「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和２年（２０２０）１１月２２日（日曜日） 通巻第６７０８号 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！ 日程が無理ならペンス副大統領か、ポンペオ国務長官を台湾へ送れ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小誌は通巻第６７０５号（１１月１９日）に次のように書いた。 「トランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは『やり残した約束事』を任期中（あと２ケ月ある）に済ませてしまう」ことである。 バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いかにして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何か？」（引用止め）。
今朝のニューヨークタイムズの記事を見て驚いた。同じ分析をしていて、一面トップの見出しは次のようである。 Trump Using Last Days to Lock in Policies and Make Biden’s Task More Difficult （米国版１１月２１日）。
そしてもう一つ、筆者の想定を越えた予測記事が出た。 『ナショナル・インタレスト』（保守系のシンクタンク主宰のネット新聞）にクリスチャン・ウィットソン（前国務省高官）が「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張していることだった。
トランプは対中戦略を百八十度、転換させ、中国敵視政策に移ったが、同時に台湾との関係も劇的に変更し、１９７９年の「台湾関係法」に基づく武器供与は、バージョンアップのＦ１６，地対空、対艦ミサイル『ハープーン』、高性能魚雷などの供与を発表して、中国の批判などどこ吹く風だった。
さらに「台湾旅行法」の制定は、アメリカ政府高官ばかりか大統領も台湾訪問が可能であるとし、事実上、アバー厚生長官、クラック国務次官を台北へ送り込んだ。次はもっと大物が訪台するという予測はあった。
あまつさえトランプ政権で「ＴＡＩＰＥＩ法」を制定し、台湾と断交した国に制裁を加えるなど、台湾擁護の姿勢はますます密度濃くなっていた。
１９６３年、ケネディ大統領はベルリンを訪問し、大群衆を前に演説し、全体主義の圧政に暗く沈黙し、気魄が沈殿していたベルリン市民に勇気を与えた。旧ソ連への痛撃となった。
したがってトランプ大統領は、残された任期中に、（やめてからでは意味がないのだ）、トランプ大統領そのひとの台湾訪問があれば、自由アジアはどれほど勇気つけられるだろうか。
『ナショナル・インタレスト』でウィットソンは「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問だが、次善の策としてペンス副大統領、あるいはポンペオ国務長官の台湾訪問」を提唱している（同紙、１１月２１日） ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
トランプ外交の「仕上げ」は台湾訪問だ！ 日程が無理ならペンス副大統領か、ポンペオ国務長官を台湾へ送れ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
小誌は通巻第６７０５号（１１月１９日）に次のように書いた。 「トランプ大統領は敗北を認めていないが、現在トランプが没頭しているのは『やり残した約束事』を任期中（あと２ケ月ある）に済ませてしまう」ことである。 バイデン就任前に「やるだけのことはやる」との決意を固め、トランプはこれまでの仕事の完成を急ぎだした。イラク、アフタニスタンからの米軍撤収、ＡＰＥＣへ三年ぶりの参加などだ、次にやりそうなことはバイデンの公約である「パリ協定」への復活、イランとの核合意への復帰、ＴＰＰへの復帰などを、いかにして阻止するか。トランプが繰り出すであろう次の一手は何か？」（引用止め）。
今朝のニューヨークタイムズの記事を見て驚いた。同じ分析をしていて、一面トップの見出しは次のようである。 Trump Using Last Days to Lock in Policies and Make Biden’s Task More Difficult （米国版１１月２１日）。
そしてもう一つ、筆者の想定を越えた予測記事が出た。 『ナショナル・インタレスト』（保守系のシンクタンク主宰のネット新聞）にクリスチャン・ウィットソン（前国務省高官）が「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張していることだった。
トランプは対中戦略を百八十度、転換させ、中国敵視政策に移ったが、同時に台湾との関係も劇的に変更し、１９７９年の「台湾関係法」に基づく武器供与は、バージョンアップのＦ１６，地対空、対艦ミサイル『ハープーン』、高性能魚雷などの供与を発表して、中国の批判などどこ吹く風だった。
さらに「台湾旅行法」の制定は、アメリカ政府高官ばかりか大統領も台湾訪問が可能であるとし、事実上、アバー厚生長官、クラック国務次官を台北へ送り込んだ。次はもっと大物が訪台するという予測はあった。
あまつさえトランプ政権で「ＴＡＩＰＥＩ法」を制定し、台湾と断交した国に制裁を加えるなど、台湾擁護の姿勢はますます密度濃くなっていた。
１９６３年、ケネディ大統領はベルリンを訪問し、大群衆を前に演説し、全体主義の圧政に暗く沈黙し、気魄が沈殿していたベルリン市民に勇気を与えた。旧ソ連への痛撃となった。
したがってトランプ大統領は、残された任期中に、（やめてからでは意味がないのだ）、トランプ大統領そのひとの台湾訪問があれば、自由アジアはどれほど勇気つけられるだろうか。
『ナショナル・インタレスト』でウィットソンは「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問だが、次善の策としてペンス副大統領、あるいはポンペオ国務長官の台湾訪問」を提唱している（同紙、１１月２１日） ◎▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