にあずかりたいのであれば、人の移動の自由という原則も受け入れるよう求めた。フランスやオランダでもＥＵ離脱志向の党派が勢いを増す中で、ドミノ現象を阻止するために強い姿勢を見せたことは理解できる。

　各国首脳はまた、多くの市民がＥＵの現状に不満を持っていることを認め、改革への取り組みを始めることも確認した。このための首脳会議を９月に開くことでも合意した。

　欧州統合を市民が積極的に支持しなくなったのはなぜか。ＥＵと加盟各国政府はしっかり検証し、対策を立てる必要があるだろう。

　単一市場の経済的恩恵を受けるには、製品規格や労働条件などの統一は不可欠だ。しかし、恩恵を感じられない市民には、国家主権を超えた目に見えないＥＵ官僚機構の押しつけとしか映らない。

　反発を和らげる一つの方法は、格差を是正する社会政策などで市民がＥＵの恩恵を実感できるようにすることだ。しかし、統合の価値に同意を得ていく民主的な政治プロセスがおざなりになり、正統性を欠いたまま統合が進められてきた矛盾を解消する努力こそが必要ではないか。

　移民の問題も同様だ。グローバル化の恩恵から取り残された英国民はＥＵに後から加盟した旧東欧諸国からの移民が雇用を奪い、福祉をむさぼっていると感じ、離脱を選んだ。不安をあおって移民排斥を求めるポピュリズム（大衆迎合）勢力は英国以外の欧州各国でも台頭している。

　中東やアフリカからの新たな難民や移民の急増は、こうした勢力を勢いづけている。難民の受け入れ体制作りはＥＵにとって急務だが、旧東欧諸国が受け入れ人数の割り当てを拒否するなど調整は難航している。

　だが各国がばらばらでは世界の中で欧州の地位は低下するばかりだ。戦争を重ねた歴史に終止符を打つという欧州統合の原点に立ち返り、合意を目指す努力が必要だ。各国の民意を反映し、足並みに時差が生じることもやむを得ないだろう。

　その中でドイツとフランスには一層の指導力が求められる。だが、突出して他国の反発を呼ばない目配りも欠かせない。旧東欧諸国にも、利益を享受するだけではなく、一定の責任を負う覚悟を求めたい。今月からＥＵ議長国になった旧東欧のスロバキアにも重責を果たしてほしい。

参議院選挙 最大の争点は憲法改悪を許すかどうか！

「憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。」

「選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。」

自民党、公明党は改憲を目指しながら、選挙には不利として、ほとんどその意図を語らず、隠す。その戦術を使って、議席をかすめ取った結果をもって、自民党、公明党は白紙委任を受けたのだとーーー強弁する。これが安倍、山口の政治感覚、彼らの本音です。何回も騙される選挙民の側にも問題がありますが、より多くの責任は安倍、山口、自民党公明党にあります。このような欺瞞に満ちた政党と議員集団が政権を握っている状態を解消する必要があります。それは今回の参議院選挙で、自民党、公明党の候補を落選させることです。

＜東京新聞社説＞参議院選挙　争点化避けた憲法　同じ轍は踏ませない

　憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。同じ轍（てつ）は絶対に踏ませない。「改憲勢力３分の２うかがう」。先週、本紙を含む各紙がそろって掲載した参院選の序盤情勢を分析した記事の見出しである。

　政権与党である自民、公明両党と、「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の四党合計の議席が、非改選を合わせて三分の二以上に達するとの情勢を報じたものだ。

◆戦後政治の転換点か

　自公両党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院でも三分の二以上に達すれば、憲法改正の発議が可能になる。戦後の日本政治を大きく転換する可能性を秘めた政治情勢である。

　安倍晋三首相は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、改正を二〇一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。

　自民党総裁として、結党以来の党是である憲法改正を成し遂げたいのなら、公約の中で明確に位置付け、選挙戦で堂々と訴えるのが筋である。

　しかし、七月十日投開票日の参院選では激しい舌戦にもかかわらず、憲法論議が深まっていない。

　自民党は、一二年に憲法改正草案を発表しているが、参院選公約では最後に「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記するにとどめている。

　首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。街頭演説で改正に触れることもない。

◆改正求める声は少数

　公明党に至っては「国民に選択肢を示して選んでもらうほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならない」（山口那津男公明党代表）として、公約では憲法について掲げてさえいない。

　憲法争点化をめぐる与党の消極姿勢は、報道各社の世論調査で、安倍首相の下での憲法改正に反対する意見が賛成を上回っていることと無縁ではなかろう。

　集団的自衛権を行使する安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げ、全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。

