2016参院選 「国のかたち」民主主義、立憲主義の回復を

「民主主義は国民が政治に参加して初めて成り立つ。若者たちに求めたいのは、「正解」を探すことではなく、それぞれの視点で考え抜き、自ら１票を投じることだ。」

　日本の政治が、右傾化し、排外主義的な傾向を強める結果となっています。その契機は、０９年民主党政権の登場に期待した国民、選挙民の期待と要望を大きく裏切ったことで、政治不信を大きく増幅させたことです。自民党型政治が腐敗堕落しているときに、その政治の転換をうたって、二大政党制を宣伝しながら、政権交代を実現しました。しかし、その期待を背負い、実現すべき民主党政権――菅、野田の政権公約の保護と裏切りは期待しただけに本当に大きな失望と政治不信を増幅させました。その影響が2016年までの国政選挙３回に依然として影響を与えています。その1つが低投票率です。投票しない多くの選挙民は、その時の感情を引きずっています。

しかし、其の間に、安倍、山口自公政権は憲法無視と、悪政の限りを尽くしています。絶対投票率は全く上昇せず、過半数を大きく割っているにもかかわらず、衆参の議席数では過半数、三分の二を占める異常事態です。低投票率、小選挙区制度、政党助成金制度が相乗して、大政党有利の政治が表面化しています。このような状態は議会制度、議会制民主主義を危機に陥れ、立憲主義の破壊をもたらしています。政治不信があったとしても、選挙に自らの一票を行使することで、最悪の政治状況を少しでも改善することがいま、われわれに求められる政治参加です。

選挙制度も、本当にいびつで、国民を愚弄しています。政治宣伝も制約され、比例と選挙区の宣伝カー4台（候補一人当たり）しか政策宣伝ができない。その他の政党要員が宣伝するマイク放送は全く禁止されています。また、政策宣伝用の宣伝紙も法定何号までと限定され、選挙民が政党、候補者の政策、見解を知る機会を著しく制約されています。同時に、政党の党首討論もほとんどないために、選挙期間中に入っての論争、見解も国民が知ることができません。議会制民主主義、立憲主義を擁護回復するためにも一票の行使を通じて、日本の政治の質を高める主体的な行動が必要です。

＜北海道新聞社説＞2016参院選　きょう投票「国のかたち」を考えて

　参院選はきょうが投票日。戦後７０年余り続いてきた「国のかたち」を大きく変えかねない選挙である。

　衆院では改憲勢力がすでに改憲の発議に必要な３分の２の議席を得ている。今回の選挙で、参院でも改憲勢力が非改選と合わせて３分の２以上を占めれば、改憲が初めて政治日程に上る可能性が出てくる。有権者が投じる１票の意味はそれだけ重い。

　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初の国政選挙でもある。

　少子高齢化が進み、社会保障政策は人口が多く投票率も高い高齢者に軸足が置かれがちだ。選挙権年齢の引き下げは、こうした政策に若者の意見を反映させる絶好の機会である。積極的に投票所へ足を運んでほしい。

　安倍晋三首相は２０１４年の衆院選で経済政策「アベノミクス」の是非を問うて大勝。その「数の力」を背景に安全保障関連法成立に突き進んだ。

　今回も首相はアベノミクスを前面に掲げ、これに対して各党はさまざまな主張を展開した。

　投票に当たり、そうした公約を吟味するのはもちろん大切だ。その一方で、有権者が知りたいのに、積極的に語られなかった論点も少なくない。そこにも目を凝らす必要がある。

　懸念されるのは投票率だ。

　北海道新聞社が３～５日に行った道内世論調査では、参院選に「大いに関心がある」と答えた人は２４％で、公示前の調査と比べて７ポイント減った。

　３年前の参院選道選挙区の投票率は６年前に比べ７・４８ポイント減の５４・４１％だった。政治の正統性を危うくしかねない状況だ。投票率低下に歯止めをかけたい。

　今回初めて選挙権を得た１８、１９歳からは「間違った投票をしたら困る」という声も聞こえてくる。

　全国初の「１８歳選挙」となった今月３日の福岡県うきは市長選で１８、１９歳の投票率が３８・３８％と、全体よりおよそ１８ポイントも低かったのはそのためだろう。

　しかし、民主主義は国民が政治に参加して初めて成り立つ。若者たちに求めたいのは、「正解」を探すことではなく、それぞれの視点で考え抜き、自ら１票を投じることだ。

　道選挙区は今回から改選数が２から３へ増え激戦模様だ。道内政治の流れが変わることも予想される。それを決めるのは私たち道内の有権者である。

参議院選挙あす投票 改憲政党の多数を許すな！

「ねじれを否定的にのみ見るのは間違いであることが分かる。ねじれの下での「政治の停滞」は参院が役割を発揮している場面であり、二院制では当たり前、と指摘する研究者もいる。」

衆議院が政権選択の選挙であるのに対して、参議院は長期的な展望を持った審議を特徴とする国政であることは確かです。しかし、国政選挙という点では、その結果は、政権党への審判であることは確実です。

今回の選挙は、衆議院で自民党、公明党が過半数、三分の二の議席を持っていることから、参議院において自民党、公明党が三分の二を獲得するかが非常に重要な争点です。したがって、改憲をもくろむ自民党、公明党、おおさか維新、日本のこころなど補完勢力が多数派になるかどうかは一国政選挙をお超えた政治的意味を持っています。その意味では、これらの改憲勢力が多数派にならないための投票行動が非常に重要です。そのためにも、無党派層という方々がこの一点で団結して、投票し、野党共闘候補、改憲反対政党を押し上げることが歴史的意義を持ちます。

＜信濃毎日社説＞参院選に問う　あす投票「抑制の府」選ぶ視点で

　熟議の府、良識の府、再考の府…。参院は昔からさまざまな名で呼ばれてきた。

　解散がなく６年間の任期が保障されている条件を生かして、冷静な議論を交わしてほしい。権力争いから一線を画し、時には政府をいさめてもらいたい。そんな期待が込められている。

　参院選は思いもよらぬ力で政治を揺さぶることも多い。１９８９年には野党が躍進し、土井たか子社会党委員長（当時）が「山が動いた」の名文句を残した。２００７年には自民党が大敗して安倍晋三首相退陣に結び付いている。

　選挙の結果、衆院と違う政党が参院の主導権を握ることもある。ねじれである。自民党は０７年参院選の後、旧民主党は１０年参院選の後、それぞれ政権党としてねじれに苦しめられた。

