2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都圏のホテル不足を補うため、政府は2016年4月からこれまで国家戦略特区などに限ってきた一般の住宅に旅行客を有料で宿泊させる、"民泊"を全国で解禁する方針なのだそうです。
世界的に民泊は一般的で、ネットで民泊を仲介する米Airbnb(エアビーアンドビー)といった企業もあるそうです。
とは言え突然近所の家が"民泊ホテル"となり、多くの旅行者が出入りするようになると、治安悪化やマナー違反の問題も多くなることが想定されます。
人口減少下の日本に、オリンピック・パラリンピックためだけに多くのホテルを作ることも難しいでしょう。
空き家問題の解決、治安の維持など複雑に絡んできますが、治安維持と遊休資源活用が上手くバランスするような仕組みとなることを期待します。
※本日の歩数:4,703歩
<昨年の記事>
世界的に民泊は一般的で、ネットで民泊を仲介する米Airbnb(エアビーアンドビー)といった企業もあるそうです。
とは言え突然近所の家が"民泊ホテル"となり、多くの旅行者が出入りするようになると、治安悪化やマナー違反の問題も多くなることが想定されます。
人口減少下の日本に、オリンピック・パラリンピックためだけに多くのホテルを作ることも難しいでしょう。
空き家問題の解決、治安の維持など複雑に絡んできますが、治安維持と遊休資源活用が上手くバランスするような仕組みとなることを期待します。
※本日の歩数:4,703歩
<昨年の記事>