　自民党が安倍首相在任中の憲法改正を断念したのなら、争点化に慎重な態度も理解できる。

　しかし、私たちは安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があろう。

　一三年の前回参院選で、安倍首相は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。

　そして翌一四年七月一日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、行使容認の閣議決定に踏み切る。

　首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した安保関連法の成立を強行した。

　選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。改正の必要があれば国会内で議論を深め、幅広い賛同を得て国民に堂々と訴えかければいい。

　しかし、憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが脅かされる恐れがあり、改正を求める切実な声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がる政治状況でないことは明らかだ。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるのなら、内容よりも改正自体が目的だと断ぜざるを得ない。

◆主権者にこそ決定権

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定からきょうで二年。私たちが目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者がその解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。

　憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。

教育の機会均等を保障すること 給付型奨学金実現を

「学ぶことを支えるはずの制度が、むしろそれを妨げるのでは本末転倒だ。奨学金という名の「学生ローン」だと批判される現状を改めなくてはならない。」

1つは、少子高齢化を是正する措置として、青年たちが学ぶためにかかる費用が将来設計を狂わせる。学生ローンを抱えて社会に出ても、スタート時点で借金を抱えて、普通の生活が送れない。こんな社会で青年たちが結婚し、子供を持つのか考えればわかることです。

新自由主義政治経済のむき出しの利益・競争至上主義は自己責任をかざして、格差をこれ以上ないまで拡大しています。正規労働を切り崩し、非正規雇用を爆発的に増加させています。労働者の大半が低賃金、年収２００～３００万世帯という社会で学費年間５０万円を支払うことができるはずがありません。学費以外の日常生活費・家賃を入れれば月額１０万近い資金が必要となります。家計の半分近い資金を一人の青年に費やす。金持ちの世帯、子どもしか大学には入れない。貧困の連鎖と階層の固定化が、社会の治安を悪化させ、子供たちの教育を受ける権利を著しく棄損することは明らかです。

社会保障と消費税を連動させる自民党、公明党の主張も含めて、いままでとってきている政治、政策を抜本的に見直し、転換しなければ、日本社会そのものが崩壊します。富裕層、大企業の法人税率の引き下げを止めること。租税回避を摘発し大企業、富裕層からの徴税を適正化すること。第二に、軍事費、公共事業、大企業への補助金の見直しを止めること。第三に、非正規労働などの止めて原則正規労働として、最低賃金を抜本的に引き上げること。中小零細企業への最低賃金保障・支援策を具体化すること。

憲法に基づく機会均等の原則、生活保障、学ぶ権利を保障することはあらゆる政治課題と共通の政治課題です。

＜信濃毎日社説＞参議院選に問う　給付型奨学金　実現の道筋示す議論を

　「親にこれ以上負担をかけられないから大学は諦める」「奨学金を借りても、返せるのか不安だ」―。大学などへ進学する意思も能力もあるのに経済的な理由で断念せざるを得ない若者が少なくない。等しく教育を受ける権利が保障されているとは言いがたい現状がある。

　それは、社会の将来を考えたときにも大きな損失だろう。学費の心配をせずに学ぶ機会を得られるよう、返済の必要がない給付型の奨学金を導入すべきだ。

　国費で賄う日本学生支援機構の奨学金は、およそ１３０万人が利用している。大学生ら全体の４割を占めるまでに増えた。

　背景にあるのは学費の高騰だ。国立大で見ると、１９７５年に３万６千円だった授業料が今は５０万円を超す。一方で親の年収は下がり、仕送り額も減っている。

　日本の子どもの貧困率は１６・３％。標準的な所得の半分未満の世帯で暮らす子が６人に１人いる。経済格差が広がるなかで、生活保護世帯やひとり親家庭をはじめ、教育の機会を保障するための支えが必要な人が増えている。

　機構の奨学金は有利子、無利子とも貸与で、卒業後に返さなくてはならない。非正規雇用が増え、大学を出ても安定した仕事に就くのは容易でない。奨学金の“借金”を何百万円も抱えて、月々の返済に困る人は多い。

　２０１４年度、３カ月以上延滞した人は１７万３千人に上った。長期に及ぶ返済の負担は、結婚や子どもを持つことをためらわせる要因にもなっている。

　奨学金を借りるのが心配で、進学自体を諦める人も出ている。また、借りる額を減らすためアルバイトに追われたあげく、疲れ果てて中退してしまう学生もいる。

　学ぶことを支えるはずの制度が、むしろそれを妨げるのでは本末転倒だ。奨学金という名の「学生ローン」だと批判される現状を改めなくてはならない。

　参院選では与野党の大半が給付型奨学金の創設を公約に掲げた。ぜひ実現させたい。給付の対象をはじめ具体的な制度の中身や、財源をどう確保するかを議論し、道筋をつける必要がある。