　参院選を「政権の中間評価選挙」とする見方がある。衆院とは違うタイミングで政策運営を採点する機会になるからだ。

　そう考えれば、ねじれを否定的にのみ見るのは間違いであることが分かる。ねじれの下での「政治の停滞」は参院が役割を発揮している場面であり、二院制では当たり前、と指摘する研究者もいる。衆院を後追いするだけの“カーボンコピー”の参院より国民のためになるのは確かだ。

　安倍首相は６月初め、消費税増税の再延期を決めた後の記者会見で「参院選で国民に信を問う」と述べた。「信を問う」は普通、衆院選で使う言葉とされる。

　与党勝利を見込んで長期政権への推進力にする思惑が、首相にはあるのかもしれない。選挙結果が「中間評価」にとどまらない重みを持つ可能性も否定できない。

　公約で参院の在り方に触れている政党は多くない。議員定数の削減や、憲法改定によって参院を都道府県代表制にする、といった主張が目につく程度だ。

　参院改革については過去、さまざまな提言が重ねられてきた。決算審議を重視する、重要な人事案件は参院の専権事項にする、基本法は参院先議とする―などだ。選挙が終わったら衆参の選挙制度見直しと併せて議論を始めたい。

　政治学者竹中治堅さんが著書に書いている。「参議院とは、議院内閣制の下で内閣と衆議院が一体となって行う立法などの活動を抑制する存在である」

　抑制の府―。投票する際、心に留めておきたい言葉の一つだ。 

参議院選挙 アベ自民党経済政策の間違い

日本も韓国も資本主義経済、新自由主義的な政治経済を掲げて政治が行われています。その点では、症状が若干異なっていても時間差程度であり、同じような経済現象を呈しているのでしょう。ただ、その症状を緩和し、どのように対応するかはその国の政治、政権の考え方で変わってきます。

日本経済の停滞とデフレ現象は、製造業大手が多国籍企業化し、産業設備を海外に移転させたことが非常に大きく影響をしています。その結果、国内に残った産業は一次産業、三次産業、金融機関などとなりました。その結果を受けて、どのような産業構造を中長期的に変更して行くべきかを考えなければなりません。この点で、自民党経済政策は著しい間違いを犯しています。その要因として、大手企業の利益至上主義、短期的な利益追求の繰り返しの中で、新しい産業構造への投資、転換がほとんどできないことに要因があります。もう1つは労働者の雇用形態が非正規労働になり、所得の低迷、貧富の格差拡大、中間層の没落が急激に進み、消費が著しく減少したことです。しかも、自民党型政治が法人税率の引き下げ、富裕層の減税を優先したために、税収不足を消費税率の引き上げに頼っているために、貧困が深刻化、長期化しています。そこに社会保障の切り下げを行ったことが上乗せされ、将来の生活不安が表面化し、消費の低迷が常態化していることにあります。

今回の参議院選挙で安倍、自民党政権が安倍の経済政策を一層前ええというスローガンを掲げていますが、まったく自らの経済政策を総括できない、出鱈目な政権ということができます。

[韓国経済新聞【コラム】反面教師　日本経済

  先週末、日本経済の現況を知るために日本を訪問した。韓国経済が反面教師とするべき日本経済だ。しかし日本の「失われた２０年」の前轍を踏まないための答えを探せなかったからか、終始すっきりしなかった。「中産層の総体的崩壊が押し寄せる」などのコメントをソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて送ってきた知人らの心情がそうだったはずだ。 

  こうしたＳＮＳのコメントは、韓国が日本のように人口の崖・所得の崖を迎えて墜落すると警告する。中産層は近いうちに貧困の奈落に落ち、高齢者の貧困と扶養の負担で高齢者虐待が日常化し、空き家が増え、幽霊都市が生じるという警告はぞっとする。少子高齢化が日本より速いペースで進む韓国の経済の不確実性を悟り、日本が経験したことを実感する事例で見れば、心配は強まるしかない。 

  日本は「団塊の世代」というベビーブーム世代（１９４７－１９４９年生まれ）が３０－４０歳代の時に膨らんだバブルが４０歳代後半－５０歳代の時に消えて不景気が始まったが、構造改革には失敗した。結果的に子どもの世代の「団塊ジュニア世代」を深刻な青年失業状態に追い込み、結婚も就職もできない「失われた世代」にしてしまった。団塊の世代の定年退職時期には、大学を適当に卒業しても就職できる時代に変わった。２０１５年３月基準、日本の大卒者の就職率は９６．７％にのぼる。２０１５年基準で韓国の２０代の青年雇用率は５７．９％にすぎない半面、日本は７４．７％にのぼる。韓国では青年雇用が深刻な問題だが、日本では高級人材が就職を避けることが社会的問題になるほどだ。いわゆる「よい職場」（５００人以上の企業への就職）も日本は２４．３％である半面、韓国は９％にすぎない。 

  問題はこうした結果が人口構造に起因する点が大きいという事実だ。経済成長率が１９９２年に０％台に落ちたが、日本企業はこれを通常の景気循環と認識して構造改革を回避し、その結果、過剰人員・過剰設備・過剰債務の沼にはまった。構造改革と景気回復政策で右往左往し、長期沈滞を自ら招いたのだ。バブルが消えて自民党政権が崩壊した後、日本はずっと連立政権だったという点も我々に示唆する点が多い。４月１３日の総選挙後、「与小野大」構造のため「協治」云々してはいるが、構造改革はうやむやになり、大きな成果につながらない政策ばかり出した日本政治の前轍を踏まないという保証はない。 

  安倍晋三首相は２０１２年１２月の執権後、デフレ脱却を掲げて大規模な金融緩和、財政支出拡大、成長戦略という３本の矢を放ち、日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁は２０１３年４月から今まで約２４０兆円の金融を緩和した。米国の利上げとグローバル金融市場の安定が続いたおかげで日本は円安好況を享受し、自然に構造改革は後回しになった。しかし最近は世界景気の低迷で米国の利上げが遅れたうえ、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）までが重なり、安全資産の日本円が急激に値上がりし、円安努力が無駄になった。 

  こうしたグローバル経済状況で連日深まる韓国の政治・社会葛藤構造を見ていると、本当に日本経済を踏襲するのではと心配になる。しかし韓国経済がここまで来たのはそれなりに底力があるからだ。韓国人の体外志向性、肯定と興味の遺伝子を活用すれば、第３次産業革命が生んだ情報通信技術（ＩＣＴ）を伝統製造業と結びつけて幅を広げることができる。世界最高水準のＩＣＴインフラと国民的デジタル力量を見た外国専門家は、韓国こそが第４次産業革命の最適テストベッドになる可能性があると話す。 

