さて、このような「質問」がたっています。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11192643366
＞先生の年齢論争には決着がついたのではないでしょうか？
40代で確定だと思います。
→そもそも、この設問自体がYahoo!知恵袋オフィシャルブログにもある
https://blogs.yahoo.co.jp/yjchiebukuro_staff/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
＞・個人を特定できる情報やプライバシーを侵害するような投稿は行わないでください。
→に該当しなくもないと思うのですが、それはおくとしても
いつのまにか消費税に関する私の発言を罵倒する集まりに変化しています(笑)。
(言うまでもなく「質問」の本題から見れば、回答になっていない投稿に当たります)
なお根拠のない珍論がいくつも見られますが(人を批判するなら具体的な根拠くらい出すのが普通)、その全部を批判するのも手間なので、目についたものを取り上げさせてもらいましょう。
なお、投稿者に対する敬称は一切省略します。
ejz********の発言
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→真っ赤な嘘です。
インボイスは過去、何度も議論になっていますし、実際、中曽根内閣当時の売上税法案が廃案に追い込まれたのはインボイス採用に対する商工業者の強い反発があったからです。
国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強
化されるとして、批判の対象となった33。
売上税法案のインボイス方式への強い反発を踏まえ、昭和 63 年に創設された消費税では、一
転して、帳簿上の記録等に基づいて仕入税額控除を行う帳簿方式が採用された。消費税の創設
をめぐる論議では、仕入税額控除の方式に加えて、中小事業者に対する特例措置や非課税項目
等も論点となったが、売上税との違いが強調されたため、結果的に制度内容は大平内閣による
一般消費税の構想に近づくことになったとの指摘が見られる34。
→なお大平内閣当時の「一般消費税」構想についてもインボイスについては検討されており、その上で「帳簿方式」を採用することにしたものです。
だから
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
これはハッキリと嘘であり
少なくともejz********が売上税当時からの議論など知らず、口からでまかせを言っているのは明らかです。
さて、次なる発言。
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
↑
これも大ウソです。
自民党も大蔵省(現、財務省)も軽減税率は一貫して反対していました。
→この卑劣な嘘には怒りすら感じますね。
まずインボイス導入についての議論自体は少なくとも1987年頃になされていたのは前述した通り。
次に軽減税率に対して財務省が反対してきたのは確かですが、そもそも私はそれについての否定など一切していません(笑)。
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
→論より証拠、この文章の前の部分を見てみましょう。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14192833159#
2018/7/822:12:53返信分より
＞消費税については、西ヨーロッパ諸国などでは一般化されている「インボイス方式」を、商工業者の反対があるからという理由で、あえて導入を見送るという「手抜き」をした上で。
「インボイス方式」の是非については、あえてここではおきますが、実はこれを(欧州諸国同様に)導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
勿論、彼らはその後もずっと諦めてはおらず、現在では平成35年度の導入を目指しています。
→これが彼の引用する「私の発言」です。
私が「これを導入するのは」と言っているのは、言うまでもなくインボイスのことです。
こんなのは普通の日本語がわかる人なら瞬時に理解できることです。
勿論、ejz********も承知の上で、このような文の切り取りによる印象操作を行っているのでしょう。
こういう人間のことを普通は「嘘つき」(あるいは恥知らず)といいます。
そして重要なこと
ここまであからさまな嘘をついて、他人を罵倒している人間に対して、質問者ならびに他の回答者は一切、これを嗜めようとすらしていません。
つまり質問者、ならびに他の回答者も事実上、これを追認していると考えるのが自然です。
他にも突っ込みどころは満載なんですけど、以上二点だけでも、この人物が信頼がおける相手なのかどうか、常識のある人なら理解できることと思います。
