当ブログについて、このような反論をYahoo!知恵袋で立ち上げた方がいらっしゃいますが、あまりの珍論ぶりに笑わせていただきました(笑)。
以下に引用させていただきます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13193560368
＞また先生のグーブログでの反論が
あまりにも酷い事になっています。
https://blog.goo.ne.jp/shpfive/e/efb36d69fa353c34e66abda0287bb3ca
先生はejz氏の反論に反論していますが
氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
先生のグーでの反論はインボイスが何故必要なのか解ってられませんね。
単純に脱税の防止だと思っているのかな？
インボイスが無くても現金取引はレシート・納品書・請求書・領収書がその代わりになります。
また預金口座へ入金されると嫌でも仕分けを行い課税・非課税を明記する必要があります。
過去にインボイスが議論に上っても
上の理由から必要性がありませんから
議論は自然消滅しますね。
私が昭和の時代の間接税論争で
インボイスなる言葉を覚えているのは
中曽根さんの売上税です。
売上税の名称ですが仕組みは消費税に似たものでした。
当時、売上税には軽減税率を取り入れる予定で
インボイスが必然的に必要になったと今更ながら思います。
先生もあちこちで書かれていますが
何故に消費税（付加価値税）が欧州で不人気なのか？
ロシアなどでは廃止の憂き目にあうのか？
言い換えれば軽減税率がややこしいく
軽減税率はインボイスを必要とするからですね。
（別にEUROは国境を簡単に越え税率の違う国へ行ける理由もあります）
実務を毎日見る人間として思うのですが
現在の帳簿方式では消費税だけの単独脱税は殆ど不可能です。
消費税を誤魔化す場合
売上か仕入を誤魔化す必要がありますから
必ず所得税法との合わせ技になります。
それはインボイス方式が導入されても同じです。
今年 SHP株式会社から
JES商事が幾ら消費税を仮受けしたか？仮払いしたか？など
税抜き売上ｘ税率ですから電卓で算出可能です。
インボイスなんか必要ありません。
また元帳で例えば課税取引を非課税取引にすると一発でバレる。
また毎日記帳する経理マンは
切手代（非課税経費）を通信費（課税経費）に仕分けして
僅かな入金からでも手数料が引かれていれば
分解仕分けして消費税を摘出して積み上げて行くのですが
そんな人間からすると先生はあまりにもモノを知らなさすぎる。
消費税増税反対は構わないし
大いに結構ですが
間違った知識で反対論を述べる事は
宜しく無いと申しているだけなんですがね。
→いや、酷いものです(笑)。
まず、いきなり
＞氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
→まず中曽根内閣当時の売上税法案でも軽減税率は検討されていると、この質問者自体がおっしゃっていますから
その時点でejz********の発言
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→が真っ赤な嘘であることには、何ら変わりありません。
というか、これではejz********の発言へのフォローにすらなっていませんね(笑)。
なお「議論」の定義について言葉遊びをする気はありません。
＞単純に脱税の防止だと思っているのかな？
インボイスが無くても現金取引はレシート・納品書・請求書・領収書がその代わりになります。
→なりません。
そんなことは、そもそもお前さんがよく知っているだろう、と突っ込みたくなりますね。
というか、自営業者なら大抵は誰でも知っていることですけど。
特に零細な町の商店などは必要経費と家計の上での支出がごっちゃになっているなどというのは常識の範囲内だと思うんですけどね。
はい、必要経費の「調整」などによる「節税」を行っていない事業者などは存在しません。
それどころか、零細な事業者などは本業だけでは食えないということで派遣などのアルバイトを行ったりしている事例も少なくありませんが、そうしたアルバイトにかかった交通費などを本業の必要経費に乗っけている例も少なくありません。
いや、もっと酷い例では旅行先で払ったタクシー代を必要経費として申告した奴もいたな(笑)。
なお、そのタクシー代は三人での割り勘で、そのうち一人は私ですが
言うまでもなく、タクシーの領収書の恩恵を受けたのは当人だけです(笑)。
勿論、税務署が本気で調べればこんなものはバレるんでしょうけど、現実問題として多数の零細事業者について個別に調べるほど税務署も暇ではありません。
そもそも、こんな実態は多くの人が知るところだと思うんですけどね…
それについての是非論はおきますが
あらためて国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強化されるとして、批判の対象となった33。
→インボイスが課税強化につながるから批判の対象になったとハッキリ書かれていますね。
さて、ここで著名な保守論客だった故、小室直樹氏の著書から引用させていただくことにしましょう。
『消費税は民意を問うべし ―自主課税なき処にデモクラシーなし―』(ビジネス社)P25～26より
＞伝票方式にすると、仕入れと販売のエッセンスは、丸で硝子張りとなる。
少なくともその重要な部分は見え見えになる。消費者にも税務署にもお金の流れがはっきりするから、税金を誤魔化す余地は非常に少なくなる。
伝票方式の最大の良い処は、脱税がし難くなることである。誰しも一番に頭に来る事は、脱税のチャンスの不平等である。それに決まっている。