  日本の前轍を踏まないためには構造改革をしても縮小志向でなく成長戦略を併行しなければいけない。岐路に立った韓国経済は変化に先制的に対応していく必要がある。特に経済部門に関しては政治的な介入を最小化するのが最善の道だ。 

  イ・シンシル西江大教授・経済学

「日本防衛の任務ない」在沖縄の米海兵隊 米国防長官が回答

沖縄に、米軍基地が集中し、地理的に意味があるかを示すものです。米軍、海兵隊は世界どこへでも戦闘に駆けつける任務を持っており、日本防衛を任務として限定しているものでないことを示しています。当たり前のことです。局所に限定した軍事行動、佐生線展開などがないことは軍隊の特性上、当たり前です。その軍隊を保持する国家から見れば、自国にとって必要な軍事行動に自軍を動員することは戦略的に当たり前のことです。

沖縄に、米軍基地と海兵隊を駐留させなければならない理由などはないことを示しています。

＜琉球新報＞「日本防衛の任務ない」在沖縄の米海兵隊　８０年代に米国防長官が議会に回答

在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答

　１９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。

　文書は６日開かれた沖縄県議会６月定例会の代表質問で、渡久地修氏（共産）が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。
　文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向けて提出したもの。
　在沖米海兵隊の任務について、インド洋への配備をより増していく可能性を問う質問に対し、米海兵隊の任務は日本防衛ではなく、「それよりも」第７艦隊の構成要素として、太平洋地域を展開する特性を強調する回答をしている。
　謝花氏はこれに関連し「県は防衛省から示された在日米海兵隊の意義・役割について２度の質問を行い、回答を得たが、説明は十分でなく、政府は丁寧な説明を行うべきだと考えている」と述べた。
　翁長雄志知事も「米海兵隊について、ワインバーガー氏が日本を守るためではないという発言もあった」とあらためて答弁し、米海兵隊の沖縄駐留に疑問を呈した。

 

参議院選挙に参加し投票を 自民、公明、補完勢力を少数派に

「憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だが、それは最後の確認手続きだ。国会で議論する代表を選ぶ選挙の段階でこそ国民に開かれた議論を十分重ね、丁寧な合意形成を図る必要がある。」

安倍、山口自公政権の特徴は、政治思想は極右、大日本帝国憲法時代の国づくりを理想としていること。それは富国強兵であり、天皇中心の国づくり、日本軍の創設、基本的人権の否定です。それでも自民党政権、安倍を支持するのですか？そのことが今回の選挙で問われているのだと思います。

しかし、安倍、自民党中枢の恫喝によりテレビ各社、特にＮＨＫなどが選挙報道をしないこと、安倍に不利な情報は報道しない。――これらからテレビなどからの情報に頼る選挙民の多くは、政治の舞台で何が進んでいるのかがーーほとんどわからない。そういう状況が継続しています。その1つが、無党派層の大量な存在、投票に行かない選挙民の動向です。社会の基本的構造を規定する憲法が、改悪、棄損するかもしれないときにーーその危機を理解できない異常事態です。

＜毎日新聞社説＞改憲派に勢い　最後まで「議論抜き」か

　参院選をめぐる報道各社の終盤情勢調査によると、自民党を中心とする改憲勢力が非改選の議員と合わせ、参院で３分の２以上の議席確保をうかがう勢いとなっている。

　現憲法の施行後初めて、改正案発議が可能な国会の勢力構図となることが現実味を帯びている。にもかかわらず憲法をめぐる議論はほとんど行われておらず、有権者の関心も呼び起こせていない。

　安倍晋三首相は自らの在任中の憲法改正に意欲を示している。仮に参院選で必要な議席を得れば、具体的な手続きに入る可能性が高い。

　憲法９６条は憲法改正の手続きとして、衆参両院の３分の２以上で改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得ることが必要だと定める。

　衆院はすでに与党だけで３分の２以上を占める。参院選で改憲勢力４党で７４人以上が当選すれば、非改選と合わせ参院での発議に必要な１６２議席以上を得る。

　本来は選挙期間中、憲法改正の是非をめぐり徹底的な議論が求められる。ところが、与党は「アベノミクスの是非を問う」一本やりで意識的に争点化を避けている。改憲をめぐる議論は事実上、封印されている。一番、不可解なのは改憲を主導する首相の沈黙だ。首相は「（憲法の）条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」と語っている。具体的にどんなテーマで改憲を目指しているのかは示されず、街頭演説でも憲法改正にはほとんど触れていない。

　自民党の姿勢に影響しているとみられるのが世論の動向だ。時事通信の世論調査によると、改憲勢力が３分の２の議席を確保することに「反対」（４９・６％）が「賛成」（３１・５％）を大きく上回っている。選挙に不利だから正面から提起せず、必要な議席数だけ得ようというのでは筋が通らない。

　首相はネット動画の党首討論などで「どの条文を変えていくか、次の国会から憲法審査会を動かして議論を進めたい」と述べている。

　首相が言うように、改憲案を具体的に議論する際は、衆参両院の憲法審査会が舞台となる。審査会の構成は各会派の勢力に応じて決まる。だからこそ、国政選挙の結果は改憲の動向を大きく左右する。

　確かに憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だが、それは最後の確認手続きだ。国会で議論する代表を選ぶ選挙の段階でこそ国民に開かれた議論を十分重ね、丁寧な合意形成を図る必要がある。

　今からでも遅くはない。首相は具体的に憲法のどの条項を改めようとしているのか、投票を前にきちんと有権者に説明すべきだ。

参議院選挙と野党共闘

「１人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き９割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の４７％を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。」

国の形が変わる憲法改悪の意図を持つ勢力が、改憲発議ができる三分の二をかすめ取る。しかし、其の意味が選挙民、国民に理解できないでいることがこの調査からもよくわかります。

中国が、北朝鮮が軍事的な挑発を行うことを安倍、山口自公政権が誇大に宣伝することから「日本が攻められたらどうする」――とする選挙民の問いが多くあります。日本が中国、朝鮮、アジア各国を侵略、植民地化したことがあっても中国、北朝鮮が近代史の中で、他国を侵略したことはありません。歴史を知っているものであれば、この程度のことは常識です。しかし、安倍、極右勢力のデマと誇大宣伝で、だまされる国民が多くいます。

自民、公明党への一票は、改憲、戦争への一票であることは間違いありません。また、野党共闘への一票が自公政権を即時退陣させることにもならないでしょう。参議院選挙は政権選択の選挙ではないからです。しかし、確実に安倍、山口自公政権を弱体化させ、極右による政治操作、戦争体制への加速を止める一歩になることは確実です。