が、この人たちはそうではないということです。
勿論、他の回答者の発言も嘘だらけなんですけど、それをいちいち指摘するのも大変です。
とりあえず、ここまでで一旦、この人たちの発言が信頼がおけるものなのかどうか？
閲覧している皆様のご判定をお願いしたいと思います。
なおejz********の末尾の発言をあらためて引用しておきましょう。
＞こんな幼稚な人からリクエストされた方も、さぞやたいへんでしょうな(笑)
それでも、むずかる幼児をなだめすかすように返信されている回答者を見ていると、あまりにもお気の毒で、同情にたえないところです。
回りくどい言い方で、先生のトンチンカンさをたしなめておられるのですが、先生ときたら、わかっているのか、いないのか、相変わらず見当はずれのコメントを書き続けていますね。
ここまでくるとマンガを読んでいるより面白い・・・(^^)/
→あからさまな嘘をつきながら、このようにいい放つのは
Yahoo!知恵袋オフィシャルブログでいうところの
誹謗（ひぼう）中傷など他人を攻撃したり、傷つける内容の投稿
に当たるはずなのではないでしょうか？
追記
「国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より」リンクを貼り直しました。
また、閲覧者の皆様のためのご参考として、財政金融課小池拓自氏の論文をあわせて引用させていただきます。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞２ 「益税」対策
「益税」問題44の対策として、零細・中小事業者に対する諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度）は、順次、見直されてきた（巻末別表A）。消費税制度の透明性をさらに向上させるには、仕入税額控除の要件として、インボイス（税額が明記された請求書）を用いる制度の導入が必要である。すべての商取引が記録されるインボイス制の導入には、事業者の大きな反発が予想されるが、消費税制度の公正を担保する観点からは、議論を避けることは出来ない。将来の消費税率の引き上げや、ゼロ税率を含めた複数税率の採用にあたっては、「益税」問題の抜本的解決策として、インボイス制が検討されよう45。
→ヤフー知恵袋での無責任な「議論」をよそに、財務省側はインボイス導入を前提にした消費税増税を進めています。
（念のためですが、私自身は小池氏の見解を必ずしも支持するものではありません）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11192643366
＞先生の年齢論争には決着がついたのではないでしょうか？
40代で確定だと思います。
→そもそも、この設問自体がYahoo!知恵袋オフィシャルブログにもある
https://blogs.yahoo.co.jp/yjchiebukuro_staff/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
＞・個人を特定できる情報やプライバシーを侵害するような投稿は行わないでください。
→に該当しなくもないと思うのですが、それはおくとしても
いつのまにか消費税に関する私の発言を罵倒する集まりに変化しています(笑)。
(言うまでもなく「質問」の本題から見れば、回答になっていない投稿に当たります)
なお根拠のない珍論がいくつも見られますが(人を批判するなら具体的な根拠くらい出すのが普通)、その全部を批判するのも手間なので、目についたものを取り上げさせてもらいましょう。
なお、投稿者に対する敬称は一切省略します。
ejz********の発言
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→真っ赤な嘘です。
インボイスは過去、何度も議論になっていますし、実際、中曽根内閣当時の売上税法案が廃案に追い込まれたのはインボイス採用に対する商工業者の強い反発があったからです。
国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強
化されるとして、批判の対象となった33。
売上税法案のインボイス方式への強い反発を踏まえ、昭和 63 年に創設された消費税では、一
転して、帳簿上の記録等に基づいて仕入税額控除を行う帳簿方式が採用された。消費税の創設
をめぐる論議では、仕入税額控除の方式に加えて、中小事業者に対する特例措置や非課税項目
等も論点となったが、売上税との違いが強調されたため、結果的に制度内容は大平内閣による
一般消費税の構想に近づくことになったとの指摘が見られる34。
→なお大平内閣当時の「一般消費税」構想についてもインボイスについては検討されており、その上で「帳簿方式」を採用することにしたものです。
だから
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
