2011/5/24

つづき


修正削除 移動 傑作(0)2011/5/24(火) 午後 0:43無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


（以下 前項のつづき）

そんなことになる前に、関東の汚染地域で少しでも国民の被曝が進まないように、あらゆるリスク軽減策を取るべきだ。次の政権は、まずは現政府が保有している汚染情報を速やかに開示し、金がかからない対策から順番に国民に協力を要請するべきだ。（はっきり言って、足柄のお茶までセシウムで汚染されているわけで、半減期が３０年の放射性物質が土にこびりついている。東日本全域の農家や漁師を補償する費用を考えただけで、一企業である電力会社の電気料金値上げや増税ですべて補償することなど、到底できるわけがないことくらい、そろそろだれもが気づくころだろう。東日本すべての農業・漁業関係者・製造業・風評被害のサービス業、何から何まで補償することになれば、財政が破綻するのは容易に想像がつく。まず国民の生命を守ることが最優先であるから情報を正確に開示し金のかからない対策から国民全員の協力を得て取り組むべきだろう。

・線量計も国内メーカに安価で大量に生産させるべきだ。関東に住む人だれもが所有
　できるようにする。線量計を持っていれば、子供は汚染が進んだところで遊んだり
　しなくなり被曝を避けられる。

・引き上げた暫定基準を残して、市場に食品を流通させるとしても、野菜、魚、乳製品、
　水、全ての市場に流通する飲食物の汚染レベルを開示することを義務付ける。もちろん
　産地偽装や測定値の改ざんをしたら、罰則、営業停止の厳しい措置をとる。被害を受け
　た農家を助けたい、もしくは安く野菜を買いたい高齢者と子供を持つ母親に選択の自
　由を与えるべきだ。

　当たり前だがすべての食品の汚染レベルが開示されれば、汚染の少ない地域の農作物
　も風評被害に巻き込まれなくなるわけだし、農家の側にも土壌を除染しようとする
　インセンティブも生まれる。またハウス栽培に特化して汚染されないような栽培方法
　も工夫するかもしれない。汚染のレベルがすべて商品に明記されれば、風評被害は
　なくなるのは自明のことだ。
　全く汚染されていない商品なのに、その地域で生産していることで購入が控えられ、
　売れなくなることだけは、真っ先になくさないといけない。

・ビルの空調にしても、セシウム等放射性物質を取り込まないですむフィルターの
　開発をメーカーがしてもいい。そういった商品開発をすることが新たな商機につな
　がる。線量計もそうだけど。

・水、食品の生産も西日本に集中させるのも手だと思う。非生産的な兼業農家の票田
　など気にせずに大規模農家で大量生産させたらいいのだ。農地の固定資産税上げて
　流動性を高めてやればいい。もちろん農業をしない人や外人（←安全保障や投機
　抑制の観点から）に買わせないようにその辺は、きっちり規制をかけるべき。東北
　の塩害地域や福島の汚染地域の農家を過疎の地方自治体が支援して受け入れ農業を
　してもらってもいいだろう。

関東を放棄しない？！汚染された地域で暮らすと決めたのなら、もっと積極的に被曝を
減らす、被曝を避ける新しいライフスタイルを確立しないといけないのだろう

2011/5/24

汚染の実態はどこまで？！新しいライフスタイルの確立？！


修正削除 移動 傑作(0)2011/5/24(火) 午前 0:15無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


陰謀論には、あまり興味はないが、もし自分が日本をライバル視する国家の首脳であったなら、この３．１１を経た日本の有様をよくよく観察みたら、威嚇でミサイルを打ってみたり（お隣の国をそそのかして核ミサイルを米軍基地のある島へ飛ばしてみたり）、領有権を過激に主張してみたりするより、無能なリーダを力の限り応援し、励まし、自信を与えて延命させ、力の限り失政を繰り返させることが、簡単に相手国の国力・競争力を削ぐことにつながるのではと考えても不思議ではない。懇意の小沢さんもちょっと裁判で忙しく復活の目途がたたないようだ。