＜朝日新聞＞野党統一候補、接戦続く　参院選情勢調査

　野党が共闘し、すべてに統一候補を立てた３２の１人区。野党統一候補が有利な情勢にある選挙区は序盤で８選挙区あったが、終盤は７選挙区。このほか、競り合いを演じている選挙区も五つある。１人区で自民に２９勝２敗を許した前回１３年の参院選に比べれば健闘している。

　野党のリードは東北で目立つ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が争点となっている山形。「国益を損ねる」と反対する野党統一の前職舟山康江氏が、無党派層の厚い支持に加え、自民支持層からも一定の支持を得てリードしている。

　改選数が１減となり、現職同士がぶつかり合う宮城では、野党統一の桜井充氏が自民の熊谷大氏に一歩先行している。

　福島では、野党統一の現職増子輝彦氏が法相の現職岩城光英氏にやや先行。同じく閣僚では、沖縄選挙区でも沖縄担当相の現職島尻安伊子氏が野党統一の新顔伊波洋一氏を追う展開だ。

　民進党の岡田克也代表は、地元・三重で統一候補の現職芝博一氏が敗れれば次期代表選に出ないと表明。芝氏が有利な情勢で終盤にもつれこんでいる。

　序盤で自民候補と野党統一候補が競り合いだったのは、青森、山梨、愛媛、大分の４選挙区だ。

　青森では、統一候補の新顔田名部匡代氏が無党派層の支持を集めているのに加え、自民支持層にも一定の食い込みを見せ、混戦を抜け出しつつある。

　山梨では、自民新顔と野党統一の新顔がなお、つばぜり合いを演じている。

　野党統一の新顔永江孝子氏が、３期目をめざす自民現職の山本順三氏と接戦を繰り広げてきた愛媛では、引き続き激戦。自民新顔の古庄玄知氏と野党統一の現職足立信也氏が激しく競り合ってきた大分でも、依然接戦を展開している。

　１人区では、共闘する民進、共産、社民、生活の各支持層で、投票先に統一候補を挙げたのが序盤に続き９割に達した。野党共闘は一定の効果を発揮している。

　それでも野党統一候補が伸び悩んでいるのは、全体の４７％を占める無党派層への浸透がまだ必ずしも十分ではないためだ。

　１人区では無党派層の投票先は前々回の１０年、前回の１３年と自民が４９％と最多だった。それが今回は野党候補が５２％で、自民候補にも４２％が流れている。

　野党統一候補がリードする１人区は、無党派層だけでなく、自民支持層にも一定の食い込みを見せているのが特徴だ。分厚い自民支持層にどれだけ食い込めるかも、勝敗のカギを握る。

辺野古新基地問題 参院選挙 優れた民主主義の問題だ

「中国脅威論も誇張が過ぎる。最も効果的な抑止力は、良好な両国関係の構築である。安全保障を軍事に依存する国で果たしていいのか。新基地建設問題を通して、国の在り方が問われてもいる。」

「民主主義と国の在り方を考える上で、新基地建設問題を避けて通ることはできない。各党や各選挙区の候補者は活発な論戦を繰り広げるべきだ。」

沖縄に負わせている基地問題は、沖縄限定の問題ではなく、日本全体の課題であることは明らかです。沖縄米軍基地問題、安倍政権の対応は、戦争法、特定秘密保護法、憲法改悪と同じ民主主義の根幹に触れる問題です。沖縄選挙区で野党統一候補が勝利し、全国の一人区３２野党候補の勝利と連携して安倍、山口自公政権の退陣を勝ち取らなければなりません。

＜琉球新報社説＞新基地問題　参院選挙　優れた民主主義の問題だ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非は、参院選沖縄選挙区で最大の争点である。だが、全国的には争点になっていない。

　民主主義と国の在り方を考える上で、新基地建設問題を避けて通ることはできない。各党や各選挙区の候補者は活発な論戦を繰り広げるべきだ。
　２０１４年１２月の衆院選では、沖縄選挙区の全てで新基地建設に反対する候補が当選し、推進派は敗れた。この年１月の名護市長選、１１月の知事選でも県民は新基地反対の意思を示している。
　直接不利益を受ける住民の意向を尊重することは当然である。選挙で示された民意ならなおさらだ。だが、安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えていない。
　このことは、優れて民主主義の根幹に関わる問題である。民主主義国家の国会議員を志すならば、この問題を放置することがあってはならない。比例代表を含めて全候補者はそのことを十分認識し、新基地問題の論戦を巻き起こしてほしい。
　共同通信社が６月に実施した参院選立候補予定者を対象にした政策アンケート（回答者３１０人）では、辺野古移設について全体の４４・７％が「賛成」、３９・２％が「反対」、１６・２％が「その他・無回答」だった。
　「賛成」が「反対」を約５ポイント上回ったのは、政府が喧伝（けんでん）する「軍事的な地理的優位性」が影響している可能性がある。だが、それは国内移設を封じることを狙った方便にすぎない。
　森本敏氏は防衛相退任の際、普天間飛行場の移設先は「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べている。地理的優位性が虚構であることは明らかだ。
　中国脅威論も誇張が過ぎる。最も効果的な抑止力は、良好な両国関係の構築である。安全保障を軍事に依存する国で果たしていいのか。新基地建設問題を通して、国の在り方が問われてもいる。
　普天間飛行場の危険性除去には、県内移設と県外・国外移設のいずれが最善の選択なのか。有権者は政党や候補者の政策をしっかり吟味し、沖縄の将来を考えた上で、１票を投じる責任があることを自覚したい。

正規労働を原則とする労働法再確立へ

「日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。」

非正規労働を野放しにしない。そのことこそが最大の課題です。同一労働同一賃金は当然ですが、現在の日本社会の格差、貧困世帯の増加、生活保護家庭、保護者の増加の最大要因は非正規労働の解禁と野放しです。議論自身が、ごまかしでしかありません。大手企業と多国籍企業が内部留保を最大化、３００兆円超過させたのは人件費の削減―――非正規労働の野放しです。その張本人は自民党政権、小泉、安倍政権でした。

＜東京新聞社説＞同一労働・賃金　非正規の不公平ただせ

　各党は、雇用形態による賃金差をなくす「同一労働同一賃金」の実現をうたうが、具体的な道筋は見えない。非正規労働者の待遇底上げと同時に、正社員化を進める施策の議論を深めてほしい。