脱税チャンスの不平等とは、クロヨン(9－6－4)、トーゴーサンピン(10－5－3－1)と言う例のあれだ。
→本来、わざわざ言うまでもないことなんですが、小室氏は「消費税だけの単独脱税」について述べているわけではありません。
もっとも、私は「消費税単体の脱税」そのものも行われているということを事実として知ってはいますが、これについては、あえて控えます。
重要なのは自営業者(当然ながら大企業なども含みます)にとって、税務署にお金の流れをガラス張りに近い状態にされるなどというのは有り難くないということです。
念のため、この質問者の過去発言も引用しておきましょう。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11192790441
＞益税は給与所得者から見ると羨ましいかもですが
益税で小さな商店は持っているのですね。
もちろん田舎町の小さな喫茶店・散髪屋・ラーメン屋・
建築に従事する職人さん・農家が無くなっても良いと思うならそれで良いです。
→要するに
お前ら給与生活者(私が本当にそうなのかはおくとして)は楽をしているんだから、俺達自営業者が益税でかつかつながらやっていることに対して文句をつけるんじゃない
と言っているようなものです。
本当はこの問題は複雑なんですが、それでも、この人の発言に関する限りであれば
お前が益税のメリットを享受するために俺達は税金払ってるんじゃねーよ！
くらいのことは言われても仕方ないでしょうね。
閑話休題。
＞過去にインボイスが議論に上っても
上の理由から必要性がありませんから
議論は自然消滅しますね。
→これが嘘であることは、常識をお持ちである方なら理解できるでしょう。
税務署の側からすれば、事業者のお金の流れをある程度透明に近づけることができるなら、それだけでメリットはあります。
まだ財務省自身もインボイスのことを忘れていなかったということは、とうとう平成35年実施というところまでこぎ着けたことからも理解できるはずです。
念のため、財政金融課小池拓自氏の論文を再掲させていただきます。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞２ 「益税」対策
「益税」問題44の対策として、零細・中小事業者に対する諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度）は、順次、見直されてきた（巻末別表A）。消費税制度の透明性をさらに向上させるには、仕入税額控除の要件として、インボイス（税額が明記された請求書）を用いる制度の導入が必要である。すべての商取引が記録されるインボイス制の導入には、事業者の大きな反発が予想されるが、消費税制度の公正を担保する観点からは、議論を避けることは出来ない。将来の消費税率の引き上げや、ゼロ税率を含めた複数税率の採用にあたっては、「益税」問題の抜本的解決策として、インボイス制が検討されよう45。
あと、この質問者の根拠のない主張について突っ込みを入れておきます。
＞何故に消費税（付加価値税）が欧州で不人気なのか？
ロシアなどでは廃止の憂き目にあうのか？
言い換えれば軽減税率がややこしいく
軽減税率はインボイスを必要とするからですね。
→違います。
軽減税率は欧州諸国などで
「低所得者の負担の軽減」
という名目で導入されましたが、現実には
「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」
ことになり、低所得者対策として有効ではないし、結果として税率をアップしても税収がさほど上がらないからです。
とはいえ、一度国のシステムに組み込んでしまった以上は、簡単に廃止もできない。
インボイス云々など、それに比べれば些末な問題です。
参考までに、ちゃんとした経済学者である大竹文雄氏の論稿です。
http://www.jcer.or.jp/column/otake/print655.html
＞軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準に関わらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんど生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすようになることが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。それに、第2と第3の理由は、中所得者以上の人々と生活必需品の生産者が共謀する可能性を示唆している。
こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。
→それにしても…
消費税増税賛成は、まあ本人の自由ですし、勝手にやればいいんですけど(笑)
間違った知識で反対論を述べる事は
宜しく無いと申しているだけなんですがね。
以上、まだいい足りませんが、きりがないので
ここまででいったん閲覧者の皆様のご判断にお任せしたいと思います。
この人たちは勝手にやらせておきましょう(笑)。
追記
質問者と回答者が、かなり笑える反論をしていますが、いちいち突っ込むのも面倒なので、質問がクローズされた時点で感想など書き込もうかと思っています(笑)。
しかし、この人たちの理解力のお粗末さに驚かされました。
ところで、そもそも「消費税の増税」を主張すること、それ自体が「貧乏人が貧乏人を叩く」ことそのものじゃないでしょうか？
以下に引用させていただきます。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13193560368