これはハッキリと嘘であり
少なくともejz********が売上税当時からの議論など知らず、口からでまかせを言っているのは明らかです。
さて、次なる発言。
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
↑
これも大ウソです。
自民党も大蔵省(現、財務省)も軽減税率は一貫して反対していました。
→この卑劣な嘘には怒りすら感じますね。
まずインボイス導入についての議論自体は少なくとも1987年頃になされていたのは前述した通り。
次に軽減税率に対して財務省が反対してきたのは確かですが、そもそも私はそれについての否定など一切していません(笑)。
＞実はこれを導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
→論より証拠、この文章の前の部分を見てみましょう。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14192833159#
2018/7/822:12:53返信分より
＞消費税については、西ヨーロッパ諸国などでは一般化されている「インボイス方式」を、商工業者の反対があるからという理由で、あえて導入を見送るという「手抜き」をした上で。
「インボイス方式」の是非については、あえてここではおきますが、実はこれを(欧州諸国同様に)導入するのは、大平内閣当時からの大蔵省(現、財務省)の悲願でした。
勿論、彼らはその後もずっと諦めてはおらず、現在では平成35年度の導入を目指しています。
→これが彼の引用する「私の発言」です。
私が「これを導入するのは」と言っているのは、言うまでもなくインボイスのことです。
こんなのは普通の日本語がわかる人なら瞬時に理解できることです。
勿論、ejz********も承知の上で、このような文の切り取りによる印象操作を行っているのでしょう。
こういう人間のことを普通は「嘘つき」(あるいは恥知らず)といいます。
そして重要なこと
ここまであからさまな嘘をついて、他人を罵倒している人間に対して、質問者ならびに他の回答者は一切、これを嗜めようとすらしていません。
つまり質問者、ならびに他の回答者も事実上、これを追認していると考えるのが自然です。
他にも突っ込みどころは満載なんですけど、以上二点だけでも、この人物が信頼がおける相手なのかどうか、常識のある人なら理解できることと思います。
が、この人たちはそうではないということです。
勿論、他の回答者の発言も嘘だらけなんですけど、それをいちいち指摘するのも大変です。
とりあえず、ここまでで一旦、この人たちの発言が信頼がおけるものなのかどうか？
閲覧している皆様のご判定をお願いしたいと思います。
なおejz********の末尾の発言をあらためて引用しておきましょう。
＞こんな幼稚な人からリクエストされた方も、さぞやたいへんでしょうな(笑)
それでも、むずかる幼児をなだめすかすように返信されている回答者を見ていると、あまりにもお気の毒で、同情にたえないところです。
回りくどい言い方で、先生のトンチンカンさをたしなめておられるのですが、先生ときたら、わかっているのか、いないのか、相変わらず見当はずれのコメントを書き続けていますね。
ここまでくるとマンガを読んでいるより面白い・・・(^^)/
→あからさまな嘘をつきながら、このようにいい放つのは
Yahoo!知恵袋オフィシャルブログでいうところの
誹謗（ひぼう）中傷など他人を攻撃したり、傷つける内容の投稿
に当たるはずなのではないでしょうか？
追記
「国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より」リンクを貼り直しました。
また、閲覧者の皆様のためのご参考として、財政金融課小池拓自氏の論文をあわせて引用させていただきます。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞２ 「益税」対策
「益税」問題44の対策として、零細・中小事業者に対する諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度）は、順次、見直されてきた（巻末別表A）。消費税制度の透明性をさらに向上させるには、仕入税額控除の要件として、インボイス（税額が明記された請求書）を用いる制度の導入が必要である。すべての商取引が記録されるインボイス制の導入には、事業者の大きな反発が予想されるが、消費税制度の公正を担保する観点からは、議論を避けることは出来ない。将来の消費税率の引き上げや、ゼロ税率を含めた複数税率の採用にあたっては、「益税」問題の抜本的解決策として、インボイス制が検討されよう45。
→ヤフー知恵袋での無責任な「議論」をよそに、財務省側はインボイス導入を前提にした消費税増税を進めています。
（念のためですが、私自身は小池氏の見解を必ずしも支持するものではありません）