競争相手の無能なリーダを励まして粘らせる作戦なんて聞いたことがない・・・。

そしてこの作戦には、非常に大きなメリットがある。アメリカを筆頭に世界の民主国家から袋叩きや人権問題等の非難を浴びることもなく、勝手に日本が自滅（放射能汚染、補償合戦、財政破綻、増税、電力コスト増⇒産業空洞化、製造技術流出、失業増）していき没落し、日本企業は技術移転を海外に加速していくのである。

日本のリーダーは、３．１１の震災直後に違法献金した外国人に対して口止めの電話をしていたことが、どこかの週刊誌にすっぱ抜かれていた記憶がある。そして東京地検特捜部が５月１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことも報道されている。

陰謀ということはないにしても、一国の首相や大臣級の閣僚に対して、得体の知れない外国人（焼肉屋も？）がホットラインで連絡が取れる状況は、常識的に考えても異常なことだろう。それを許容し騒がないマスメディアも異常だし、それに気づかない？国民も終わっているのだろう。

これらの親しい？外国人のチャンネルを通じて、ライバル国にとって都合のよい政策を実行させたり、法案を通そうとしたり、外国企業を儲けさせたり、さすがにない？と信じたいが、四面楚歌の状況にある発狂寸前？！の裸の王様を、あらゆるチャンネルを通じて、ただ慰め励まし、精神的にも支えて頑張り続けてもらえれば、復興も進まず、日本はガタガタ、何も決まらず借金は更に積み上がり、目的は達成されるなんてとても楽な作業であろう。ついでに優れた技術をもつ企業の株が暴落でもしたらお安く買い占めれるというおまけも付いてくるかもしれない。

さて妄想はその程度にして、放射能汚染の広がりは、本当に酷い状況だ。先月に千葉県のお母さんの母乳からも放射性物質が検出されていたが、千葉県柏市周辺にホットスポット（雨の降下等で原発から遠く離れていても汚染が進んだ飛び地が存在する）があるようなので、東日本全域にまでは、汚染は広がってないと勝手に早合点していたが、最近のニュースでは、北は、岩手の牧草地から政府が勝手に引き上げたままの暫定基準値以上のセシウムが観測されたし、西は神奈川県の南足柄市（福島原発から300KM弱離れている）のお茶まで暫定基準値以上のセシウムも検出されている。そして東京にも、たくさんのホットスポットがあることが今日もまた報道されている。とりあえず箱根や富士山が壁となり、汚染地域の西端になって欲しいと願っているが、箱根を越えた静岡のお茶も残念ながら微妙な雰囲気である。

政府もストロンチウムやプルトニウムの調査結果や汚染エリアについてのデータも未だ公表していないようだ。レベル７の発表が約１ヶ月遅れで発表され、メルトダウンが２ヶ月遅れで発表されているが、これらの深刻な事態の発表も打算だろうけど、それなりに計算して発表しているのではないかと勘ぐりたくもなる。３月中旬のメルトダウン時の汚染（ファーストアタック）による関東全域への汚染の事実を隠し、勝手な安全宣言をして関東全域の人々を無防備に被曝させた責任について、少しでも気づかれないように、まずは半減期の短い大量に放出されたヨウ素の放射能レベルが弱まる時期を待って、レベル７を発表した気がするし、次のタイミングは、母乳のヨウ素の汚染は時間とともに減少したが、セシウムの生物学的半減期（100日？）、セシウムの内部被曝の証拠がなくなるのを待っているのだろうか。いや、それとも梅雨や台風で、アスファルトにくっついたセシウムを大量の雨で流しさる（東京湾の汚染が進むけど・・・）のを待っているのだろうか。といろいろ想像してしまう。

結局は、政府関係者からすれば、ファーストアタックによる被曝責任（メルトダウンしていないとして、避難指示を広範囲にしなかった、被曝対策を関東全域に徹底しなかった不作為）を、万が一健康被害が生じたときに、回避することを念頭に置いているのだろうか。時間が経てばたつほど癌との因果関係を証明する証拠がなくなってくる？！どのくらい内部被曝していたのか時間が経てば、調べらなくなってくるし、証拠がなくなってくる。