　今回、選挙権を得た１８、１９歳の有権者の多くにとっても、切実な問題だろう。給付型の創設を選挙のときだけの看板に終わらせぬよう、自分から声を上げ、各党、候補に求めていくことも大事だ。 

中央政党政策調査 地位協定を全国的争点に

「５６年も改定されない日米地位協定は在日米軍全般にかかる問題だ。この国の対米従属の姿をも映し出している。参院選に向けて政策論争の一つとし、各党や候補者の意見を比較し判断する材料としたい。」

学校の教科書で学んだーー治外法権、一方的な条約・協定は主権国家としては、廃棄、抜本的な改定をしなければならない国を挙げての政治的課題です。その重要な課題を、アメリカ政権、アメリカ軍の言いなりの姿勢と態度をとり続ける。安倍、自民党政権が言う美しい国、この国を取り戻すーーその内実とはこの程度のものであることを物語っています。

集団的自衛権行使も、他国の戦争に参加し、何ら他国から攻撃もされていないのに、日本を相手国から攻撃させる口実を与えるだけのことです。また、何よりも憲法が理念として禁じる交戦権否定、軍隊保持を禁じる状況を乱暴に踏みにじる行為、態度は絶対に許せるものではありません。中国、北朝鮮の軍事的な挑発行為を口実とした軍事力の増強、憲法改定は、順序が逆であり、全く筋違いのことです。

＜琉球新報社説＞中央政党政策調査　地位協定を全国的争点に

　米軍属女性暴行殺人事件を受け、県内では地位協定改定を求める声が高まっている。しかし、今参院選の議論を見ても、地位協定が全国的な争点になってはいない。

　地位協定は米軍人・軍属の公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍に多くの治外法権的な特権を与えており、事件や事故、騒音被害や環境汚染などの原因となってきた。沖縄だけに押し込めるのではなく、全国的な課題として論じることが、在沖米軍基地の過重負担解消に向けた第一歩になるだろう。
　本紙が２５日までに中央政党９党に実施した政策アンケートでは、共産、おおさか維新、社民、生活、こころの５党が「抜本的改定」を、民進、公明、改革の３党が運用改善などの「見直し」を求めた。自民は「その他」とし、理由で「米軍人・軍属の綱紀粛正、事件・事故防止を徹底し、あるべき姿を検討する」と回答した。
　少なくとも、地位協定は現状から何らかの変更をすべきだとの考えで各党は一致した。
　その上で５党が地位協定の不平等性を問題視する。
　共産は「地位協定は在日米軍に治外法権的な特権を与え、犯罪の重大な土壌だ」と指摘。おおさか維新は「日米が対等の関係に立つことが同盟の維持に不可欠」と主張した。
　社民は「不平等な地位協定の矛盾は沖縄など基地周辺の住民を脅かしている」と訴え、生活は「政府・外務省が米軍、国務省と対等に話ができていない」とした。こころは「米兵、軍属とも一義的に日本の司法制度下で手続きができるよう前進させるべきだ」とした。
　沖縄では県議会が米軍属女性暴行殺人事件に抗議して、辺野古移設断念とともに地位協定改定を求める決議を可決した。事件に抗議した１９日の県民大会でも地位協定改定が決議として示された。
　しかし安倍晋三首相は、地位協定上の軍属の扱い見直しを米国と交渉していると説明する。県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しであるにもかかわらず、だ。
　５６年も改定されない日米地位協定は在日米軍全般にかかる問題だ。この国の対米従属の姿をも映し出している。参院選に向けて政策論争の一つとし、各党や候補者の意見を比較し判断する材料としたい。

「脱ＥＵ」広がる未練 離脱派

イギリス国民投票の有効性が、揺らぐような話ですが、その相手となったＥＵ諸国から見ると面白くない話です。事実を捻じ曲げ、イギリスにとって有利になるような交渉、条件を確保しようとする態度は誠実性からいえばほど遠い態度です。イギリスが主権を確保し、自らの政治的意図を貫きあいのであれば、もっと、異なる方法と交渉を通じて話し合いを行うべきでした。このような混乱と投票後の説明、事実と異なる政治家たちの扇動、説明は批判、断罪されなければなりません。