＞また先生のグーブログでの反論が
あまりにも酷い事になっています。
https://blog.goo.ne.jp/shpfive/e/efb36d69fa353c34e66abda0287bb3ca
先生はejz氏の反論に反論していますが
氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
先生のグーでの反論はインボイスが何故必要なのか解ってられませんね。
単純に脱税の防止だと思っているのかな？
インボイスが無くても現金取引はレシート・納品書・請求書・領収書がその代わりになります。
また預金口座へ入金されると嫌でも仕分けを行い課税・非課税を明記する必要があります。
過去にインボイスが議論に上っても
上の理由から必要性がありませんから
議論は自然消滅しますね。
私が昭和の時代の間接税論争で
インボイスなる言葉を覚えているのは
中曽根さんの売上税です。
売上税の名称ですが仕組みは消費税に似たものでした。
当時、売上税には軽減税率を取り入れる予定で
インボイスが必然的に必要になったと今更ながら思います。
先生もあちこちで書かれていますが
何故に消費税（付加価値税）が欧州で不人気なのか？
ロシアなどでは廃止の憂き目にあうのか？
言い換えれば軽減税率がややこしいく
軽減税率はインボイスを必要とするからですね。
（別にEUROは国境を簡単に越え税率の違う国へ行ける理由もあります）
実務を毎日見る人間として思うのですが
現在の帳簿方式では消費税だけの単独脱税は殆ど不可能です。
消費税を誤魔化す場合
売上か仕入を誤魔化す必要がありますから
必ず所得税法との合わせ技になります。
それはインボイス方式が導入されても同じです。
今年 SHP株式会社から
JES商事が幾ら消費税を仮受けしたか？仮払いしたか？など
税抜き売上ｘ税率ですから電卓で算出可能です。
インボイスなんか必要ありません。
また元帳で例えば課税取引を非課税取引にすると一発でバレる。
また毎日記帳する経理マンは
切手代（非課税経費）を通信費（課税経費）に仕分けして
僅かな入金からでも手数料が引かれていれば
分解仕分けして消費税を摘出して積み上げて行くのですが
そんな人間からすると先生はあまりにもモノを知らなさすぎる。
消費税増税反対は構わないし
大いに結構ですが
間違った知識で反対論を述べる事は
宜しく無いと申しているだけなんですがね。
→いや、酷いものです(笑)。
まず、いきなり
＞氏は日本では軽減税率が議論に上らなかったから
インボイスの必要性を感じなかったと主張しているのですが
→まず中曽根内閣当時の売上税法案でも軽減税率は検討されていると、この質問者自体がおっしゃっていますから
その時点でejz********の発言
＞これもメチャクチャですね。
「インボイス方式」は軽減税率適用の場合に必要とするのです。
日本は過去、軽減税率を採用していないので 「インボイス方式」など議論にならなかっただけです。
→が真っ赤な嘘であることには、何ら変わりありません。
というか、これではejz********の発言へのフォローにすらなっていませんね(笑)。
なお「議論」の定義について言葉遊びをする気はありません。
＞単純に脱税の防止だと思っているのかな？
インボイスが無くても現金取引はレシート・納品書・請求書・領収書がその代わりになります。
→なりません。
そんなことは、そもそもお前さんがよく知っているだろう、と突っ込みたくなりますね。
というか、自営業者なら大抵は誰でも知っていることですけど。
特に零細な町の商店などは必要経費と家計の上での支出がごっちゃになっているなどというのは常識の範囲内だと思うんですけどね。
はい、必要経費の「調整」などによる「節税」を行っていない事業者などは存在しません。
それどころか、零細な事業者などは本業だけでは食えないということで派遣などのアルバイトを行ったりしている事例も少なくありませんが、そうしたアルバイトにかかった交通費などを本業の必要経費に乗っけている例も少なくありません。
いや、もっと酷い例では旅行先で払ったタクシー代を必要経費として申告した奴もいたな(笑)。
なお、そのタクシー代は三人での割り勘で、そのうち一人は私ですが
言うまでもなく、タクシーの領収書の恩恵を受けたのは当人だけです(笑)。
勿論、税務署が本気で調べればこんなものはバレるんでしょうけど、現実問題として多数の零細事業者について個別に調べるほど税務署も暇ではありません。
そもそも、こんな実態は多くの人が知るところだと思うんですけどね…
それについての是非論はおきますが
あらためて国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題より
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞また、売上税法案では、インボイスの真正性を担保するために発行者の登録制度が設けられたが、同制度についても、企業総背番号制につながり、所得税や法人税が課税強化されるとして、批判の対象となった33。
→インボイスが課税強化につながるから批判の対象になったとハッキリ書かれていますね。
さて、ここで著名な保守論客だった故、小室直樹氏の著書から引用させていただくことにしましょう。
『消費税は民意を問うべし ―自主課税なき処にデモクラシーなし―』(ビジネス社)P25～26より
＞伝票方式にすると、仕入れと販売のエッセンスは、丸で硝子張りとなる。
少なくともその重要な部分は見え見えになる。消費者にも税務署にもお金の流れがはっきりするから、税金を誤魔化す余地は非常に少なくなる。