そもそもICRPの基準も内部被曝を意図的に考慮しない仕組みとなっているようだ。ICRPの基準は、核兵器の運用と原子力政策を推進する国家の利益に反しないように、それなりに配慮された歴史的背景があるようだ。今回の政府発表と似たような手法で、巧妙に内部被曝を無視する方法論が垣間見える。（それにしても、そのICRP基準を、更に出鱈目に解釈し暫定基準を作り上げた今の政府もたいがいだと思ってしまう。）

そう考えたくなるのも、セシウムはカリウムと似たような物質で人は吸収したとしても、割と早く体外へ排出されるようだが、半減期約３０年のストロンチウム（カルシウムと似ている）は骨に蓄積されるので、なかなか体の外に排出されない。もし癌になったときの因果関係として、３月中旬の一番影響の大きい被曝の証拠としては、ストロンチウムが骨にあれば、何かしら因果関係を証明できるのかもしれない。だからあまり公表したがらないのではないかと、またまた邪推してしまう。プルトニウムも肺に吸い込んでくっついてしまったら、これまたなかなか取れない（⇒たばこの煙といっしょ。こちらは物理学的半減期は２万４千年。この物質も世界中を人類の歴史が終わったあとも徘徊し続けるのだろうか。）だろうし、一度体に取り込んで排出まで時間がかかる物質、すなわち生物学的半減期が長いものについては、健康被害との因果関係を認めたくない立場からすると、目をつむりたくなってくる。

内部被曝による晩発性の影響については、巧妙とも思えないが、それらを問題ないとする先送りの暫定基準や、線量計の観測地点が高くて、放射線量が低めに計測されるトリック等駆使して因果関係を薄めようと必死な気もする。多くの人が線量計を個人で持ち始めているので、いろいろなところでほころびが目立ってきている。（もう少し汚染が少なければ、ヨウ素の半減期を注意して待てば、ごまかせたのかもしれないけど。）
政府の息のかからない調査機関で汚染の状況も次々に公表されている。セシウムの（物理的）半減期は３０年と長いし、はっきり言って東日本全域に、ここまで汚染が広がると隠しようがなくなってくる。そろそろ現政府も年貢の納め時なのかもしれない。

ここ数日国会では、初動対応のミスについて東京電力・安全委員会・政府の間で醜い責任のなすりつけあいが始まっている。だれもが、原発爆発という国家を転覆さるような大事件の責任者として歴史に名を残したくはないのだろう。

『２０ミリシーベルト/年』で問題ないとする根拠について内閣官房参与の東大の先生が、健康被害が出たときの責任の大きさや訴訟リスクを恐れたのか、それとも小沢グループの議員の策謀なのか、賢明にも辞職（けつをまくった）されたが、小沢さん自身は、その後、千葉の海に大好きな魚釣りにいって『千葉の魚は美味しい！安全だ。』なる風評防止キャンペーンをしていた。まったくもってちぐはぐな動きから笑ってしまったが、暫定基準値の問題について、これを打倒菅さんの政争の具にするものかと思いきや、少し考えすぎだったのだろう。

この問題も安全委員長が『２０ミリシーベルト/年』で大丈夫なんて一言も言っていないと梯子を外し、政府にボールを投げ返している。そうすると文科省や官房長官の発言は、どの専門家の意見をもとにして大丈夫・安全だと言っているのか、未だ宙に浮いた状況となっている。やはり最後は自称原子力の専門家（今日、急に専門家ではないと言い始めたりもしているが・・・笑）の菅総理が、健康被害を含めて全責任を取られるのだろう。そもそも取り巻きの専門家たちが、どのようなアドバイスをしようが、リーダーが全ての結果責任を負うのは当前のことだろう。