＜東京新聞＞「脱ＥＵ」広がる未練　離脱派、拠出金充当の公約撤回、移民も修正

【ロンドン＝小嶋麻友美】国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、市場や政治が混乱する現実を受けて戸惑いが広がっている。離脱派の政治家が投票前のキャンペーンで事実に基づかない「公約」を掲げていたことへの批判も高まり、離脱の投票を後悔する人も少なくない。世論調査会社「サーべーション」が投票翌日と翌々日に１０００人に行った調査では、離脱に投票した人の７．１％が「後悔している」と答えた。離脱に投票した約１７４０万人のうち、１００万人以上が悔やんでいることになる。

　ツイッター上では、後悔（ｒｅｇｒｅｔ）という単語に、退出（ｅｘｉｔ）を掛けた「Ｒｅｇｒｅｘｉｔ（リグレクシット）」や、英国（Ｂｒｉｔａｉｎ）を掛けた「Ｂｒｅｇｒｅｔ（ブリグレット）」の造語が広まった。国民投票のやり直しを求めるインターネット上の署名は三百五十万筆を超えた。ただ、英国の首相報道官は二十七日、投票やり直しは「ありえない」と述べた。

　離脱派は投票前、ＥＵには週三億五千万ポンド（約四百七十億円）の拠出金を支払っており、離脱すれば国営医療制度に全額充てられると強調。残留派は、英国が受け取る還付金や助成金を差し引けば、純粋な拠出額は約一億六千万ポンドにすぎないと反論していたが、有権者は離脱派の主張にひきつけられた。

　この主張をめぐり、離脱派のダンカンスミス前雇用・年金相は二十六日のＢＢＣ放送の番組で「そんなことは言っていない。かなりの額を国営医療制度に充てられると言ったまでだ」と説明。投票が終わってからの発言修正に怒りの声が出ている。離脱派が主張していた移民制限についても、複数の離脱派の政治家が、ＥＵ統一市場へのアクセスを確保するため人の移動の自由を認めることが必要と示唆した。

　離脱交渉は、英国側がＥＵに離脱意思を通告しなければ始まらない。加盟国の離脱について定めるリスボン条約五〇条によると、いったん通告すると撤回は難しく、ＥＵとの離脱交渉で合意のないまま二年が過ぎれば自動的に離脱することになる。キャメロン首相は、通告は次の首相に託すとし、次期政権を担う可能性の高い離脱派のジョンソン前ロンドン市長らは、英国の政治、経済が混迷する中、交渉を急ぐのは得策ではないと考えている。

　国民投票の結果には法的拘束力がないため、残留の道を模索する動きもある。正式に離脱に踏み出すには議会の議決が必要との意見があるほか、スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドが拒否権を行使する可能性にも言及する。

　＜リスボン条約第５０条＞　ＥＵの基本条約となる２００９年発効のリスボン条約の条項のうち、第５０条は加盟国の離脱を規定。ＥＵから離脱することを決めた加盟国は、欧州理事会（ＥＵ首脳会議）に離脱意思を通告。その上で、その加盟国はＥＵ側と離脱に向けた交渉を始める。交渉では、英国とＥＵが結ぶ新たな関係を話し合う。交渉期限は通告から原則２年間。欧州理事会で全加盟国の延長合意がない限り、交渉は打ち切られる。（東京新聞）

英ＥＵ離脱：日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張

世界経済が国境を越えて、自由度を上げれば上げるほど、経済規模の大きな国の政治経済変動は、他国の政治経済に大きな影響を与えることはアメリカにおける金融危機で経験しました。今回のイギリスによるＥＵ離脱国民投票結果は、事前予測である程度想定されたことであり、狼狽するような政治経済、問題でないことは明らかです。日本、安倍、自民党政権、経団連が狼狽するとしたら、日本経済の実態が、他国の政治経済変動に対して耐えられないような脆弱性を持っていることの現れであると考えるべきです。

デフレ経済の長期化、それは内需を無視した政治経済政策の結果です。製造業の海外移転、製造業労働者の激減、中間層の没落、非正規労働の爆発的な増加、低賃金労働の増加、生活保護世帯の激増と長期化、―――どれ1つとっても日本経済の異常さを証明するものです。これで消費が上向く、回復するなどはあり得ない経済実態であることを物語っています。安倍の経済政策が成功しているなどは血迷った妄言です。参議院選挙の争点が安倍の経済政策が争点というならば、安倍自身の過去の政策的失敗を批判し責任を都たせなければなりません。自民党、公明党の候補者を落選させなければ辻褄は合いません。

＜朝鮮日報＞英ＥＵ離脱：日本経済に大打撃、安倍政権は極度に緊張

　26日付読売新聞によると、日本政府は7月10日の参院選が終了後、10兆円規模の景気浮揚策を打ち出すことを検討している。英国の欧州連合（EU）離脱の余波で、日本円が3－4年前の水準まで上昇し、円安を土台にしたアベノミクスを揺るがしていることへの対応策と言える。