伝票方式の最大の良い処は、脱税がし難くなることである。誰しも一番に頭に来る事は、脱税のチャンスの不平等である。それに決まっている。
脱税チャンスの不平等とは、クロヨン(9－6－4)、トーゴーサンピン(10－5－3－1)と言う例のあれだ。
→本来、わざわざ言うまでもないことなんですが、小室氏は「消費税だけの単独脱税」について述べているわけではありません。
もっとも、私は「消費税単体の脱税」そのものも行われているということを事実として知ってはいますが、これについては、あえて控えます。
重要なのは自営業者(当然ながら大企業なども含みます)にとって、税務署にお金の流れをガラス張りに近い状態にされるなどというのは有り難くないということです。
念のため、この質問者の過去発言も引用しておきましょう。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11192790441
＞益税は給与所得者から見ると羨ましいかもですが
益税で小さな商店は持っているのですね。
もちろん田舎町の小さな喫茶店・散髪屋・ラーメン屋・
建築に従事する職人さん・農家が無くなっても良いと思うならそれで良いです。
→要するに
お前ら給与生活者(私が本当にそうなのかはおくとして)は楽をしているんだから、俺達自営業者が益税でかつかつながらやっていることに対して文句をつけるんじゃない
と言っているようなものです。
本当はこの問題は複雑なんですが、それでも、この人の発言に関する限りであれば
お前が益税のメリットを享受するために俺達は税金払ってるんじゃねーよ！
くらいのことは言われても仕方ないでしょうね。
閑話休題。
＞過去にインボイスが議論に上っても
上の理由から必要性がありませんから
議論は自然消滅しますね。
→これが嘘であることは、常識をお持ちである方なら理解できるでしょう。
税務署の側からすれば、事業者のお金の流れをある程度透明に近づけることができるなら、それだけでメリットはあります。
まだ財務省自身もインボイスのことを忘れていなかったということは、とうとう平成35年実施というところまでこぎ着けたことからも理解できるはずです。
念のため、財政金融課小池拓自氏の論文を再掲させていただきます。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10315727_po_0949.pdf?contentNo=1
＞２ 「益税」対策
「益税」問題44の対策として、零細・中小事業者に対する諸制度（帳簿方式、事業者免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度）は、順次、見直されてきた（巻末別表A）。消費税制度の透明性をさらに向上させるには、仕入税額控除の要件として、インボイス（税額が明記された請求書）を用いる制度の導入が必要である。すべての商取引が記録されるインボイス制の導入には、事業者の大きな反発が予想されるが、消費税制度の公正を担保する観点からは、議論を避けることは出来ない。将来の消費税率の引き上げや、ゼロ税率を含めた複数税率の採用にあたっては、「益税」問題の抜本的解決策として、インボイス制が検討されよう45。
あと、この質問者の根拠のない主張について突っ込みを入れておきます。
＞何故に消費税（付加価値税）が欧州で不人気なのか？
ロシアなどでは廃止の憂き目にあうのか？
言い換えれば軽減税率がややこしいく
軽減税率はインボイスを必要とするからですね。
→違います。
軽減税率は欧州諸国などで
「低所得者の負担の軽減」
という名目で導入されましたが、現実には
「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」
ことになり、低所得者対策として有効ではないし、結果として税率をアップしても税収がさほど上がらないからです。
とはいえ、一度国のシステムに組み込んでしまった以上は、簡単に廃止もできない。
インボイス云々など、それに比べれば些末な問題です。
参考までに、ちゃんとした経済学者である大竹文雄氏の論稿です。
http://www.jcer.or.jp/column/otake/print655.html
＞軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準に関わらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんど生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすようになることが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。それに、第2と第3の理由は、中所得者以上の人々と生活必需品の生産者が共謀する可能性を示唆している。
こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。
→それにしても…
消費税増税賛成は、まあ本人の自由ですし、勝手にやればいいんですけど(笑)
間違った知識で反対論を述べる事は
宜しく無いと申しているだけなんですがね。
以上、まだいい足りませんが、きりがないので
ここまででいったん閲覧者の皆様のご判断にお任せしたいと思います。
この人たちは勝手にやらせておきましょう(笑)。
追記
質問者と回答者が、かなり笑える反論をしていますが、いちいち突っ込むのも面倒なので、質問がクローズされた時点で感想など書き込もうかと思っています(笑)。
しかし、この人たちの理解力のお粗末さに驚かされました。
ところで、そもそも「消費税の増税」を主張すること、それ自体が「貧乏人が貧乏人を叩く」ことそのものじゃないでしょうか？