2010/5/30

失業対策と法人税減税


修正削除 移動 傑作(0)2010/5/30(日) 午後 2:08無題景気 Yahoo!ブックマークに登録


派遣労働者数（速報値）が、前年度比42．4％減の約230万人
になったと発表された。

世界的不況で派遣切りが相次いだほか、政府・与党が製造業
派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどから
大幅に減少。

なんだか予想通りの展開だが、一年間で170万人の労派者が
職を失った。法改正で正社員になれる人は、そんなに多くは
ないのだろう。

結果的に、企業は規制強化の対応で派遣切りを加速さてしま
った。失業した当事者が、やりきれないのは当然としても、
吸収するセーフティーネットの社会保障の費用も嵩むだろう。
税負担する社会全体にとっても、不幸な現実がつきつけられ
ている。

現実に目をそむける平和ボケ理想主義（単なる勉強不足？）
が、この結果を招いたようにも思う。まさに普天間問題の
結論に重なる展開だろう。


規制強化による労派者の失業対策を、与党でまじめに考えた
のは、まあ亀井さんくらいかな。（残念ながらやり方は全く
だめだと思うが・・・）社民党にしては、調子のいいことだけ
言って、なんら責任も取らずに自壊に追い込まれている。

今の与党からしたら、国民の失業対策の心配よりも支持率の
低迷ぶりからも、自分たちの政治生命・失業対策が、まず優先
で国民なんかには、かまっていられないのだろう。（本末転倒、
だから更に支持を失う・・・）

政権交代当初、連合系やら共産党やらが企業は、内部留保を
溜め込んで、雇用を増やさないのが、悪い。国の力で、内部留保
を取り上げろというようなありえない考え方があったのを思い出す。
勉強不足なハトピーもふらふら流されていた気がする。
（そんなことをやったら、世界比較でも法人税も高く、競争力を
弱めている日本企業は、工場を全部海外に持っていって、アジア人
をがんがん雇うだろう。国内から雇用がますますなくなる・・・。）

不況時に、固締まりに走る民間企業は、新規採用を手控え
リストラを進める。事実であり、已むを得ない現象である。

そこで

最近は、与党もだいぶ勉強が進みだして、理想から現実を見る
ような兆しもある。

国家レベルの企業間競争の現状に与党も関与するようになって
きており、法人税の日本の異常な高さに気がつきはじめてきたので
そろそろ法人税も下げるのだろうが

ただ海外との比較で単純に下げるのは、芸がないので雇用促進
との抱き合わせで税率を下るような検討をしてはどうだろうか。

超不況時の時限立法でよいと思うが、例えばたくさん日本人の
正社員を増やした会社の法人税率は、これから下げる通常の率から
更にプレミアムをつけて３～５年程度期間限定で、低い税率を適用
する等あってもよい気がする。結果主義で、還付方式がいいのかな。

失業対策として社会保障費用で国が負担するよりずっと効率も
よい気がする。

また企業としても事業が伸びている会社は、この不景気のタイミング
で横並びに固定費削減に走らず、人員増加する。景気の落ち込みを
和らげる副次的な効果も出てくるように思う。

何しろ、潜在的、長期的な成長期待のある企業は、大不況期にあえて
雇用を増やすインセンティブを持つようになり、大変よいことだと思う。

通常の法人税率を設定後、オプションで、例えば、その企業の日本人
の正社員の増加数を加味する。平均年収×通期で新たに採用した正社員
の増加数の金額規模から法人税率の更なる低減率を設定してみるのも
面白い。

官僚の仕事だろうが、法人税率の低減による税収減と、社会保障費用の
支出をマクロな視点で比較しながら、シミュレーションする。

企業がズルできるような計算方式や係数とならないように、あらゆる
ケース(←ブラック企業は、よく調べて弾く必要あり。）を想定しながら
制度設計する必要はあるが、コンセプトは悪くない気がする。