　今回の景気浮揚策には、◇弱者層への商品券◇教員の給与引き上げ◇政府が大規模インフラ整備を実行し、民間企業に資金を融資する――などの案が含まれる見通しだ。同紙によれば、日本政府は当初、参院選直後に5兆円規模の景気浮揚策を打ち出す構えだったが、英国のEU離脱で景気浮揚策の規模を倍増させざるを得なくなったとされる。

　安倍晋三首相は25日、参院選の遊説で訪れた仙台市で、「財政的対応を含め、あらゆる政策を総動員する」と述べた。安倍首相は7月15、16の両日、モンゴル・ウランバートルで開かれるアジア欧州会議（ASEM）首脳会合でも景気浮揚で各国の協調を呼びかける計画だ。

　日本銀行も積極的に為替防衛に乗り出す見通しだ。日本政府は25日午後、財務相、金融庁、日本銀行の合同会合を開いた。会合に出席した財務省の浅川雅嗣財務官は「ロンドン、ニューヨーク市場を分析後、次の状況に備える」と語った。日本銀行の雨宮正佳理事も「流動性の供給に万全を期す」と話した。日本経済新聞は、日本銀行が7月28、29日の金融政策決定会合で大規模な追加緩和を決定する可能性があると報じた。

　このように安倍政権が機敏に動くのは、今回のEU離脱決定が参院選を半月後に控えた時期に起きたためだ。朝日新聞などは、英国のEU離脱でアベノミクスに逆風が吹くことを恐れ、安倍政権が極度に緊張していると報じた。民進党の岡田克也代表は「英国のEU離脱で円高と株価の変動が激しくなった。（アベノミクスという）祭りは既に終わった」と指摘した。  東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 朝鮮日報

憲法改正を許すな！参院選、改憲勢力３分の２で攻防

選挙の争点、また、国政の最重要課題である立憲主義、民主主義とは何かが問われています。安倍、山口自公政権は主要な政策についてはほとんど公約としては提起せず、選挙公約としてもまともには全く触れないで、選挙結果が出るとーーー白紙委任を得たかのような傲慢で、独裁的な政策提起、強行採決を繰り返しています。そのことに対して、国民、選挙民が厳しい責任を問わなければなりません。政治の最上位にある憲法を改正しようとするのに、どの条項をどう改定するかをまったく選挙で語らずに、投票をさせることが政治的な信任、正当性を持つかどうか考えればわかることです。

多くの国民が、自民党がどのような憲法改正を考えているかを知ってはいません。また、選挙協力を行う４野党がなぜ、憲法改正に反対しているかも理解できないでいます。選挙時に、与党、野党、各党の憲法観がどのようなものであるかを議論することで国民、選挙民が理解できるようにすることは絶対的に必要なことです。

そのうえで、安倍自民党政権がとっている憲法の解釈改憲を断罪し、責任を追及しなければなりません。このような政権運営、政治を許せば、憲法がないのと同じでありーー民主主義、立憲主義などは完全に否定されます。今回の野党四党による選挙協力は、野合などではなく、民主主義を求め、回復させる緊急、かつ、絶対的な必要性を持った政治課題です。そのことを知っているからこそ、安倍、山口自公政権が口汚く民進党、共産党、市民連合を攻撃しているのだと思います。

＜東京新聞＞参院選、改憲勢力３分の２で攻防、公示後初の日曜日

　参院選公示後初の日曜日を迎えた２６日、与野党幹部は街頭などで支持を訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する勢力が参院で改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保をうかがうとの報道各社の序盤情勢調査を踏まえ、攻防が熱を帯びた。自民党の稲田朋美政調会長はＮＨＫ番組で、民進党は具体的な改憲案を示すべきだと主張。民進、共産両党などは憲法９条の改正阻止を呼び掛けた。

　稲田氏は憲法改正の争点化に関し「決して逃げていない」と強調。同時に「改憲自体がいけないというのは日本が主権国家をやめることだ。（野党が言う）『３分の２阻止』というのは違う」と反論した。公明党の石田祝稔政調会長は同番組で、憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場を説明した。

　首相は１９日、インターネット番組で秋の臨時国会から改正する条文を議論する考えを表明した。だが街頭演説では２６日の山梨、長野両県遊説も含め発言を封印している。

　一方、民進党の岡田克也代表は名古屋市で「戦後７０年間の平和は、日米同盟と平和憲法でもたらされた」と指摘。同党は「まず、３分の２をとらせないこと。それは、国民の暮らしと平和のボーダーライン」とするネット動画の配信を始めた。