前にも書かせてもらったが、東電の決算を見るまでもなく、天文学的補償費用であろうがその見通しもたたず、補償費用を除外した状態で十分火の車である。政治家や御用学者やマスコミにお金をばら撒く資金も枯渇するのだろう。

原発事故は、福島県のみならず多くの人々の暮らしや汚染地域の生産活動に多大なダメージを与えている。その上に税金を投入してこれを助けざるを得ないわけだから、東電社員は、厳しいリストラや給与カットのみならず、全財産を失い、身ぐるみ剥がされた福島を中心とする被害者から多くの責めを負うことは避けられないのだろう。もう逃げれないことが分かれば、東京電力は、専門家である菅総理らの誤った政治主導の指示について自由に暴露し始めるのだろう。

業務引継ぎのポイントであるが、ぼくらでも、前任者のろくでもない仕事を知らぬ振りをして引き継ぎたくはない。自分の在任中に問題が発覚したら、引継ぎから時間が経てば経つほど前任者のせいにはできなくなる。引き継ぐときに、前任者の不始末を明確にしてから仕事を引き受けるだろう。

国家をゆるがすような決断について、議事録がなかったり、議事録を修正したり、発言を修正したり、もしかして証拠隠滅を図っているのかもしれない。
あわよくば、上記のような推測ではないが放射能の半減期を待って（責任取らされる証拠が少しでも減ってから）辞めた方がよいのだろうけど、そうも言ってられない状況に追い込まれているのだろうか。

政権交代したら、引き継ぎたくない隠し事や悪事は後任者に曝される。自分が権力の坐にあるうちに、改ざんや、証拠隠滅、屁理屈を付けて曝しておいたほうが、被害は最小化できるのかもしれない。健康被害の訴訟が、万が一おこったら、下はゼロ（更に健康になる？⇒ホルミシス仮説）から、ヨーロッパ基準だと５０年間で４０万人が癌になると予想する専門家までいるのだから、業務上過失致死・業務上過失致傷罪で、健康被害者　VS　政府関係者・東電経営者・御用学者との大訴訟の一騎打ちが始まるのだろうか。

（次項に続く）

2011/4/24

パラレルワールド


修正削除 移動 傑作(0)2011/4/24(日) 午後 4:29無題その他災害 Yahoo!ブックマークに登録


こちらの（関西）生活は、電池がなくなったり、大き目の水のペットボトルがなくなったり、観光用のイルミネーション（明石大橋のライトアップもなくなった）や宣伝用の照明が消されたくらいで、今までの生活とほとんど変わっていない。観光地から外人が減ったり、自粛ムードで一時的に消費が減ったけど、表面上は元の生活に戻ってきている感じがする。

自分は、両親や弟が関東に住んでいるので地震・原発問題に異常に関心が強いわけだが、今週、東京からの出張者と話をしていたら、今も、エスカレータは止められている、エレベータは半分も動いていない、街灯も消されて外は真っ暗、余震は続くし、夏場にオフィスで、このままエアコンが使えなかったら目も当てられないと嘆いていた。原発の被曝への反応はまちまちだが、電力不足と余震への不安の差によって関東に比較すると切実感はだいぶ異なっている。

関西に住んでいるとテレビで震災や原発のニュースが、あまり流れなくなっており、更にリアリティーがなくなってくる。東日本で大地震があって、おまけに首都近郊で原発が爆発したという、どこかの三流SF小説に出てきそうなチープな展開に、いまだに悪い夢でも見ているようだ。
村上春樹の「1Q84」ではないが、日本の歴史も地震は避けられなかったとしても、運良く原発が爆発しなかった別の世界があったのではないかと、ふと思ってしまう。でもぼくらは爆発した方の世界にいる。


さて今週は、福島を中心に茨城、千葉（柏？）他数人のお母さんの母乳から低レベルの放射性物質が検出されたというニュースがあった。牛の乳が汚染されていたのだし、木造家屋の中では、空気汚染は、外とあまり変わらないという、水、食料を地域のものを食せばありうることなのだろう。

