多文化共生について...

　多文化共生：国籍や民族など異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと
　　　　　　　　　　　　　　（2006年、総務省「多文化共生推進プログラム」における定義）

　多文化共生という言葉の起源は、1970年代、神奈川県川崎市において「多文化」「多民族」の共生を意識するようになった外国人住民支援活動にあると言われていますが、本格的・具体的に、多文化共生について考え始められたのは、1995年1月の阪神・淡路大震災で被災した外国人への支援活動がきかっけでした。当時、設立された「多文化共生センター」は、設立趣意書で、「国籍、文化、言語などの違いを越え、互いを尊重する「多文化共生」の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践することを目的とする。」と明示しました。

　一方、国（総務省のほか各省庁）は、1980年代後半の外国人労働者受け入れをめぐる世論の高まりを背景に様々な検討を行ってきました。2006年に、総務省が多文化共生推進プログラムを策定し、「骨太の方針2006」で多文化共生社会の推進が明記されるなど、多文化共生社会の推進が各自治体で本格的に取り組まれることになります。

　この2006年を「多文化共生元年」とすると、国際化の流れの中で、「多文化共生」は比較的新しい施策の考え方と言えます。しかし、人・物・金・情報の国境を越えた動き、地域においても経済・社会のグローバル化が加速する現在、異なる言語・多元的な文化背景を持つ人たちと互いに理解し合いながら共生していくことが、国内外で早急に解決すべき課題と一つと言えるでしょう。特に、国内においては、少子高齢化という現実を受け止め、移民や生活者としての外国人政策に早期に転換する検討を始める必要があるかもしれません。少なくとも、国際化を在住外国人支援という対象者を限定した枠組みで論じるのではなく、広く日本人住民も含めた多文化共生社会の形成という将来的な社会全体のビジョンを掲げることが大切です。

　そして、地域が自ら多文化共生社会を推進する意義として、地域も直接海外とつながるグローバル化が進む現代において、異なる言語や多元的な文化交流をとおして地域社会の活性化がもたらされ、地域産業・経済の振興につながります。さらに、多文化共生の地域づくりを推進することによって、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることができます。

　以上のような視点からKIFでは、多文化共生社会推進事業を、在住外国人の方々の現状の課題を支援するだけではなく、将来的に熊本市を豊かにしていくために必要な事業の一つとして位置づけ取り組んでいきます。


以上、国際交流会館での多文化共生パネル展より...

多文化共生パネル展

　明日2月1日から29日まで、国際交流会館１階で、多文化共生パネル展が開催されます。
　在住外国人の方々の書道体験での作品の数々、外国人の方々からの熊本へのメッセージ、そして、熊本における多文化共生の現状に関するデータを展示しています。　
　是非、ご来場下さい。