　共産党の志位和夫委員長も名古屋市で「安倍改憲の本丸は９条改憲だ。自民党への１票は９条を壊す１票だ」と訴えた。

　おおさか維新の会の松井一郎代表は名古屋市で、憲法観が違う民進、共産両党の共闘を「一緒なのはキャッチフレーズだけだ」と、やゆした。

　社民党の吉田忠智党首は宮崎市で安全保障関連法を巡り「憲法違反と言われたくないので、首相は（改憲で）リセットしようとしている」と批判。生活の党は「今は改憲の議論でなく、憲法を学ぶ時期だ」（玉城デニー幹事長）と述べた。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「北朝鮮の拉致被害者を救出できない日本のありようを変えるには憲法を変えるしかない」と力説。新党改革の荒井広幸代表は政党間の合意形成を優先する考えを示した。（共同）

英国のＥＵ離脱

ＥＵ、イギリスにとってＥＵ離脱が今後、何をもたらすかの不安感が金融市場と株式市場を動揺させ、混乱をさせています。何が起こるかも、時間の経過の中で１つ１つ明らかになるでしょう。しかし、強大な資本、金融資本は瞬時に、動き、利益を求めてものすごいスピードで動いています。そのスピード故に、強大な資本がリスクを回避しようとして動揺するのです。

現実は、イギリス、ＥＵ双方にとってリスクがあり、それらのリスクを減少させる政治経済の判断が1つ1つ下されることは間違いのないことと思います。日本の参議院選挙と時期が重なっていますが、選挙に入り、政策宣伝が制約（選挙制度ゆえに）され、日本国民が何が何だかわからない中で政党の政策を受け止めて、考えなければならない（安倍、山口自公政権のでたらめで、反知性的な行動）こと比較しても、イギリスの国民投票は、そのこと自身が民主主義、議会制民主主義とは何かを考える上で、大きな意味を持っています。また、イギリスの政治、民主主義の定着は日本と比較すべきもないレベルである点でうらやましくもあります。

＜東京新聞社説＞英国のＥＵ離脱　長い不確実時代の入り口

　欧州連合（ＥＵ）の発足以来初となる英国離脱はグローバル化した世界経済を瞬時に揺るがした。海図なき航海は国際社会が結束して支える必要がある。

　「マーケット・メルトダウン」－。米ＡＢＣテレビは衝撃的な見出しを付け、世界に連鎖した株価暴落を伝えた。直前の楽観的な見方の反動も加わり、金融市場は狼狽（ろうばい）しパニックに陥った。取引時間中だった東京市場を皮切りに底割れしたような株価下落はアジア、欧州、米国へと伝播（でんぱ）した。東京では一時一ドル＝九九円台まで円高が進み、株価下落幅も一二〇〇円超とリーマン・ショック時を上回り、十六年ぶりの大きさだった。

◆未知の領域に踏み出す

　英国のＥＵ離脱という事態がどうして世界経済を揺るがすのか。なぜ計り知れないほどの影響があるというのか。

　それは「ＥＵなき英国」と「英国なきＥＵ」という、未知なる不確実な存在が生まれるからだ。

　英国経済は世界の中枢、金融街シティーを有し、特例的に自前の通貨、英ポンドを維持したまま世界からマネーを集め、金融立国として成り立ってきた。

　日本をはじめとする各国企業は質の高い金融街がある英国に進出し、そこからＥＵ加盟国という、非関税で輸出できる大きな単一市場を相手にできた。英国の繁栄はＥＵに加盟していてこその側面が強いのである。

　ＥＵにとっての英国は、ドイツに次ぐ第二の経済力があり、かつての覇権国家として英連邦などにさまざまな影響力をもつ。またＥＵの財政運営や移民・難民政策などに対し、いつも異論を突き付ける厄介な存在だったが、それがＥＵの多様性や政策の幅広さにつながったのも確かである。

◆いばらの道の始まり

　英国がＥＵから離脱し、非関税などのメリットを失うとなれば、英国に進出していた各国の企業はフランクフルトやパリなどへ、せきを切ったように拠点を移すだろう。離脱した場合の英国経済の急激な落ち込みは想像に難くないが、英国を失うＥＵの痛手も小さくない。

　しかし、ＥＵと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。最低で二年、長ければ十年以上になるとの見方もある。

　「史上最も複雑な離婚協議」とも称されるゆえんである。なにしろ、関税など経済協定、ＥＵ法の適否、ＥＵ予算への拠出などさまざまな合意が必要となる。

　「別れても友達として－」とノルウェーやスイスのようにＥＵの外にいて仲良くやっていく方法もある。ＥＵとの経済協定なしに世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて貿易するといったドライな関係まで選択肢は広い。