　日本では雇用の不安定な非正規労働者は増え続けている。二〇一五年は３７％超。三年間で２・３ポイント上昇している。正社員との賃金差も大きい。正社員に対する非正規労働者の賃金水準は、欧州の八～九割に比べ、日本は六割弱だ。

　仕事の内容が同じなら賃金も同じにする同一労働同一賃金は、欧州では一般的とされる。非正規労働者の待遇改善は待ったなしの課題であることはいうまでもない。

　しかし、欧州などでは、各産業別に労働組合が組織され、能力の水準と仕事の内容などに応じて賃金等級が決められており、非正規にも適用される。日本とは労働慣行が大きく異なっており、制度の導入が即、非正規の待遇改善につながるとは限らない。

　仮に正社員の賃金を非正規労働者の水準まで引き下げれば、同一労働同一賃金は完成するが、賃金の底上げにはならない。自民党は公約で「正規、非正規の格差を是正する」とする。公明党は非正規の賃金水準を欧州並みに引き上げるとし、制度導入にあたり「正社員の処遇を引き下げないようにする」と条件を付ける。

　これに対し、最大野党の民進党は「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、公明と同じように非正規の賃金に「全体を合わせることがないようにする」と記した。

　国が定める時給の最低額である最低賃金の引き上げも欠かせない。最低賃金すれすれで働く人はパートやアルバイトが多く、非正規の賃金アップにつながる。

　政府は「一億総活躍プラン」で、全国平均を現在の時給七百九十八円から年３％程度ずつ上げ、千円を目指すことを盛り込んだ。自民、公明両党の公約はこれを踏襲する。

　民進、共産、社民、生活の野党四党は市民連合と合意した共通政策で、全国平均ではなく、すべての地域で千円以上にすることを打ち出している。

　総務省の調査によると、非正規労働者の１７％が、正規の仕事がなかったため非正規雇用に就いた、と回答している。一家の大黒柱が非正規労働者という世帯も増えている。賃金底上げと同時に、正社員への転換を促す施策も重要だ。

ご都合主義の自民党農業政策 安倍のウソ

息をつくように、嘘を言う事例です。農協がＴＰＰに反対する理由は、この協定で、日本の農業が破壊されることを一番理解しているからです。選挙の時には、票欲しさにその場限りのーーご都合主義で、ご機嫌取りをする。そもそも、国会決議に反する協定交渉を行い、批准前の合意を行っておきながら、選挙の時には「真逆のウソ」をつき通す。このようなことを３回も許してはなりません。

そもそも、日本農業を輸出増加で立て直すとの主張は、そもそも日本農業の現状をまったく理解していない証明です。耕地面積が小さく、大規模化しにくい中で、国際競争力などをうんぬんすることがいかに出鱈目かです。また、主力のコメの価格を市場任せにして、生産コストに見合わない販売価格に放置したのは自民党政策そのものです。コストに見合わない販売価格で誰が、後継者になりますか？？こんなことは小学生だってわかります。

本当にふざけた安倍、山口自公政権です。

＜東京新聞＞首相　農業守る姿勢強調　岡田氏、政策転換を批判

　参院選は５日、公示から２週間となり、与野党幹部は１０日の投開票に向け追い込みをかけた。安倍晋三首相（自民党総裁）は新潟、長野両県に入り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉妥結を受け、農家の不安解消に向け国内の農業を守っていく姿勢を強調した。民進党の岡田克也代表は北海道で、安倍政権がＴＰＰ反対から賛成に政策転換したと批判した。

　首相は新潟県十日町市で街頭演説し、ＴＰＰを巡り国会決議がコメや牛・豚肉など農業の重要５項目保護を求めたことを念頭に「農業は国の基だ。ＴＰＰが発効されたとしても、絶対に守っていく」と訴えた。

　長野県須坂市では、農業従事者の平均年齢が６６歳を超えている現状に触れ「農業を守るには改革も進めていかなければならない」と述べ、２０２０年に農林水産物の輸出額を１兆円とする政府目標を１年前倒しする方針を重ねて示した。

　岡田氏は北海道芦別市で記者団に、自民党が１２年衆院選公約でＴＰＰに反対していたのに、政権奪還後に方針転換したことを取り上げ「明らかにうそを言った。選挙は信頼関係で成り立っている」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長もさいたま市で「ＴＰＰで日本の農業がどうなるか。農家はみんな分かっている。『聖域を守る』とした国会決議を全く無視し、無傷なものはない。農業は壊れる」と記者団に語った。

　一方、公明党の山口那津男代表は兵庫県三田市で、安倍政権の経済政策で雇用などの経済指標が改善しつつあるとした上で「この流れを一層強め、成果を届けることが大事だ」と強調した。

参議院選挙 ＴＰＰ批准阻止と農業

政治経済のグローバル化だから、農業、医療、保険などもグローバル化すべきだ。―――この理屈が本当に正当なのでしょうか。食料自給率が１００％国家と自給率が５０％以下の国が対等に農業政策を共有できないことは誰が考えても当たり前のことです。一時期、自給率の低い国が国外に、主食などの生産地を国として確保することが報告されたことがあります。

国が主権を確保し、主体性を保つためには、食料、エネルギーなどの自給率を高めることは同義です。そんな簡単理屈を検討もせずに、多国籍企業、輸出大手企業、アメリカ政権の要求に屈して、売り渡す安倍、山口自公政権が国家を語る資格などあろうはずもありません。

また、農業の国際競争力を語る彼らの間違いは、すべての産業が輸出、成長力、収益性で測ることに正当性があるかどうかそのことも問われなければなりません。地方再生と農業破壊は正反対の政策です。本当に彼らの身勝手で、一次産業を馬鹿にし、愚弄した態度には辟易します。

＜北海道新聞社説＞2016年参議院選挙　ＴＰＰと農業　問題見極め議論尽くせ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、関税撤廃や大幅引き下げによる農業への打撃をはじめ国民生活に広く影響を与える可能性が高い。

　参院選は、昨年１０月の大筋合意以降、初の全国規模の国政選挙である。

　ＴＰＰは、米国でも反対論が強まるなど問題の多い協定だ。どんな長所、欠点があるのか。各党は選挙戦で深掘りし、有権者に選択肢を示してほしい。

　大筋合意では、国会決議で関税維持を求めたコメや乳製品をはじめ、重要５農産物の品目の３割で関税撤廃が決まった。決議に反する疑いが強い。

　自民、公明両党は参院選の公約で、経営支援などＴＰＰ対策を講じれば農業の発展を図れるとし、海外市場の取り込みによる経済成長という利点を強調している。しかし、そうなのか。協定には米国など農産物輸出国との再協議が定められ、さらなる関税撤廃を迫られる恐れがある。将来にわたって農業を守ることができるとは言い切れまい。