政府が採用する専門家の見解を信じて３０ｋｍ圏内と一部地域から避難していれば、これから先、ほんとうに乳児をはじめ、癌や白血病等のリスクは、今までと変わらないのだろうか。母乳の乳児への健康被害云々を置いておいても、千葉県あたりでも、何の予防策もしなかった人は、相当数の人が被曝（健康被害がでるか否かは、これから判明する）しているという証拠なのかもしれない。

母乳から検出された汚染のレベルは、乳児が飲んでもよい水の（政府のいうところの）基準より低いから飲ませて大丈夫と記事には書いてあった気がするが、そもそも赤ちゃんは、母親と同じ環境ですごしている。母乳を飲ませてよい悪いの前に、既に低いレベルであろうが被曝しているのだろうし、そこも問題と考えるべきだろう。

専門家と呼ばれる人々の安全基準の見解も大きくかけ離れている。いろいろ調べてみても、政府は、基準のゆるく、リスクの高い方の基準を勝手に採用しているように思われる。乳児・子供は細胞分裂も活発で放射能の影響を受けやすいとも聞く。政府が採用した基準が、数年後、結果的に正しい（健康被害なし）ことが証明されたとしても、体内に蓄積される低線量の放射能の人体への影響によって、健康被害が起きるかどうかの信頼できる実験データ（低線量の汚染の環境で長期間人が生活するような同一条件のデータ）など、たくさんあるとは思えない。

もしかしたら人体実験（やってみなければ、わからない）と同じことをしているのではなかろうか。もしそこに、科学的に不確実性があるのなら、政府は、国民の生命にかかわることであるから、すぐにでも説明すべきであろう。数年後に健康被害が出て、一部の専門家の言う説を信じたのですが、またまた想定外でしたとか政府に発表されても困ってしまう。

健康への影響に不確実性があるのなら、少なくとも消費者であるところの国民に対して、生産者・供給者は、野菜や水の汚染レベルを（新たに引き上げた）基準値以下でもすべて公表し、消費者に選択の自由を与えるべきだ。健康被害が出ても、福島の農家や茨城・千葉の漁師を助けたいと思う人は、買えばよいし、子供にリスクを負わせられないと思う母親がいたら買うのを止めたらよい。

公式な規制区域外にあっても、少しでもリスクのある地域に住む住人に対して、避難させないまでも被曝の予防策（空気・水・食）を推奨し、健康被害の確率的なリスクについて、きっちり説明し備えさせるべきだろう。

万が一、新基準値以下でも健康被害が出ることが明らかになれば、現在の政府基準にしたがった農家・漁師・食品メーカ・スーパー・水道局他食に纏わる供給者の代表者も、薬害エイズ訴訟と同様に、国といっしょに業務上過失致死・傷罪として訴訟の対象になるのだろうか？！悪気はなくても被害者が出たら、直接引き金を引いたのは、生産者や供給メーカーなのだから薬会社同様に責任は出てくるのだろうか？


高齢者など地域への愛着があり、危険だと決めた地域に住みたいとする住人へは、起こりうる結果を説明し、自己責任として補償の放棄（治療費・生活の不便含む）や、健康被害が出ても訴えを起こさないことを条件に入れるとかして、臨床試験の承諾書のようなものにサインさせるくらいのこともしないといけないと思う。

あと、妊婦、子供、将来を担う若者については、原発前の状況から少しでも健康被害のリスクが高まるようであれば、３０ｋｍ圏内と一部地域といわず、政府がサポートして、優先的に避難・疎開・転職・仕事の斡旋等するべきではなかろうか？！子供手当ての予算は子供の為にあるのであれば、その財源をこちらに振り向けるべきだ。民主党は子供手当ての存続に拘泥していたが、それを実行する約束をだれかとしているのだろうか？ただでさえ人口減少するのが困るのに、将来を担う子供たちを減らす？リスクがある状況を放置するのは、どう考えても狂気の沙汰としか言いようがない。