　英国にとって最大の輸出相手国・地域は、言うまでもなくＥＵだ。４０％を超えている。これまでの域内関税ゼロは死守したいだろうが、ＥＵ側からすれば安易な妥協はできない。

　ドミノ倒しのように第二、第三の英国が出るような事態を避けるため、むしろ制裁的な対応をとるべきだとの考えからだ。新たな貿易協定を結ぶのに多大な時間がかかれば、貿易量が減り、ひいては雇用の減少などの悪影響もでるだろう。英国にとっては、まさにいばらの道が待っている。

　とはいえ今、何よりも優先すべきなのは市場の安定である。キャメロン英首相はＥＵとの交渉を後任に委ねる考えを示したが、緊急を要する為替や株式市場の対応に全力を挙げるべきだ。

　英国経済の先行きへの不透明感から英ポンドが売られ、ＥＵの弱体化が懸念されてユーロも大きく値下がりする。一方で安全な通貨とみなされる円は買われ、さらに世界経済の不安定化から米国の利上げが遠のくことで一層円高は進みやすい。

　円高は日本株安を加速させるし、投資家がリスク回避の姿勢を強めれば世界的な株安が止まらなくなるおそれがある。

　これは先進七カ国（Ｇ７）の通貨当局や、欧州中央銀行、イングランド銀行、日銀など中央銀行が緊密に連携し、市場介入なども含めて対応しなければならない。欧州にくすぶる金融システム不安や通貨危機には十分な目配りが必要である。

◆試されている英知

　「英国のＥＵ離脱を地球上で最も喜んでいるのは誰か。それはプーチン・ロ大統領だ」－フランス国営放送に出演した元ＥＵ議会議員は断言した。ロシアに経済制裁を科しているＥＵの弱体化を歓迎しているだろうという意味だ。

　英国離脱は「ギリシャ危機」や「難民危機」に次ぐ危機だが、拡大と深化を続けてきたＥＵにとって最大の試練であることは間違いない。半世紀以上にわたり積み上げてきた英知が試されている。

英ＥＵ離脱に外為市場衝撃 ウｵン相場の先行き不透明

為替相場の変動は、ドル、円などの動きとウｵンなどとは上下が逆転した関係になっています。何が起きるかわからないので資金が、経済力の強そうな国家の通貨に逃げ込んでいます。ドルも円も当事国の政治経済の疲弊混乱は現在進行形なのですが。巨大な金融資本、金融機関にとっては少しでもリスクを削減したいとの思惑からうごめいています。

＜朝鮮日報＞英ＥＵ離脱に外為市場衝撃　ウｵン相場の先行き不透明

【ソウル聯合ニュース】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が確実になったことで、韓国ウォンの対ドル相場も先行き不透明になっている。

　２４日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドル相場は離脱の賛否を問う英国民投票の開票経過をにらみ、値動きが激しい展開となった。

　前日終値比０．２ウォン高のドル＝１１５０．００ウォンで寄り付いたが、開票序盤の情勢により騰落を繰り返し、午前１１時ごろには１ドル＝１１７０ウォン台に下落。その後は離脱が残留を一貫して上回り、離脱の見通しが強まると、一時、３０ウォン以上急落した。

　離脱という予想外の結果が出たことによる世界経済の衝撃とこれに伴う外国為替市場の混乱は大きく、当面はウォン相場の値動きが大きくなる見通しだ。

　国際金融市場の混乱が続けば、安全資産のドルを買う動きが強まり、相対的に新興国の通貨は安くなる公算が大きいため、ウォンが対ドルでさらに急落することも考えられる。

　ただ、中長期的にウォンが対ドルでどのような動きを見せるかは予断し難い。ほかのＥＵ加盟国にも離脱の動きが広がれば不安心理が高まり、安全資産を好む傾向が一段と強まりかねないが、英国政府や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが市場混乱の収拾策を打ち出せば、外国為替市場が次第に落ち着きを取り戻す可能性もある。

　また、英国の離脱だけでなく、米国の利上げの可能性や原油価格の動向、中国の経済状況なども市場に影響を与える。

　韓国企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官はこの日、緊急マクロ経済金融会議を開き、「あらゆる可能な手段を動員し、外国為替市場と金融市場を安定させる」と述べた。韓国銀行（中央銀行）も「市場の変動性が過度に高まれば、安定させるための措置を適時に実施する」としている。

聯合ニュース

英、ＥＵ離脱選択 多様性否定

「英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。」

「フランス、ドイツでも反ＥＵ感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でＥＵ離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。」