　野党の民進党は、重要農産物の聖域が守られていないとして、今回の合意に反対している。ところが、ＴＰＰ自体の評価を避けている。そこが不可解だ。

　農業への影響にとどまらず、貿易や投資分野でグローバル企業に有利なルールがつくられ、食品の安全規制などがゆがめられる懸念も指摘される。民進党はＴＰＰの是非を正面から論じるべきだ。

　共産党、社民党などはＴＰＰ反対を鮮明にしている。とはいえ、日本経済が自由な貿易なしに成り立たない以上、どんなルールが望ましいのか、語るべきだ。

　それにしても、先の通常国会での政府の対応には首をかしげざるを得なかった。

　交渉経緯などの情報を伏せる一方、貿易や投資の拡大で実質国内総生産（ＧＤＰ）を２.５９％押し上げるとの試算を示した。だが、裏付けに乏しく、楽観的すぎる。

　実際、米国際貿易委員会は２０３２年までの押し上げ効果を０・１５％と慎重な見方を示している。

　だから、米大統領選では雇用悪化への懸念などから民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏ともＴＰＰに後ろ向きなのだ。

　ＴＰＰ承認案と関連法案は、秋の臨時国会に向けて継続審議となった。さまざまな不安や疑問点は解消されていない。

　承認をめぐり、拙速な判断をしてはならないのは当然だ。

憲法改正 参議院選挙 争点隠しせず論戦を

「立憲主義を揺るがすとの批判を浴びた法規範の大幅変更は、いずれも直前の国政選挙で主要争点にならなかった。」

「安倍首相は、選挙期間中は有権者が反発しそうな政策の争点化を避け、選挙に勝つと数の力で押し切るやり方を繰り返してきた。」
　憲法改正の是非は、日本の行く末に決定的な影響を与える。研ぎ澄まされた目で１票を行使したい。

安保闘争で、国民の反対を押し切り、多くの国民と民主勢力の運動を見て、―――当時の自民党政権、自民党中枢――岸、池田などなどが改憲、安保条約締結による日本の政治経済、軍事構造の改悪を推進するためにはーーー経済問題で国民を懐柔することを強く感じたとーー大学生、高校生の就職率の改善、所得の倍増などをスローガン化して自民党の改憲、日本の再軍備とアメリカとの共同軍事行動を隠蔽しようとしました。―――先日のＮＨＫ深夜番組でそのことが報道されていました。

安倍、山口自公政権の本質は、改憲、戦争する国づくりーーその総仕上げとしての憲法の明文改憲、九条の削除と日本軍の創設＝交戦権の憲法上の明記です。

あれこれの政策とは全く次元が異なる確信的な政治課題です。その内容をまったく国政選挙で問うこともなく、隠蔽し、選挙結果が出た後でーーー自民党、公明党は信任されたとしてーー白紙委任を得たかの政権運営を強行する。こんなことを繰り返させてはなりません。

＜琉球新報社説＞憲法改正参議院選挙　争点隠しせず是非を問え

　１０日に投開票される参院選で、国の在り方に直結する憲法改正を巡る論戦が低調である。安倍政権が争点化を避けているからだ。

　与党の自公両党は衆院で３分の２の議席を占めている。自民党総裁である安倍晋三首相が目指す改憲への賛同勢力が、参院でも国会発議に必要な３分の２（１６２議席）を獲得するかが、参院選の焦点だ。安倍首相の悲願である改憲の照準は、戦争放棄をうたう９条の改正に定められているだろう。
　２０１３年７月の参院選後、安倍政権は特定秘密保護法を制定し、集団的自衛権の行使を容認した。１４年１２月の衆院選後の１５年９月には安保関連法（いわゆる戦争法）を成立させた。
　立憲主義を揺るがすとの批判を浴びた法規範の大幅変更は、いずれも直前の国政選挙で主要争点にならなかった。
　安倍首相は、選挙期間中は有権者が反発しそうな政策の争点化を避け、選挙に勝つと数の力で押し切るやり方を繰り返してきた。
　参院選後、首相が一気に改憲に突き進む疑念は拭えない。
　改憲について、安倍首相は年頭会見で「参院選でしっかり訴える」と述べ、１８年９月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」と強い意欲を示していた。
　ところが、参院選公示後、「最大の争点は経済政策だ」と訴え、アベノミクスの成果を前面に押し出している。「票にならない」として改憲論議を封印する戦術は「争点隠し」の批判を免れない。
　「安倍政治」に審判を下す上で、改憲は重要な要素だ。各政党と候補者は正面からその是非を訴えるべきだ。頬かむりは許されない。
　安倍首相を含め、自民党内には大規模災害や他国から攻撃を受けた際、権力を内閣に集中させる緊急事態条項創設を改憲への一里塚にしようとする見解がある。だが、東日本大震災の被災３県の知事と市町村長計４２人のうち、９割超が緊急事態条項の必要性を認めていない事実は重い。
　辺野古新基地建設を巡り、安倍政権は埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の権限剥奪を狙った代執行訴訟を起こした。政権の思惑が外れる和解に至ったが、憲法が定める地方自治を掘り崩しかねない強権的手法も憲法との関連で厳しく問われよう。
　改憲の是非は、この国の行く末に決定的な影響を与える。研ぎ澄まされた目で１票を行使したい。

参議院選挙でアベ化する世界に終止符を

この参議院選挙では、日本と日本人がどこまで知性と品性を保っているかが問われる。本当にその通りです。 

＜山口二郎教授＞アベ化する世界　東京新聞5月15日

　いま世界にアベ的権力者という妖怪が増殖している。世界はアベ化しているというべきか。この妖怪には以下のような特徴がある。第1に、自己愛がきわめて強く、自分を正しい、美しいと思い込む。第2に、自己愛の裏返しで、自分に対する批判や責任追及に対しては一切耳を閉ざし、欠点を是正するという意欲を持たない。第3に、自己愛の過剰ゆえに、自分を攻撃するものに対して過度に攻撃的になる。第4に、自分が敵とみなす者を攻撃する際には、嘘、捏造も平気で行い、虚偽の主張が明らかになっても恥じることがない。 　もちろん、日本はアベ化の先頭を走っている国だが、米国では同じような特徴を備えたドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になることが事実上決まった。フランスでは、移民排斥を唱える極右政党国民戦線の幹部が、日本の新聞のインタビューに答えて、日本の自民党こそ自分たちの手本だと語った。民主政治の伝統を持っている国でも、人々の欲求不満に付け込んで、庶民の自己愛をくすぐり、デマで敵に対する憎悪をあおる政治家が台頭している。 　