母乳のサンプリングが事実だとして、広範囲に集めたデータでないように思う。この確率で福島を中心とした関東全域で、お母さんのみならず住人が被曝しているのではないのだろうか。政府の規制区域を大幅に超えた範囲で内部被曝が生じていると推測できる。政府はしっかり迅速に情報開示すると宣言しているのだから、内部被曝の状況についても、しっかり地域別にモニタリングしてもらいたい。補償問題もあるし、政府は当面はしたがらないのだろうけど。
そしてこの程度の被曝は、問題ないとしていることが、本当に計算通りの被曝量（少なくとも、政府が新たに設定した年間２０ミリシーベルト以下）なのか、比較検証すべきであろう。モニタリングによって被曝が予想外に進んでいることがわかれば、一年経っていないので、まだ打つ手はいくらでもある。国をあげて逃がすことができるだろう。

自分なりに情報を得て、自己防衛の被曝予防策（空気、水、食）を講じる関東在住の住民と、そうでない住民の間に、数年～１０年後の人生に大きな乖離が出ないことを信じたい。


それにしても、低線量の放射能は問題ないとする一部専門家の見解に従い、関東4000万人？（含む妊婦・子供）に対して基準を緩めて政府は動いているが、原発を中心に、風向き・地形による影響（チェルノブイリの癌発生の分布図にある通り）は、まちまちであるが、今も確実に今も放射性物質が拡散している。

初期の爆発ほどの放出はないとしても、今も揮発性の高い放射性物質が、水蒸気とともに空中に撒き散らされ、海への放出も続いている。


日本人が最高に幸運に恵まれたケースで、政府が発表した最短の収束計画でも、数ヶ月から1年にわたって放射性物質は撒き散らされる。収束するまでの垂れ流しに対する備えも国民に求めないと行けないのではなかろうか。いまのレベルの放出なら一年くらいなら大丈夫ですとしているが、計画が一ヶ月でものび、ましてや２、３年と延びていったら、その都度、危険地域の範囲も修正されないとおかしい。

年間２０ミリシーベルト（←この新基準で健康被害が出ないとしても）に達する計算も一年で割って外部被曝換算で計算をしていたのだから、あと半年伸びたら、避難区域はどんどん広がると考えるべきなのではないのだろうか？そこも政府は対応を準備しているのだろうか？

普天間問題に始まって、民主党が出来ると宣言して出来た政策など一つもない気がする。（一つくらいはあったか？）いつも具体性も実現性も乏しく、見通しの甘い希望的観測だけで、その場しのぎの宣言をしてしまう。原発対策も同じパターンなのではないか？

ある地域の人々が、数パーセントの確率で癌になるとしても、チェルノブイリと違って首都近郊を射程に収め、掛け算する対象人口が大きすぎる。もし政府が採用する専門家の見解（新基準や汚染被害の計算）が外れたならば、かなりの人（妊婦・子供を中心）が危険にさらされていることになるのだろう。



さて仔細な話だが、生命保険会社・がん保険会社は、今後どのように動くのだろうか？

政府が、数年後（万が一）低レベルの汚染で癌患者が発生した因果関係を認めないとしても保険会社は、そのリスクを引き受けることになろう。チェルノブイリやアメリカの公表する汚染マップのデータにもとづいて基準を設けるのは簡単である。原発から３０～１００～２００～３００Ｋ圏内で生活する人（期間も含め）の保険料率が変わってきたら衝撃的だ。

政府の説明する安全基準が、大正解であれば、杞憂となるがありえそうな話である。

癌になったら治療費のみならず、生活もできなくなり、たくさんのお金がかかる。そのとき、今いる電力会社の社長や政治家や役人を恨んでも手遅れだ。数年後、政府の見解が外れ、また政府が補償を拒否（因果関係を認めない）した場合の、自己防衛アイテムとして、がん保険や生命保険（癌が判明したら、たくさんお金がもらえて手術代にまわせるやつ）に、いまの内（被曝のリスクが考慮されない間）に入るのも一つの手かもと思ってしまった。

政府の無策（財政難も）のしわ寄せを、保険会社が被る変な構図ができあがったりして・・・。