経済的な疲弊が、排外主義、極右勢力の台頭を許しています。イギリス、アメリカ、日本などが資本主義経済を推し進め、新自由主義的な政治経済を推し進めた結果です。

大量生産、大量消費型浪費型政治経済の末路をある意味では象徴しています。巨大資本と多国籍企業が国境を越えて利益を求め、国々の司法、政治を自らの勝手な経済活動に奉仕させる。この流れによる国々の混乱に乗じて、極右政治勢力が排外主義を主張して台頭する姿は、皮肉ですが、政治的には注意しなければなりません。

食料、エネルギーなどは国民と国にとっては死活的問題であり、現在のような経済、社会構造を変化させてしまった中では貿易の在り方を急激、抜本的に変更、後戻りすることは困難なことです。今回のイギリスにおける混乱は、貧富の格差拡大、不安定雇用の爆発的拡大の問題として存在しています。

＜琉球新報社説＞英、ＥＵ離脱選択　多様性否定を憂慮する

　英国民は国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した。

　英国の離脱が、極右など反ＥＵを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。
　離脱派が勝利したのは、ＥＵ加盟国拡大で東欧などから英国に流入する移民が雇用を奪っているとの不満や、過激派によるテロ、格差拡大など社会の不安が広がっているからだとみられる。
　欧州の歴史は戦争の歴史である。戦争のたびに領土は塗り替えられ、人々の運命を左右した。そしてナチス・ドイツの暴走を許し第２次大戦に至った。その反省から国家主義を克服し国家間の和解と平和構築のために「欧州統合」が実現した。離脱はＥＵの理念に反するのではないか。
　ヒト・モノ・カネの移動を自由にしたＥＵ単一市場によって、英国の貿易や投資は活発になり、雇用も拡大したはずだ。
　英国が２０１５年に輸入したモノとサービスの約５３％がＥＵからで、輸出も約４４％がＥＵ向けだ。ＥＵ各国との貿易が英国経済を支えている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は英国がＥＵから離脱を決めた場合、１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、残留した場合に比べ５・６％減る恐れがあると試算している。リーマンショック後の０９年（４％）を上回る水準だ。
　一方、日本にとっても影響が大きい。１４年の日本からの投資額は約１兆円。約１１００の企業が進出し、日本の対英投資は対米に次ぐ額だ。特に自動車メーカーはＥＵ市場への輸出の拠点と位置付け、英国に進出している。英国はＥＵの一員で域内の関税がなく通関手続きも簡便だからだ。しかし、離脱派の勝利で大前提が崩れるため、英国に置く拠点を見直す動きが加速するだろう。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は離脱により、１８年までに日本のＧＤＰを０・５％押し下げると予想している。離脱決定直後、日経平均株価は一時前日終値比１３００円安となり、円相場は一時は１ドル＝９９円台まで円高が進行した。
　フランス、ドイツでも反ＥＵ感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でＥＵ離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。

米副大統領「日本は一晩で核兵器を製造できる」

原子力発電所から出た使用済み核燃料、プルトニウムは核兵器製造にとっての原料となります。そのプルトニウムを大量に保有する。また、原子力発電所を維持し、稼働させ続ける安倍、自民党政権の思惑との重なるアメリカ政府の中枢の見解です。

被爆国である日本が、憲法を変更し、再軍備、他国での軍事行動を行うことがーーー核兵器の開発保持と結びつけば、アジア・太平洋戦争の時代に逆も戻りします。そのような野望を打ち砕くためにも、安倍、山口自公政権を退陣、少数派にしなければなりません。

＜朝鮮日報＞「北の核開発を放置すれば日本が核武装」

米国のバイデン副大統領は中国の習近平・国家主席に対し「北朝鮮の核開発をこのまま放置し、その結果日本が核武装したらどうするのか」などとして北朝鮮に圧力をかけるよう求めていることが分かった。

　バイデン副大統領は20日（現地時間）、米国のPBS放送に出演した際、中国側に上記のような論理を突き付けている事実を明らかにした。バイデン副大統領は「われわれは習主席に対し、北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進めている事実をはっきり認識するよう求めた」「それに対してわれわれが防衛システムのレベルを上げようとすれば、習主席はそれに反対し、米国が中国を包囲していると考えるようだ」などとも話した。バイデン副大統領が語る防衛システムとは、韓国と米国が韓国国内に配備を検討している高高度防衛ミサイル（THAAD）のことだ。

　バイデン副大統領はさらに「われわれは中国に対し、日本が明日にでも核武装をすれば、どのようなことが起こるか理解しているのか問い詰めている」とした上で「日本は事実上、一晩あれば核兵器を製造する能力を持っている」との見方を示した。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版