アベ化を防ぐには、事実に基づく議論をすること、自分自身を的確に認識して、長所と短所をバランスよく評価することが必要である。この夏の選挙では、日本人がどこまで知性と品性を保っているかが問われる。 

豊かな社会と教育の機会均等

国の未来を決める。食料、エネルギー確保、将来の産業構造、地方都市が元気になることも含めて、日本が長期的に発展する。発展しなくても多く国民が、幸せに暮らすことができるのか？そのことこそが政治と社会が実現しなければならない課題ではないかと思います。

将来への投資―――私は、教育が投資だということには感情的な抵抗があります。投資とはその結果、何らかの報酬を期待することがあるからです。報酬がなければ投資はしないのか。人間が勉強し、教育を受けることで何が得られるかを期待して――投資せよと――損得で計算するような話ではないと思います。勉強したら、高学歴は豊かな生活を保障されるからするのでしょうか。そのような考え方を突き詰めれば、高学歴＝豊かな生活＝富裕層に特権的に許されるものが高学歴、大学教育となり、―――貧しい家庭の児童に奨学金を無償で貸与することはおかしい。自民党、官僚組織の中枢にはそのような考え方があります。その変形したものが理系の研究には予算をつけるが、文系の研究には予算をつけないーーです。基礎研究を軽視する。成果が期待できないし、企業利益に結び付かないからです。

自分のことと考えればわかることです。勉強するときに、勉強が面白い、興味があるーーそのことに価値がある、将来的に有益だと考えて勉強するなどが子供や、中高校生に存在するのでしょうか？

好きな物、面白いものは個々人で異なり、その理由を他者がとやかく言っても意味がありません。他者が理解することも無理です。しかし、とことん追求し、観察し、考察し、どのような困難にも負けないで研究をし続けることで、とてつもない研究成果、結果が得られるのではないかと思います。だからこそ、面白い。その結果と総和が国、社会の成果、富となるのではないかと考えます。利益が出るから、奨学金を無償で貸与するのではありません。教育の機会均等とは何人にも保障されなければならない理由ではないかと思います。

＜毎日新聞社説＞参議院選挙　奨学金と教育費「未来への投資」として

　大学生らが返済に苦しむ奨学金の制度をどう変えていくべきなのか。参院選で１８歳、１９歳が初めて投票する。彼らには切実な問題だ。

　与党は返済不要の「給付型奨学金」制度の創設に取り組むことを選挙公約に掲げている。野党も同様に「給付型」を公約にしている。

　政治がこれまであまり顧みてこなかった若い有権者を意識するのは望ましいことだ。だが、給付型奨学金の規模や給付の条件をどう考えているのか、具体的に見えてこない。

　現在も制度改革は進められている。国費で賄われる日本学生支援機構の貸与型奨学金のうち無利子奨学金について２０１７年度から返還方法が変わる。

　卒業後の所得が少ない場合は月の返還額を減らし、所得が増えれば返還額も上がる仕組みを選べる。負担軽減が目的だが、利用者が「借金」を負うことに変わりはない。とくに所得が増えない人は長期間返還し続けることになる。

　年収３００万円以下で返還が困難な人は返還が猶予される「救済制度」を使える。ただし猶予は１０年間に限られ、それを過ぎると再び返還を始めなければならない。

　返還が滞った時に課せられる延滞金は２年前に年１０％から５％に引き下げられた。とはいえ負担は重い。社会に出てから延滞金の返還に追われ、元本が減らないまま返還を続けている利用者もいる。これを「救済制度」と呼べるだろうか。

　給付型が増えればこうした負担は軽減されていく。だが財源の問題もある。厳しい財政事情の中、相当な規模で創設するのなら何を削って財源に充てるのか、各党には示してほしい。

　同時に、回収優先の返還制度も再考が必要だ。一般の学生ローンと同様に、支援機構は給付にあたり、親族か民間保証機関の保証を求めており、滞納が続けば債権回収会社に回収を委託している。

　滞納者に返還を督促する簡易裁判の手続きは年間約８５００件に上る。自己破産に追い込まれるケースも多い。

　諸外国では返還から一定期間経過すれば、残りの返還額を免除するところもある。

　そもそも大学の高い学費をどう考えるのか。国の将来を描く中で若者の高等教育をどう位置づけるのか。日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育費の割合が０・５％で、他の先進国に比べて半分ほどの低さだ。

　広い視野に立ったうえで、教育への公費負担を「未来への投資」として論じるべきだろう。

最大の参議院選挙争点は憲法改悪を許すかどうか！

「憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。」

「選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。」

昨日のテレビ討論でも、自民党谷垣幹事長、公明党井上氏は改憲を目指しながら、選挙には不利として、ほとんどその意図を語らず、隠す。その戦術を使って、議席をかすめ取った結果、自民党、公明党は白紙委任を受けたのだとーーー強弁する。これが安倍、山口の政治感覚、彼らの本音です。そして争点ともなっていない自衛隊の合憲、違憲論争に意図的に捻じ曲げ、民進党、共産党、４野党共闘を野合呼ばわりする。本当に悪辣で、狡猾な論戦には辟易します。

このような欺瞞に満ちた政党と議員集団が政権を握っている状態をどうしても解消する必要があります。それは今回の参議院選挙で、自民党、公明党意図を見抜き、自民党、公明党候補を落選させることです。

＜東京新聞社説＞参議院選挙　争点化避けた憲法　同じ轍は踏ませない

　憲法改正をめぐる論戦が低調だ。安倍政権が争点化を避けているためだが、参院選後に一転、改正へと突き進むことはないのか。同じ轍（てつ）は絶対に踏ませない。「改憲勢力３分の２うかがう」。先週、本紙を含む各紙がそろって掲載した参院選の序盤情勢を分析した記事の見出しである。

　政権与党である自民、公明両党と、「改憲勢力」とされるおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の四党合計の議席が、非改選を合わせて三分の二以上に達するとの情勢を報じたものだ。

◆戦後政治の転換点か

　自公両党はすでに衆院で三分の二以上の議席を確保しており、参院でも三分の二以上に達すれば、憲法改正の発議が可能になる。戦後の日本政治を大きく転換する可能性を秘めた政治情勢である。

　安倍晋三首相は今年の年頭会見で「憲法改正はこれまで同様、参院選でしっかりと訴えていく」と述べ、改正を二〇一八年九月までの自民党総裁の「在任中に成し遂げたい」とも明言している。

　自民党総裁として、結党以来の党是である憲法改正を成し遂げたいのなら、公約の中で明確に位置付け、選挙戦で堂々と訴えるのが筋である。

　しかし、七月十日投開票日の参院選では激しい舌戦にもかかわらず、憲法論議が深まっていない。

　自民党は、一二年に憲法改正草案を発表しているが、参院選公約では最後に「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と明記するにとどめている。

　首相は参院選で、自らの経済政策「アベノミクス」の前進か後退かを最大の争点に掲げ、憲法改正については「選挙で争点とすることは必ずしも必要はない」と争点化することを避けている。街頭演説で改正に触れることもない。

◆改正求める声は少数

　公明党に至っては「国民に選択肢を示して選んでもらうほど議論は成熟していない。だから参院選の争点にならない」（山口那津男公明党代表）として、公約では憲法について掲げてさえいない。

　憲法争点化をめぐる与党の消極姿勢は、報道各社の世論調査で、安倍首相の下での憲法改正に反対する意見が賛成を上回っていることと無縁ではなかろう。

　集団的自衛権を行使する安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を掲げ、全改選一人区で候補者を一本化した民進、共産、社民、生活の野党四党と同じ土俵に乗ることを避けたのかもしれない。

　自民党が安倍首相在任中の憲法改正を断念したのなら、争点化に慎重な態度も理解できる。

　しかし、私たちは安倍内閣の下での過去の選挙を振り返り、政権の意図を見抜く必要があろう。

　一三年の前回参院選で、安倍首相は「三本の矢」と呼ぶ自らの経済政策の成果を強調して選挙戦に臨んだが、選挙後に成立を急いだのは、公約に明記されていなかった特定秘密保護法だった。

　そして翌一四年七月一日には、歴代内閣が継承してきた集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を一内閣の判断で変更し、行使容認の閣議決定に踏み切る。

　首相自ら「アベノミクス解散」と名付けた一四年暮れの衆院選では経済政策への支持を訴えたが、選挙後は「安保国会」と化し、多くの憲法学者らが違憲と指摘した安保関連法の成立を強行した。

　選挙で争点とせず、選挙後は多くの国民が反対する政策を強行する。そんなことが安倍政権下で続いてきた。今回の参院選でも同じことを繰り返すのか。憲法改正の争点化を避けながら選挙後に一転、進めるような暴挙を二度と許すわけにはいかない。

　改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではない。改正の必要があれば国会内で議論を深め、幅広い賛同を得て国民に堂々と訴えかければいい。

　しかし、憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが脅かされる恐れがあり、改正を求める切実な声が国民から澎湃（ほうはい）と湧き上がる政治状況でないことは明らかだ。

　にもかかわらず、改正を強引に進めるのなら、内容よりも改正自体が目的だと断ぜざるを得ない。

◆主権者にこそ決定権

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定からきょうで二年。私たちが目の当たりにしたのは、憲法に縛られる側の権力者がその解釈を意のままに変え、戦後日本が歩んできた平和国家という「国のかたち」を変えてしまったことだ。

　憲法で権力を律する立憲主義が蔑（ないがし）ろにされれば、民主主義は成り立たない。憲法は主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも権力者でなく国民自身だ。その強い決意を、参院選を機にあらためて確認したい。

東北復興の推進と原発再稼働を中止すること

日本列島自体が地震災害のリスクにさらされた大地であることは誰もが認めています。しかし、その地震災害が、繰り返し発生しているにもかかわらず、被災者の支援、生活再建のスピードが改善されないのは政治災害と言わなければなりません。

東北の津波、地震災害から５年たっても１６万人弱の住民が避難生活を余儀なくされていることは異常です。また、今回の津波・地震被害で福島第一原発事故があったことがその被害の大きさ、時間的な解決を長期化させる主要因となっていることも特徴です。にもかかわらず、鹿児島、四国、福井で原発再稼働を強行する安倍、山口自公政権のでたらめと大企業擁護、原子力政策中心の政策は、やめさせなければなりません。このような政権が福島原発事故を政権の宣伝に利用することも止めさせなければなりません。国民の不幸を食い物とし、利用して政治的な野望を推進する安倍、山口自公政権を退陣させなければなりません。

＜北海道新聞社説＞2016年参議院選挙　東北の復興　影が薄くなっては困る

　１５万４７８２人。

　東日本大震災で被災し、いまだに避難生活を続ける人々の数だ。

　東京電力福島第１原発事故が発生した福島県の避難者は、約９万人を占める。帰還のめどすら立っていない人も多い。震災発生から、もう５年余りが過ぎている。異常な事態と言わざるを得ない。

　参院選は経済や社会保障政策が争点になっている。安全保障や憲法改正の問題も重要だ。

　気になるのは、震災復興の影が薄いことだ。ついこの間まで「東北の復興なくして日本の再生なし」と、与野党問わず多くの政治家が叫んでいたにもかかわらずだ。支援の手を緩めてはならない。各党、候補は真の「復興」に向けた具体的道筋を示す必要がある。

　与党は公約で、「新しい東北」の実現を目指し、復興を加速させることを盛り込んだ。確かに、２０１５年度までの集中復興期間に２６兆円の復興予算が計上され、巨大堤防の造成や市街地のかさ上げなど、インフラの整備は一定の進展がみられる。

　だが、暮らしや仕事、コミュニティーの再建などは道半ばだ。心の傷が癒えない人も少なくない。

　避難所生活のストレスなどが原因の震災関連死は約３４００人に上る。各党はこの現実に目を背けてはならない。

　生活再建の基本は住まいだが、災害公営住宅の整備は必ずしも順調ではない。人件費や資材高騰、建設業者の不足などが原因だ。

　完成しても入居の要件を満たせず入れない。民間の賃貸住宅は家賃が高すぎる。そんな理由で、仮設にとどまらざるを得ない人も相当数に上るという。

　今後、東京五輪の関連工事が本格化すれば、人手や資材は一層不足する。全ての仮設住宅が解消できるのは２０年以降とも言われる。あまりに遅すぎる。

　政府は本年度からの復興・創生期間で、復興事業の全額負担を転じ、一部自治体負担を求めることにした。被災３県の負担は計２２０億円に上る見込みだ。

　全国規模の国政選挙は、震災後としては４回目である。だが、過去３回と異なり、公示日に福島県内で第一声を発した主要政党の党首はいなかった。震災の風化が政治にも及んでいないか、心配だ。熊本地震でも大きな被害が生じている。大切なのは被災者に寄り添った復興だ。具体的な議論を求めたい。